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2019年 08月 24日
今月１１日、安倍首相が、９月に公開予定の映画「記憶にございません」（脚本＆監督・三谷幸喜）の試写会を観に行ったという。(･･)
『映画は史上最低の支持率となった首相が市民から石を投げられて記憶喪失となり、その事実を隠しながら自らの夢と理想を取り戻すために奮闘する内容だ。首相は「（現実と）全く別世界だから楽しんだ」と語った。（日経８．１１）』
『「悪い総理大臣」が消費税を上げる場面もあり、三谷監督から「むっとしなかったですか」と声をかけられたが、首相は「大丈夫です」と笑顔を見せた。映画の感想を聞かれると、「記憶にございません」と笑いを誘った。（毎日８．１１）』
＜消費税を上げた後、史上最低の支持率になってもいいんだよ。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は「（現実と）全く別世界だから」と言っていたそうだが。ｍｅｗ＆周辺は、三谷幸喜が首相官邸を舞台にした「記憶にございません」という映画を作るという話をきいた時に、「え？もしかして、あの柳瀬のことを風刺したのかな？」ととらえていたりして。
＜年配の人だと「ロッキード」を思い出すかも知れないけど。(~_~;)＞
そう。柳瀬というのは、加計学園が獣医学部新設のために懸命に動いていた２０１５年頃、官邸で首相秘書官をやっていた柳瀬唯夫氏のこと。
柳瀬氏は１７年７月、衆院予算委員会に呼ばれ、１５年４月に官邸に愛媛県の職員など加計問題の関係者に会ったかどうか何度も質問を受けたのだが、「お会いした記憶はござません」「覚えていないので会っていたとも、会っていないとも申し上げようがない」と、「記憶にない」という趣旨の言葉を７回も連発して、はぐらかそうとしたのである。^^;
しかし、柳瀬氏は１８年５月になって、突然、「加計学園の方、関係者の方と面会をいたしました。面会の時には、相手方は10人近くの、ずいぶん大勢でいらっしゃいました」「首相官邸で会った3回は覚えてございます」と、面会の事実を初めて認めるに至ったのだ。(･o･)
＜本人は、加計学園の関係者と会ったのは記憶していたが、これまで国会では、加計学園の関係者ではなく、愛媛県や今治市の関係者と会ったかどうかを聞かれてきたので「記憶がない」と言ったと説明。これには、愛媛県の職員が怒って、当時の記録を公開した。(>_<)＞
また、この件で、野党は、面会当日の首相官邸の入邸記録を資料として要求していたのだが。菅官房長官をはじめ官邸側は、何と官邸の入館者に関する記録がないと回答して、一切資料を出そうとしなかった。
『菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。（朝日１８．５．２２）』
＜官邸は１日で、長くとも１年で廃棄していると説明していたのだが。ｍｅｗはいまだに「あり得ない！」と思っているし。実際、政治的な記録のためにも、危機管理のためにも、廃棄すべきではないだろう。（きっと別の形でこそっと残しているんだと思うけどね。）
ＮＨＫの政治マガジンに、「官邸の訪問予約の記録」の話が出ていたけど。廃棄される前に、情報公開を求めたら、黒塗りにされてしまったという。(-"-)＞
＞
森友問題に関して、あの財務省の佐川理財局長も「（職員の）記憶にない」「記録にない」を連発。あとからわかったことに、実際は数多くの記録があったのだが。安倍首相や財務省にとって、都合の悪そうな記述のあるものは、削除したり改ざんしたりしていたのだし。
防衛省は、陸上自衛隊のＰＫＯの日報の情報公開を拒否して。削除して見つからないと言っていたし。
ともかく都合の悪いものは、できるだけ記憶や記録に残さず、なきものにしてしまう。また、ないことにしてしまうというのが、安倍内閣のやり方だということがよ〜くわかった例でもあったし。
省庁など行政機関の文書の管理のずさんさ、真実性などに問題があることが判明するきっかけにもなった。（＋＋）
そして、もしかしたら、一般の人は、あまり関心がないかも知れないのだけど。同じく「重要な記録の廃棄」という点で、ｍｅｗ的には、かなり驚いたのが、このニュースだ。＜ちょっとショックだったし、怒りも覚えた。(ーー)＞
こちらは司法機関の話なのだが。何と戦後の重要な憲法裁判の記録が多数、廃棄されていたことがわかったというのである。(ﾟДﾟ)
大学や資格試験（or趣味)の勉強で、憲法をやった人なら、ほとんど知っている「一審で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟」「三島由紀夫の小説「宴のあと」をめぐるプライバシー侵害訴訟」「一般傍聴者のメモ解禁につながった法廷メモ訴訟」などの審理過程を記した記録が、もう残っていないというのだ。
＜追記・法律を違憲とした広島薬局距離制限訴訟や国籍法違憲訴訟、公立中での生徒の思想信条の自由が論じられた麹町中内申書訴訟などがあるも含まれてたって。＞
代表的な憲法判例集（百選）に掲載された１３７件のうち、１１８件の記録が廃棄されていたというのだ。_(。。)_
＜米国などでは原則永年保存され閲覧できるんですってよ！（＋＋）＞
『戦後憲法裁判の記録を多数廃棄
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが４日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件について共同通信が調査した結果、廃棄は１１８件、保存は１８件、不明１件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。
裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。（共同通信１９年８月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『重要な憲法裁判記録 規定では保存義務づけ
＜解説＞ 戦後日本社会のルールを作ってきた民事憲法訴訟の記録が多数、廃棄されていた。判決文は残されていても、その結論がどう導かれたのか、当事者たちの訴えを裁判所は正しく受け止めたか検証するには、審理過程の記録が不可欠だ。それが永遠に失われた。損失はあまりに大きい。
こうした記録は米国などでは永久保存される。日本でも裁判所自身が作った規定が、重要な憲法判断や判例、世相を反映したり社会の耳目を集めたりした裁判など「史料または参考資料となるべき記録」は保存するよう義務づける。
にもかかわらず、日本を代表する憲法判例集に掲載された裁判の八割以上で記録が捨てられていた。廃棄が適切だったかという共同通信の質問に、最高裁は「各裁判所の判断」として回答を避けたが、見解を示すべきだ。
最高裁は同時に、学術研究者の保存要望が少なかったことを挙げている。裁判記録の保存や活用への関心が希薄なことは背景にあろう。ただ裁判所の保存への責任から話をそらすようにも聞こえる。一方、文書保存を求める「社会の変化」を踏まえるとも述べた。保存重視にかじを切ることを期待させる。
憲法裁判は市民が政府や大企業を相手に起こし、市民の基本的権利を決めていく裁判だ。男女平等、人間らしい労働条件、平和、表現の自由などを求め、原告らが勇気を奮って訴えた内容が、裁判記録に刻まれる。記録を捨てることは、この人々の声を捨てることでもある。 （共同・沢康臣・東京新聞１９年８月５日）』
『裁判記録廃棄 「司法史」は永久保存に
憲法の裁判記録の大半を裁判所が廃棄していた。判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。
どれも戦後日本での司法史に残る重要な民事裁判である。「合憲」「違憲」などが争われた貴重な記録でもある。訴状から原告・被告の提出書類、法廷でのやりとりをとじた文書だ。調査した共同通信によれば、代表的な憲法判例集に掲載された裁判百三十七件のうち廃棄は百十八件（８６％）にものぼり、保存は十八件（１３％）、不明が一件だった。
通常の民事裁判では、判決文は五十年保存だが、裁判記録は確定後、五年である。一審裁判所が保管と廃棄を決めており、重要裁判の記録も通常の裁判と同じように扱われたらしい。
だが、「史料または参考資料」とすべき裁判の場合は事実上、永久保存の「特別保存」とする規定も存在する。重要な憲法判断が示された場合などは当然、特別保存とすべきである。「世相を反映した事件で史料的価値が高い」と判断されたものも同様である。
学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている。
しかし、どう考えても学術的価値はあろう。廃棄とはあまりに無神経すぎる。憲法の解釈をめぐり、国民が提訴し、争った記録が安易に捨てられたことは残念でならない。裁判所当局は詳細に説明し、規定に反しないか、見解を明らかにしてほしい。
米国などでは多くの裁判記録が原則的に永久保存され、研究に活用されているという。米国各地にある連邦公文書館の分館は資料の八割が司法文書ともいう。民主主義を支える柱は司法であり、記録の活用は憲法と権力を考える上で、権力監視にも役立つはずだ。
ＩＴ技術を使えばほぼ無制限に書類の保存はできる。ずさんな管理や廃棄を許さぬように規定も運用も改めてもらいたい。（東京新聞１９年８月８日）』
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『判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われており、裁判所が当事者の訴えをどう受け止め、どう結論を導いたのか、後世の検証ができなくなっている。
信じがたい事態である。近年、森友、加計学園問題や自衛隊の日報隠蔽などで公文書管理のずさんな実態が露呈したが、重要な裁判記録についても安易な廃棄が常態化していたことになる。（略
特別保存に学術研究者の要望が必要なわけではない。専門家は規定違反の疑いを指摘している。
裁判記録の廃棄は、裏返せば、国民の共有財産であるとの認識が日本の司法に希薄だったことの証左でもあろう。
米国では多くの裁判記録が原則永久保存され、インターネットを通じた情報公開も進む。最高裁は機能不全に陥っている保存のあり方を根本的に見直し、新たなルールづくりを急ぐべきだ。（京都新聞社説１９年８月１４日より）』
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たまたまかも知れないのだけど。＜別に安倍内閣や保守派が関与したわけではないと思うけど。＞
廃棄されたものの中には、自衛隊に違憲だという判決を出した画期的な訴訟の記録や、（保守派が「個」の人権を嫌って、憲法から消そうとしている中で）実質的に初めてプライバシー権を認めた「宴のあと」訴訟も含まれているし。公権力によって、国民の「知る権利」が狭められつつある中、一般傍聴者のメモ解禁につながった法廷メモ訴訟の記録もはいっていたとのことで。
裁判所までもが、政府の都合を優先、国民の人権をないがしろにしているような感じがして、ちょっとガックリしてしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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