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財閥傀儡政権と徴用工問題<本澤二郎の「日本の風景」(3414)<36年間の植民地支配と日韓条約でチャラ?>
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/770.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 8 月 24 日 14:48:43: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12511012850.html
2019-08-24 09:45:14 honji-789のブログ

<36年間の植民地支配と日韓条約でチャラ?>

 先に日韓関係について藪をつついて蛇と評論したが、とうとうワシントンの度肝を抜くような事態に発展したが、そもそもの原因は36年間の植民地政策にある。その間の惨状は筆舌につくせない。それが日韓条約ですべてチャラにしたと言い張る、安倍・自公の極右内閣に対して、韓国の民衆が怒りを爆発させている。大義は韓国にある。日本にはない。国際常識であろう。隣国と友好を結べない日本会議・財閥傀儡政権では、日韓関係はとことん悪化するだろう。

 50兆円以上もの血税を世界にばらまいてきた安倍晋三の売国奴外交の破綻を、ものの見事に裏付けている。保守系の雑誌「月刊日本」も、安倍外交をぼろくそに批判して止まらない。

<アメリカの東アジア政策で押し付けた事実>

 日韓基本条約は、両国が対等に結んだものか。NOである。日本と韓国を配下にしたワシントンが、対ソ中戦略を推進するために、強引にまとめさせた条約で、当時の韓国は軍事政権レベルのものだった。韓国民は外野席に排除されていた。

 ちょうど日本とアメリカの安保条約と同じで、対等の条約ではない。その安保の改定は安倍の祖父が、ワシントンに押し付けられた不平等条約で、日本国民は真っ向から反対している。関連する日米地位協定は、日本国民を奴隷化する内容である。

 米兵は沖縄に限らず、強姦魔よろしく日本女性に襲い掛かり、それでも処罰できない時代が長く続いた。

 日本に愛国政党が誕生すれば、日米安保下の米軍基地の全廃による軍事同盟廃止と帆船日本丸へと舵を切るだろう。それには財閥傀儡政権を退陣させる必要がある。

<長く軍人大統領下、虐げられてきた韓国民衆>

 日本の財閥は、本当に悪魔に相当する金亡者である。昭和天皇に見習って責任を取らない。謝罪をしない悪魔である。筆者はそれを、東芝病院の医療事故死事件で体験させられている。

 敗戦直後、財閥は真っ先に解体させられたものの、朝鮮戦争で復活した。財閥こそが、死の商人である。まともな人間の働く場所ではない。

 朝鮮戦争で朝鮮半島は、38度線で分断された。北にソ連、南にアメリカが対峙、それが現在も続いている悲劇の半島の責任は、あげて日本の植民地支配によるものである。

 したがって、南の韓国は長く軍事政権によって、民衆の権利は抑制され、貧困に甘んじさせられてきた。この現実からも、日本は逃れることはできない。韓国民の血税は、武器弾薬に化けるのだから。したがって、半島の人々の日本認識は、複雑で怨念に満ち溢れている。戦後も虐げられてきた社会も、遠因は日本にある。

 普段は必死で抑制しているが、日本に改憲軍拡の政府が誕生すると、地下のマグマのように燃え滾る韓国民、これは当然のことである。

<金大中政権発足と文在寅政権で民主化した韓国>

 日本財閥・軍国主義下、文化を根こそぎ奪われただけでなく、若者は侵略戦争に狩り出され、女性は従軍慰安婦、さらには財閥労働者を強いられた朝鮮民族の、無念すぎる過酷な運命を強いられてきた史実を、日本人はひたすら直視するしかない。逃げることはできない。

 虐げられてきた民衆が、声を出せるようになったのは、有名な金大中政権になってからである。そのうねりが現在の文在寅政権を誕生させたもので、現在は民主化した韓国である。

 今回のことで人々の安倍への憎しみは、すさまじいものがある。それは理屈ではない。人々の感情が、反安倍で集約されている。韓国民の怒りは、ことごとく反安倍、安倍打倒運動へと拡大している。

 これを打ち消そうとして、安倍の御用新聞などは、反日運動にすり替えて情報操作しているが、無駄なことである。

<村山談話と河野談話を受け入れなかった安倍・自公内閣>

 韓国の反安倍運動の導火線は、極右丸出しの国会答弁だった。村山談話と河野談話を否定する首相発言に起因する。

 朴前政権と合意に達したという、まやかしの慰安婦合意に民衆の怒りは、文政権を誕生させた。政府・議会・司法も決起して、ついには財閥の蛮行を露呈させた徴用工裁判で、日本政府は財閥傀儡政権ゆえに、衝撃を受けてしまった。

 安倍の高飛車な対応を、韓国政府と司法と国民は逆手に取ったのだ。

<従軍慰安婦と徴用工問題の再浮上で財閥直撃>

 天皇の軍隊の蛮行は、戦争とはいえ、常軌を逸していたことは、南京や盧溝橋・ハルビンを旅すれば判明するが、今後とも人道的に許すことができない問題が、従軍慰安婦と徴用工である。しかも、現在も被害者とその遺族が存在しているのだから。

 こうした事態は、安倍・財閥・日本会議政権が、過去を直視しないことから、実態として国際社会の法廷に引きずり出されていることなのだ。それでいて、そうした認識を受け入れるどころか、排除したところから、半島の人々の怒りはいまや天を衝く勢いである。

 自業自得という。藪蛇もいいところだが、財閥を指弾する韓国の司法である最高裁判断を、誰も動かすことはできない。

<財閥の怒りにこぶしを振り上げた傀儡政権>

 日本では、鉄に覆われている財閥の、慌てふためく姿を見聞することはできないが、筆者の目にはよく見えている。

 全く情けないことだが、戦前と戦後の財閥は、確実に継続していて、分断されていない。内外の研究者さえも理解していない不勉強ぶりに、正直なところ、衝撃を受けるばかりである。

 財閥傀儡政権にとっての徴用工判決は、もはや打ち消すことができない。韓国の研究者のみならず、世界の学者がソウルで取材すれば、人類の悲劇であるこうした蛮行を、研究書にまとめることができる。

 ソウルはいま学者にとって最高の研究取材地なのである。財閥傀儡政権がこぶしを振り上げる理由でもある。それは安全保障協定の破棄という結果を生じさせ、ワシントンにも衝撃が走っている。

<自立する韓国と依然、米植民地の日本>

 韓国の文政権は、亀井静香らがいうような「ワシントンのポチ」ではないことが、今回の安倍内閣の報復に対する反撃で理解したはずである。

 ソウルと東京の政治の質は全く異なる。

 韓国内は揺れているが、芯はしっかりしていて、東京と違う。日本政府の御用新聞テレビに翻弄されるばかりの日本国民であってはならない。

 大金を払いながら、番犬では全くない番犬を、番犬と称している日本政府を、早く卒業させる場面であろう。戦後74年にして、いまだにアメリカの植民地でいいのだろうか。

<日本民族主義台頭と秋の改憲議会SOS>

 ここで重視しなければならない重大な事実が、各種の世論調査で明らかにされてきた。それは排外の民族主義の台頭である。

 新聞もテレビも見ない日本人は、スマホやパソコンでネット情報をよく見ている。ここで活躍しているのは、意外や産経や読売の右翼・御用メディアとその仲間である。

 捻じ曲げられたソウル報道と、安倍放送ばかりである。そこから反韓報道が、徹底して流れている。その情報操作に、無知な国民は翻弄されてしまう。その結果としての、民族・排外のファシズムの台頭である。

 どういうことか。安倍晋三が狙う9条改憲が、この秋の臨時国会で本格化する。すでに安倍は、国民民主党内に両手を突っ込んでしまっている。立憲民主党の枝野は、正月の伊勢神宮参拝で何かを握られていて危ういことが判明した。改憲に口先だけの慎重論の、公明党の狐を信用などできない。

 9条に限らないが、戦後74年、アジアに平和と安定をもたらしてきた日本国憲法が、まさに危機を迎えている。これに対するアジア諸国民の動向もまた、注目される場面である。

 9条の行方次第では、第三次世界大戦勃発という事態も、間違いなく想定される2019年危機なのである。

2019年8月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 2019年8月24日 16:34:19 : x4QZp5CTL2 : VnU4UWpWdDZLeS4=[3] 報告
布施祐仁氏
「韓国の元徴用工問題では、日本は改めて謝罪の意を明確にし、賠償については日韓で協議して基金をつくって対応するのが現実的かと思います。」
https://twitter.com/yujinfuse/status/1165142276835659776

中国人と同様にするのが一番無難です。

2. ひでしゃん[2262] gtCCxYK1guGC8Q 2019年8月24日 17:19:46 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[158] 報告
1965年の日韓協定で日本側からの資金は日本企業を使った
地下鉄建設と製鉄所建設に使う紐付きだった
元徴用工や元従軍慰安婦などには全く使えないカネであったことが
韓国のメディアの取材で明らかにされ報道されていることを
室井佑月のブログで知った
安倍晋三らが解決済みと声高に喚けば喚くほど窮地に嵌まる構図だ
当時の日本首相 岸信介の悪業がまたまた暴露されたのである
このことは
日米合同委員会を激怒させ安倍晋三追放となれば日本民族にとっては 吉 となる

通商交渉で進展があったと茂木が苦労したような口ぶりだが
所詮 駐留米軍主導の 日米合同委員会 で事前に命令されたものを鵜呑みにさせられるだけだろう 

四月に青森県沖に墜落し自衛隊員が犠牲になった欠陥戦闘機Fー35Aの問題は
何一つ解明されていない
二月の国会で共産党の宮本議員がアメリカで966件の不具合箇所が指摘され
操縦士が機器の不具合で呼吸困難となる事例が報告されていたという
こんな欠陥戦闘機で訓練させた事に対して遺族にどのように説明したのか?
誰がどのように責任を負うのか?
欠陥戦闘機について製造メーカーロッキード・マーチン社に対し損害賠償請求したか?
政府は主権者納税者に詳細を明らかにする責任がある


欠陥戦闘用品を相手の言い値で爆買いする意気地なし民族から脱却するには
対米自立しかない
日本民族は奴隷根性から脱却を図るときだ

3. 佐助[7183] jbKPlQ 2019年8月24日 19:16:31 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[255] 報告
戦争の「総括」を今もしない日本の指導者,それどころか総括より戦争待望論者が独裁政権に成功している。

第一次世界信用恐慌で打撃を受けた日本の政治と経済が,戦争と世界信用恐慌と脱出した原因を指導者は誰も「総括」していない。そして平和的脱出の可能性も追求していない。

そのために日本の政治と経済の指導者には,戦争待望論者が多数派である。

敗戦後の日本は,朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって,戦後の復興を加速させた。

そのために憲法九条を改変し非核三原則や原発を利用し軍需兵器を大量に購入,世界の憲兵入りをしたい議員は多数派になっている。倫理観に遮られ,黙っているが,時々ボロを出す。しかも米国は戦争責任を追求も総括もさせていない。

そして日本は,日米軍事同盟固執の隷米主義を利用し,日本軍需生産による軍国復古を狙っている。それでは朝鮮半島は黙ってはいない。なにしろ「戦争の総括」をしていないのだから。しかも原発でプルトニウム核を成功させようと企んでいた。できるどころか,逆に日本列島を放射能で汚染化させてしまった。

しかし日本の財閥系は,許さない,1%の富のために99%を不幸にしようと企んだが,今回の信用縮小恐慌で財閥系は姿を消します。なぜ消えるのか,ハッキリした明確なる根拠はあるのだが,天が与えた孫の代に出る浄化としておきます。

私は子供の頃,同級生もいるのだが,河原に多くの朝鮮半島出身者が住んでいたが,その後大阪に流れ,半島に帰った人もいるだろう。しかも戦地からの帰還者であふれ,一学年クラス60人で22組の超マンモス校だつた。この悲惨な河原に住む姿を子供の時に直接目にしている。

そこで日本の財閥系と詐欺師安倍政権は助け合いを企画したが,とんでもないマイナスに逆行し諸刃の剣となった。しかも日本の経済は消費税・年金保険の還付金・補助金などで乗り切ろうとすると,世界金融恐慌の二番底・三番底により,大改革をしないと自壊は避けられなくなってきた

この「ジレンマ」を解消するために,マスコミは愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率が上がるが,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために益々諸刃の剣となる。

しかもどちらも選挙で大勝しても,デモや暴動や倒閣運動はの発生は避けられない。韓国はFTAを先にやっちゃったので,内外の市場の縮小は加速する。日本もFTAやTPPで内外の市場の縮小の加速は歯止めが効かなくなる。

世界の景気循環が、基軸通貨の「キン離れ/キン返り」によって発生することは、誰も信じないのだが,

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまった。

好不況の景気循環は、そのGDPの30%を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75%をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は3対1となるが、長期の景気下降期には、比率は1対3に逆転することになる。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか? すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

あきれたもので
競争と淘汰の常識をもっている詐欺師安倍と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね(そうすれば淘汰され景気は早く回復する)」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまうことになる。

しかしこの独裁政権は,社会主義国家の,自由政治革命によってどちらも自壊する運命にある。ところが日本は,詐欺師安倍政権でとんでもないことをしでかした,

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして米国は,金本位制ですべてをチャラにしアルゼンチンタンゴを踊ることになる,だが日本はすべてを失うことになる。

しかし「日本の商品の世界的優位性の法則」が働き,日本は産業革命を前倒しすると救われることになる。財閥系の企業が消失すると,巨大な産業が出現し,各産業ごとに巨大な企業が誕生する。

4. 2019年8月24日 22:18:37 : o4TAHv9bY2 : TkxjRlJBbFdvNFk=[141] 報告
韓国に 差をつけられて 銃乱射

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