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右であれ左であれ、ポピュリズムは社会の存立基盤を毀損する − 日本でもヨーロッパでも、左派の退潮が著しい −(ちきゅう座)
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/814.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 8 月 26 日 00:50:18: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg
 

2019年 8月 19日
<盛田常夫(もりたつねお):経済学者、在ハンガリー>


 選挙で有権者の支持を得なければならない政党にとって、国民の短期的目線に訴え、国民の即時的要求に応えるポピュリズム政策は必要不可欠になっている。有権者のほとんどは日々の生活のことで精一杯だから、社会の中長期のことには関心があっても、それが投票行動を決める大きな要因にはならない。社会保障の財源が先細ることは頭で分かっていても、当座の所得が増える(減らない)ことが優先される。それは仕方のないことだが、政治家も一緒になって有権者の短期的目線で政策目標を立てていたのでは、将来の社会的基盤を毀損する。もっとも、政治家が考えるほど、国民も馬鹿ではない。増税は嫌だが、仕方が無いと思っている人は多い。だから、消費税反対だけでは大きな票を得られない。

 ふつうに考えて、個人消費を減らすことなく、社会的消費を増やすという魔法があるわけがない。アメリカ的な消費文化を保持したまま、西欧の福祉国家的な社会保障を得ようと考えるのは虫の良い話だ。社会消費を増やそうとすれば、個人消費を減らさなければならない。それが嫌なら、社会消費を増やすことを期待してはならない。政治家は問題の核心から話を逸らしてはならない。これだけ政府財政の累積赤字を抱えながら、「10年間は消費税の引上げはしません」などと嘘をつける政治家など、信用してはならない。

 政治家が有権者の反応を気にして嘘を付くのは分かるが、「学者」と称する者までが政治家の顔色を窺って、国民の即時的要求に迎合する論陣を張っている。とんでもない輩だ。「学者」か「評論家」か知らないが、アベノヨイショの御仁たちはとてもまともな「知識人」と思えない。消費増税反対の根拠になっているのは、「日本の財政は破綻しない」という主張である。そのヴァリエーションはいろいろある。

 1.政府の債務だけが大騒ぎされるが、政府資産で債務を相殺すれば純債務は小さい。だから、日本には財政問題など存在しない(高橋洋一、森永卓郎)

 資産処分の具体的な方策が示されない限り、たんなる帳簿上の観念論に留まる。どういう資産をどのように処分して債務を減らすことができるのかを示さない限り、意味のない議論である。借金清算のために家屋資産を失い、路頭に迷っては意味がない。実際、戦争終結時や体制崩壊時に、政府の累積債務が清算されることは間違いない。その時には、政府債務は帳消しになるだけでなく、個人資産も消滅する。

 1989年に始まった社会主義国の崩壊のなかで、すべての諸国でハイパーインフレが起きた。政府累積債務は消滅したが、個人の金融財産もまた消滅した。その歴史をきちんと学ぶべきだ。危機はすぐにやって来ない。既存の体制が崩壊したときに、すべてが明らかになるのだ。

 2.「政府と日銀を統合政府で考えれば、債務と債権は帳消しにされる」ので、財政問題は存在しない(スティグリッツの誤解を真に受けた高橋洋一)。

 これも国債発行を合理化する幼稚な観念論である。国民経済計算上の政府部門の債権債務帳簿処理の問題を、あたかも現実の債務問題の解決と思い込んでいる初歩的な誤解である。もしこんなことができるのであれば、どんどん国債発行して日銀に引き受けてもらえば、財政赤字問題など存在しない。年金危機も存在しない。議論するに値しない脳天気な主張である。スティグリッツの誤解をそのまま受け継いで、ノーベル賞経済学者のご宣託を有り難がっている「経済学者」の社会的常識はこの程度のものである。

 3.GDPの過半以上を占める消費を抑制すれば、景気が後退することは目に見えている。だから、消費増税をやってはいけない(藤井聡ほか多数)。

 GDPとは事業所の年間付加価値を集計したものである。消費財と生産財の付加価値生産の総計である。これが生産面からみたGDP。生産された者は消費(販売)されるはずだから、支出面からGDPを測定することもできると推定して作成したものが、GDPの定義式である。

     GDP(生産面)=消費+政府消費+投資+純輸出(支出面)

実際の統計処理において、生産面から捉えたGDPと支出面から捉えたGDPが一致することはない。統計数値の取得の難しさによって、この二つの数値にはかなり大きな乖離が存在する。GDP統計を作成する人々は、いろいろな要因を付加したり削減したりしてこの乖離を埋めていくが、どうしても埋まらない乖離は誤差として扱われる。その意味で、GDP数値は自然科学で扱われるような精度で議論できる数値ではない。

 さて、藤井聡氏の主張は、GDPの定義式から消費を抑制すれば、経済成長が止まると言っているだけのこと。定義式をオウム返しした同義反復の議論で、現実問題から出発するのではなく、定義式から結論を出すという典型的な観念論である。

 今問題になっているのは、個人消費と政府消費(社会消費)の相互関係である。個人消費を減らさずに社会消費を維持する、あるいは増やそうとすれば、政府の借金で埋めるしか方法がない。しかし、政府の借金は将来世代の税収の前借りである。すべての付けを将来世代に回すことを意味する。この意味を考えずに、消費を削減せずに、政府消費を維持するというのは、「今だけ良ければ良い」という無責任なポピュリズムである。

 日本経済で消費支出(市場)が拡大を続ける時代はとうの昔に終わっている。労働力が増え続ければ、消費財市場も拡大し続ける。しかし、労働力の増加が止まれば、消費財市場の量的な拡大は見込めない。質的な拡大で消費を増やすことはできるが、それも簡単ではない。それでも、消費支出を増やすべきだと言っている人は、「皆さん、今のテレビを4Kや8Kテレビに買い換えれば、日本経済は復活します。乗用車を1家にもう1台買いましょう」と言っているようなものだ。しかも、新規の買い物を毎年続けなければならない。それがどれほど現実性のないことかは一目瞭然だろう。

要するに、日本社会で個人消費を増やす時代は終わっている。個人消費から社会的消費・サーヴィスへの転換を図ることが日本社会の課題である。個人消費を切り詰め、社会的サーヴィスに回すのが、日本が取るべき道である。個人消費も社会消費も増やしたいという調子の良い議論は成り立たない。税負担を嫌うのであれば、社会的サーヴィスの低下を甘んじて受けなければならない。

 4.国債が国内で消化されている限り、財政危機は起きない(炎上商法で講演料を稼いでいる三橋某)。

高々、海外投資家の投機的行動で国内経済が揺さぶられることはないということに過ぎない。国が債務を返済できない事態が到来すれば、国内国外は関係ない。国外の投資家も国内の投資家(国民)も、同じように資産を失う。

 5.国債は国民の債権だから、「国民の借金」という主張は嘘である(ほぼすべての素人論議)。

 将来の税収を担保にしているのだから、その分だけ将来の国民は債権を有しているというだけのこと。しかし、今の世代が債務を支払うことができなければ、債務はそのまま将来世代に先送りされるだけだ。どこかの時点で債務不履行になれば、国債価値はゼロになる。その時になって初めて、国民債権ではなく、国民債務だったことが分かる。将来世代に借金を先送りする政策は、今だけ良ければ良いという無責任な政策である。

 日本でもヨーロッパでも、左派の退潮が著しい。それは左派が時代の変化に追いつけないこと示している。国民は短期的目線ではあるが、明確な根拠が示されない政策を無条件に支持するほど無知ではない。国民は政治家が持っている以上の情報に接することができる。別の解決策があるなら、それを具体的に示すことが必要だ。その努力なしに、ただ国民が喜ぶだろうというような政策を掲げるだけでは、国民の支持を得ることはできない。

 ヨーロッパの左派は旧来の人道主義を掲げるだけで、大量に流れ込む移民問題にたいして有効な政策を打ち出すことができなかった。無条件無制限に受け入れるべきだというような無責任で空想的人道主義政策を支持する人はごく少数派に過ぎない(移民労働力が必要な国は別として)。左派がそれに拘っている限り、国民の支持は減り続けるのは当然である。

 日本でも同じことだ。実際のところ、消費税2%の引上げは与党にとってほとんど影響がなかった。増税は嫌だが仕方が無いことも、国民は良く分かっている。にもかかわらず、増税反対で大きな支持を得られると考えるのは浅はかである。実際、それだけで支持した人の数は知れている。国民はそれほど単純ではない。単純なのは政党の方である。

初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4635:190819〕

http://chikyuza.net/archives/96260  

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コメント
1. 2019年8月26日 01:39:29 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[157] 報告
この人、単に財務省と同じことを用語を変えて言っているだけ。
2. スポンのポン[12076] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年8月26日 02:05:06 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[641] 報告
 
 
>増税は嫌だが、仕方が無いと思っている人は多い。
 だから、消費税反対だけでは大きな票を得られない。

■まさしく正論!

 れいわ党のわずか二人の当選という選挙の結果がそれを示している。
 
 れいわ党の支持者には現実が見えていない。
 
 
 

3. ピッコ[1648] g3ODYoNS 2019年8月26日 02:30:09 : w8UcDyinl6 : emd6TzVOL2suOXM=[3] 報告
高橋洋一、藤井聡、三橋なんとか、山本太郎も、みんなバカなのよ。 よくもまあこんなバカ連中が大学の教授なんだから、日本も落ちぶれてゆくはずだわ。 三橋も森永卓郎も、自称「経済なんとか」を名乗る詐欺師。 山本太郎は、今だけ良ければ良いという単純で無責任な政策を掲げる政党のおバカな代表。
4. 2019年8月26日 06:27:34 : t2BnNDQ1fE : UGhEa3c0ZnFPV2c=[1] 報告
消費税を導入し、なおかつ税率を上げ続けて私達の生活良くなったか?
「増税分は全額、社会保障に当てられます」
インチキだったろ?社会保障なんて少しも充実しない。法人税の引き下げの穴埋めに使われただけ。
だったら消費税廃止しろ。

ポピュリズム上等。

5. 信陵君[442] kE2Xy4xO 2019年8月26日 06:29:35 : xTLpgP3feQ : RjZiNm1oUVdmV00=[1] 報告
消費税は社会保障に使われておらず、法人税減税と富裕層の所得税減税に充当されている。それが国民に知られれば国民のほとんどは消費増税に反対するに決まっている。政府とマスコミの噓報道に国民が騙されているだけだよ。真実を拡散しているれいわ新選組が支持されるのは当然のことなのだよ。馬鹿野郎。この投稿の経済理論は全部でたらめではないか。国債を発行しても円は強い。世界の基軸通貨たる円の価値は揺るがないのだよ。どけち国家の日本政府は資産を隠しているからね。資産と負債を相殺しても少し資産が多いはず。50兆や100兆くらい赤字国債発行してもわずかに円安になるくらいでちょうどいい。この投稿者や政府、マスコミは民主主義をひろめたくないから、ポピュリズムを大衆迎合といって批判するが、大衆に迎合して何が悪いのか、指摘したことがない。ポピュリズムこそ民主主義なのだよ。
6. 2019年8月26日 06:58:04 : nuFElU31SM : eTJSNmNQN0hWc2s=[675] 報告
ポピュリズム以外は全体主義である。
国家は国民のものであって、ぶっ壊そうが滅ぼうが多数決で決める。
それに反対するモノは全体主義の犯罪者であり、憲法違反であり、存在するに値しない物体であり、故にそいつには人権など無い。
国家を支配できると思っているのだろう。
国家は誰も支配できない。
国家はただ国民の多数決によってその都度政策を実行する主体であって、支配しうる財産ではない。

国民も含めて全てが天皇の持ち物だった時代が懐かしいか?
天皇を口実にして私利私欲をほしいままにできた昔に戻したいか?
阿呆。もう21世紀だ。

7. 2019年8月26日 07:13:01 : gF03O3ic46 : bEpycVVKNXQvOVk=[2] 報告
そもそも太郎の政策は左派ポピュリズムと言われがちだが
課税や福祉を除いた財政論は右派(それも極右)とのことだったような。

>ヨーロッパの左派は旧来の人道主義を掲げるだけで、大量に
>流れ込む移民問題にたいして有効な政策を打ち出すことができなかった。
>無条件無制限に受け入れるべきだというような無責任で
>空想的人道主義政策を支持する人はごく少数派に過ぎない
>(移民労働力が必要な国は別として)。

人道主義で受け入れたわけではなく人口減少の穴埋めとして
受け入れてきたのが実情だと多くの論文で指摘されていたけど?
そのコストが庶民に実害として与え始めたので
右派ポピュリズムの伸張という具合では。

>日本でもヨーロッパでも、左派の退潮が著しい。それは左派が
>時代の変化に追いつけないこと示している。国民は
>短期的目線ではあるが、明確な根拠が示されない政策を
>無条件に支持するほど無知ではない。

何か勘違いしているようだがヨーロッパの左派政権が
今まで取ってきた政策が重税(高福祉-高負担)。

そしてこの人の問題な所は下記の記事でこのように述べていること。

>人口が減り、労働力が減れば、社会が生産し維持できるものが
>限られてくる。人口が2割3割減すれば、巨大な高速道路網や
>新幹線網の維持すらできなくなる。AIやロボットがトンネルや
>幹線道路・線路の維持管理の仕事をしてくれることはない。
>算術計算に毒された経済学者は、「人口が半減しても、
>労働生産性が2倍になれば、GDPは減ることはない」というが、
>これは頭で作り出したGDP概念(価値ノルム)の割り算と
>掛け算にすぎず、現実問題に何の回答も与えてくれない。
>30年後に人口が半減することが確実な秋田県の人々に、
>「大丈夫です。AIと労働生産性の向上で、問題は
>解決されます」と言っているのと同じだ。
>気休めにもならない、無責任な戯れ言だ。
>ほとんどの経済学者の構想力はこの程度のものでしかない。
>プリミティブなトイ(おもちゃ)モデルと現実を
>区別することもできないほどに知力や構想力が落ちている。
http://chikyuza.net/archives/88837

分かってるじゃないか。人口減少が危険だということを。
欧州はアジアほど猿のように子供を作らなかったのと
戦後労働力が減ったために移民を受け入れた。
また昨今の移民(難民)大量流入は直接的には
ロシアによるシリア内戦介入で引き起こされたこと。
其れは東京外国語大学教授の青山(シリア専門)にも
指摘されたこと。EUだけに落ち度を求めるのは
評論する立場としては失格。

「ポピュリズム」批判ありきの記事だな。

8. 2019年8月26日 07:18:53 : wRxkNhy34g : R2tHTGVTWGd1dU0=[3] 報告
>今問題になっているのは、個人消費と政府消費
>(社会消費)の相互関係である。個人消費を減らさずに
>社会消費を維持する、あるいは増やそうとすれば、
>政府の借金で埋めるしか方法がない。しかし、
>政府の借金は将来世代の税収の前借りである。
>すべての付けを将来世代に回すことを意味する。
>この意味を考えずに、消費を削減せずに、
>政府消費を維持するというのは、
>「今だけ良ければ良い」という無責任なポピュリズムである。

ちょっとよく分からないですね。
将来世代も「将来世代の税収という建前」から
税収を前借りすれば良いだろう。

9. 2019年8月26日 07:25:54 : wRxkNhy34g : R2tHTGVTWGd1dU0=[4] 報告
>日本でもヨーロッパでも、左派の退潮が著しい。
>それは左派が時代の変化に追いつけないこと示している。

これもちょっと良く分からないですね。
「時代の変化」と言うけども其れは一体誰が作っているのか。
このような書き方だと既に「確固たる流れ」があるようだが
其れを一切提示してない此の人は誤誘導を狙っているのか。

>別の解決策があるなら、それを具体的に示すことが必要だ。
>その努力なしに、ただ国民が喜ぶだろうというような
>政策を掲げるだけでは、国民の支持を得ることはできない。

いやいや、この人こそ具体的な事は何一つ言ってないけど?

>個人消費を切り詰め、社会的サーヴィスに回すのが、
>日本が取るべき道である。

そんな国何処にあんの?アメリカでさえ個人消費に
支えられてんのに。

10. 2019年8月26日 07:29:08 : wRxkNhy34g : R2tHTGVTWGd1dU0=[5] 報告
超エリート集団であるIMF(国際通貨基金)の見解載せとくね。

>[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は
>11日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で
>国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を
>通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。

>中国やインドなどの経済発展により、諸国間の格差は
>ここ数十年で縮小したが、米国や中国などの大国を中心に、
>国内の貧富の差は急速に拡大している。

>IMFは、格差があまりに拡大すれば経済成長が
>抑制されるほか、政治の二極化も招くと警告した。

>その上で「累進課税や所得移転は効果的な
>財政再配分の主要な要素だ」との見方を示し、
>「税制理論では、最高所得者層の税率を
>現行より大幅に引き上げることが
>最適であることが示されている」とした。

>また、経済協力開発機構(OECD)における
>所得税の最高税率は2015年時点で平均35%と、
>1981年の62%から低下したと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-inequality-idJPKBN1CH0IG

太郎の主張とは異なるけども下記も。

金融緩和長期化にリスク、消費税は15%必要=IMF対日報告書
https://jp.reuters.com/article/15-idJPL4N1WK1YO

11. 2019年8月26日 07:41:52 : FdEZEbl0Hk : blhSTHF6N2JnUkk=[14] 報告
>日本経済で消費支出(市場)が拡大を続ける時代はとうの昔に
>終わっている。労働力が増え続ければ、消費財市場も
>拡大し続ける。しかし、労働力の増加が止まれば、
>消費財市場の量的な拡大は見込めない。

つまり「海外で稼ぐ」というふうに聞こえるけど
トランプは「国内に産業を戻せ!」と主張している。
向こうに出て行って稼いでも本国に法人税は入らない。
そもそも法人税自体が世界中で下げられる傾向にある。
税収なんて増えない。日本は世界に先行して
少子高齢化しているだけで先進国は何処も
移民を入れなければ少子高齢化に突き進んでいく。
少子高齢化とは社会保障費が増大することを意味する。
法人税は引き下げられる一方で税収としては
全然賄えない。そこで目を付けられたのが消費税。

責任だ!とか現実的だ!言っているだけで
虐め抜いているのと何が変わらないのか分かんないですね。
そもそもIMFは大幅な課税強化を訴えてるし
それに沿うならば法改正しようという流れが出来る時に
企業は甘んじて受け入れるべきでは。

12. 2019年8月26日 07:48:52 : FdEZEbl0Hk : blhSTHF6N2JnUkk=[15] 報告
>税負担を嫌うのであれば、社会的サーヴィスの低下を
>甘んじて受けなければならない。

てか本気で税負担を嫌っていると思うのか?
殆ど全て>>4のような意見だと思うが。

「裕福26人の資産」=「38億人分」 なお広がる格差
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3PGGM1QUHBI00G.html

そもそも取れる所から取れば解決すんのでは?

13. 2019年8月26日 07:55:12 : FdEZEbl0Hk : blhSTHF6N2JnUkk=[16] 報告
>>3
記事筆者もその人達を挙げているが
高橋洋一、藤井聡、三橋は自民党寄りで
太郎は左派思考の財政論は極右(とされている)であり
森永は極左。

>国民は短期的目線ではあるが、明確な根拠が示されない
>政策を無条件に支持するほど無知ではない。国民は
>政治家が持っている以上の情報に接することができる。
>別の解決策があるなら、それを具体的に示すことが必要だ。

他の記事だと安倍を滅茶苦茶非難しているけど
おかしくないか。安倍は日本でも稀見る長期政権であり
国民のほとんどは安倍自民党を支持しており
支持率は高水準を維持しているのだが。

>国民は政治家が持っている以上の情報に接することができる。

え?どうやって。

14. 2019年8月26日 07:57:21 : FdEZEbl0Hk : blhSTHF6N2JnUkk=[17] 報告
ハンガリーのような一線級から外れた二等国在住で
よく世界がうんたら能書き垂れれるよな。

その厚顔無恥さに呆れるよ。

15. 2019年8月26日 08:16:10 : CCHszQRAt6 : dEJ1YzJ2WjdQTXM=[4] 報告
>高々、海外投資家の投機的行動で国内経済が
>揺さぶられることはないということに過ぎない。国が
>債務を返済できない事態が到来すれば、国内国外は関係ない。
>国外の投資家も国内の投資家(国民)も、同じように資産を失う。

[債務を返済できない事態が到来すれば]

到来すればな。IMFの試算だと日本が
財政破綻する確率はかなり低かったが?

>将来の税収を担保にしているのだから、その分だけ
>将来の国民は債権を有しているというだけのこと。
>しかし、今の世代が債務を支払うことができなければ、
>債務はそのまま将来世代に先送りされるだけだ。

[債務を支払うことができなければ]

支払うことができなければな。

脅し文句にしか思えないのだが皆はどう思った?

16. あおしろとらの友[2307] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2019年8月26日 08:18:16 : m4ZXY4XiFU : QmZ6bEVlL05GSEk=[4] 報告
 緊縮財政、積極財政、この意味は常識的な理解のレベルで分かる。しかし分からなくなってくるのは次。
量的金融緩和と国債発行、これは個人的な常識的理解のレベルでは、自分の勝手で通貨を造って増やす、自分の勝手で債券を発行する、となる。
しかしこれを”国”がやるならいくらやっても大丈夫、となると個人的常識的理解のレベルを超える。だからこれを補完すべく”理論”が登場する。
しかし”理論”の正しさは実証実験を経て初めて証明される。この場合は人の社会全体が実験台に乗ることになる。
17. 2019年8月26日 09:46:48 : W73XQLMhrk : Lk5ydS43c213Qmc=[415] 報告
>>2. スポンのポン
 
>増税は嫌だが、仕方が無いと思っている人は多い。だから、消費税反対だけでは大きな票を得られない。
ポン「■まさしく正論!れいわ党のわずか二人の当選という選挙の結果がそれを示している。」

俺「異世界なろう系のお爺ちゃん。たしか山本太郎の熱烈支持者とか言っていたけど、それ大ウソだよね(笑。」
 
ポン「れいわ党の支持者には現実が見えていない。」

俺「おいおい、異世界なろう系の小説にどっぷりハマってるポン爺さんより、現実見えていると思うぞ。マジで。」


PS どうしたのかな?いつもは上からチンピラ貴族の物言いなのに、急に下卑た物乞いのような感じですり寄ってますが…。ここまでプライドのギアチェンジできる奴もかなりレアだな(笑。

18. 机龍之介[93] iveXtJRWie4 2019年8月26日 09:50:11 : fNP3M7aSwU : UXIzTVRmMGEzZ0k=[4] 報告
経済学者とやらの盛田常夫なる人物の所論は、味噌と糞を混合した議論だ。その最大の欠陥は、我が国における増税の意味を全く考慮に入れていないことである。
その意味とは、法人税減税の原資、富裕層減税の原資とするための増税に他ならないということ。

盛田の所論というのは、結局、社会消費(福祉的なものも含むのだろう)を増やすためには増税すべき(そのために個人消費が落ち込んでも仕方ない)ということに尽きる。
しかし、これは財務省の言い分そのままだ。上記コメントにもあるように、それを別の言葉、GDPの定義の数式を基に言い換えているだけだ。

消費税ゼロ論は、資本主義システムの原理的行き詰まりを打開するため(悪あがき)の新自由主義(政治家+財界)と軍産複合体と、我が国独特の根深い霞が関支配から脱却するための一つの有望な政治戦略である。

現段階のグランドデザインのままですべてうまくいくかどうかはわからん。必要な修正を取り入れながら進むことになるかもしれん。だがどっち道、これが成功しなければ、国家があっても国民は死ぬという事態となる。
その戦略によって国民主権の政府を建設することがすべての第一歩である。

19. 2019年8月26日 10:11:30 : 5FOGQwAXXc : cVdTL21ZVkhVQ0U=[1] 報告
日本は植民地であり、不当に権力の座を与えられた傀儡が政権の座に居座り続けている。
そして政治は、背徳とペテンで塗り固められており、国民は限りなく収奪される奴隷として生かされ、
殺されつつある。長期のデフレ、労働者の奴隷化、少子化の「促進」も彼らによって仕組まれたものだ。
それを糾弾したのが山本太郎である。

〇この国の20年―30年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、
完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした。
例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。
昨年の末に決まったのは何か?大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ。
これによって首が絞まるのはだれか?皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。
それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います。
__山本太郎、テレ朝で“放送事故”2019年7月25日 http://tanakaryusaku.jp/2019/07/00020561

以下、引用
______________________________________________

国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。
ヨゼフ・ゲッベルス(ナチス・ドイツ宣伝相)

〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

失業率は8%を目指すべきだ。福井俊彦(元日銀総裁)

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

〜構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブ(主導権)が解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクト(覇権戦略)なのだから、我々は完全に略奪のプロット(策謀)に取り込まれているのだと思う。

〜外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より200%も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は2003年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収200万円以下の勤労者は1000万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷(非正規)化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。

〜2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定されることから、一連の政策はデフオルト(債務不履行)を危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジ(危機回避)であるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブ(報酬)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。ジョセフ・ステグリッツ(米国の経済学者)

〜2009年には日本郵政の所有する「かんぽの宿」70施設(土地取得費295億円、建物費2107億円)が、109億円でオリックス(外資比率約70%)へ払い下げられた。日本郵政は会計基準から算出した妥当な額であると説明したが、オリックスの宮内義彦氏が郵政民営化の推進会議長を務めていたことから、民営化そのものが利益誘導であり、国民資産の略奪であると批判が高まる。小泉政権下における不合理な企業資産や公共資産の売却が、世銀やIMF監督下における途上国支配の手法と酷似していることから、政権そのものが多国籍企業により編成されたと捉えるべきだろう。

資本移動の自由、国内産業の開放、内外資本の無差別待遇などは外資性善説である。
内橋克人(経済評論家)

〜2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。また、これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70%以上も積み増しているのだが、合衆国財務省は調達した円を自国のファンドヘ還流し、東証株買い取りの原資に充当したという見方が強い。

_____響堂雪乃著 「略奪者のロジック」 第2章 金融 より______________

20. 22A[1350] glGCUUE 2019年8月26日 10:37:01 : LKXRYf922A : ZGRUU0wxY3FvbVk=[362] 報告
これを紹介しておきます。
アメリカでは,大富豪が,我らに増税を,と言い出した。
日本でもこういう人が現れたらいいのだが。

米「スーパーリッチ」18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望
https://www.bbc.com/japanese/48753822

21. スポンのポン[12077] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年8月26日 10:37:18 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[642] 報告
 
 
■「お札は無限に印刷できる」

 それは麻薬のように国家を蝕み
 人間社会を原始に逆行させる悪魔の理論に他ならない。

 三橋貴明はインフレさえ監視していれば
 お札をいくら増刷しても問題ないと言っている。
 だから国民が税金を払う必要さえ本当は無いと言っている。

 仮にこれが正しいとして
 国中にそういうあぶく銭が溢れて国がそもそも栄えるはずがあるのか。

 国家社会は人々の労働に流された汗水によって機能するものではないのか。

 人々は趣味道楽で働いているのではない。
 働かなくてもお金が得られるなら誰がつらい思いをして働くはずがあるか。

 真面目に働く人間はバカだという風潮を広めてどうして国家が栄えるはずがある。

 働く必要が国民になくなれば国家はたちどころに衰退して滅びる。
 これ以上はないほどに当たり前なことだ。

 「お金は労働の対価として得られるもの」
 という原則が守られて社会は初めて正常に機能する。

 国家は国民の汗水の結晶である税で運営されてこそ健全であり発展する。
 
 
 

22. スポンのポン[12078] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年8月26日 11:02:53 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[643] 報告
 
 
■三橋貴明は二言目には自分以外の経済学者はバカだと言う。
 終いには人間のすべてがバカだとまで言いだす。

 これは要するに自分のデタラメな理屈の矛盾を的確に指摘する学者が少なく
 これを疑いもなく信じる人間が多くいることを言っているのではないのか。

 三橋貴明は自分のウソデタラメを
 疑いもなく信じる人間たちの愚かさを腹の中で笑っているのである。

 「みんなバカだ」という言葉だけが三橋貴明の唯一の本心なのであろう。
 
 
 

23. スポンのポン[12079] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年8月26日 11:36:31 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[644] 報告
 
 
■「お札は無限に印刷できる」

 当然そうすればお札の価値は無限に下がり
 それに対する信用も地に落ちる。

 社会の秩序は通貨に対する信用で保たれている。

 通貨に対する信用の崩壊は
 それによって成り立っている社会の秩序の崩壊を意味する。

 これこそが「お札は無限に印刷できる」
 とするバカげた思想によって生み出される最も罪深い結果である。
  
 
 

24. 2019年8月26日 11:55:57 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[134] 報告
18に同意。

>日本社会で個人消費を増やす時代は終わっている。個人消費から社会的消費・サーヴィスへの転換を図ることが日本社会の課題である。

個人消費とは、個人が自らの必要性や将来展望に対して行うもので、自然と増えていくものであろう。むしろ既存サービスが平板化していき安価になって額として増えないのは当然。
 社会的消費・サービスと個人消費の違いがわからない。社会システムが提供するにしても受けるのは個人なのだから。

 資源がないない、人が多い多い、といっていた日本が、今やどうか。固定的な観念を捨てて、我々が何を、どのような社会とサービスを願っているかを素朴に検討すべきであろう。また視野を世界に広げれば、日本で過剰な品々もまだまだ少ない。購買力や移動力など経済的な問題としてこれらを克服すべき点が多いのではなかろうか。

25. 2019年8月26日 12:41:07 : eBQM7WnYsY : RWtxTkovQlU2WTY=[2] 報告

三橋はQEやれなんて言ってない。

三橋は,国債を無限に発行できると言ってるだけで,紙幣を発行すると言ってはいない。

MMTとは,国債を発行するとの理論だから,その清算が紙幣発行であるとは限らない。

将来の増税によって,返済することも充分にあり得る。

26. 2019年8月26日 13:10:21 : bEPkM33Kvw : VEJ5R1RWZXMuMi4=[282] 報告
判っていないな〜

虐げられたものの反撃が始まろうとしている。

安倍政権は、吹っ飛んでゴミ政党になる。馬鹿な奴らだわ。

野党は固まれ! 

平和憲法堅持、貧困格差解消の国民目線で政治すれば、政権取れます。

馬鹿な評論は止めてくれんか? 安倍同様のゴミクズになりたいか?

27. 2019年8月26日 13:20:38 : cA4M9XWQOQ : SVU1VEVRT3hDVlk=[204] 報告
筆者が言いたいのは
個人消費が増えないから
増税によって社会消費の原資を
増やすべきだ 
と 言いたいわけだ
例えばバカお友達に忖度しても
罵奸凌どもが無駄遣いしても
景気がよくなると
言ってるわkだな
そんなに増税が必要なら
消費税よ先に
企業の内部留保の課税とか
富裕層に対する増税だろう
こんな財務省の回し者
聞く気にもならない
それより財務省が増税が不可欠ならば
まずバカの友達に忖度したけじめをつけろ
筆者のたわごともまずそこからだ
年寄の書生論にすぎない

28. 2019年8月26日 13:38:32 : r737EmXJIY : YXdjbUJsUmNicGs=[13] 報告
多くの日本の人達は経済の事が分かっていないのですよ。
世界経済が不況になると何故円高になるのかが?
ドル、ポンド、元等は安くなるのですが高くなるのは
円とスイスフランぐらいです。

世界で最も債権が大きく世界中に金を貸している
のが日本なので不景気になると世界から金が
安全な日本に流れてくるので円高に成るのです。

海外から借金の無い日本は、ハイパーインフレは
起きないのです。世界で一番安全な国が日本です。
旧民主党政権は官僚に騙されていたのです。

今日本は製造業の輸出で稼いでいる国ではなく金融大国
なのです。だから安倍氏は、世界中に金をばらまいて
いるのです。

山本太郎氏は与党や野党の政治家が官僚に忖度している
と、この金融大国の間に本当の対策をたてるべきと言っ
ています。

日本が世界で一番金持ちなのにTVメディアに騙されて
若者や非正規労働者が貧困になっていると消費税を下げ
てこれらの人を救い内需拡大させGDPを上げ国内景気の
拡大を図るべきだと言っているのです。


29. 人間になりたい[1161] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年8月26日 14:49:55 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[211] 報告

この盛田常夫という経済学者らしき人物は、いつの時代の話をしているのだろう。
浦島太郎の経済学派?
山本太郎が、いつも言っていることだが、
家計と国の財政は違うということさえ理解していないのではないだろうか。
政府の借金は単なる負債ではなく、国民の資産であり国民への投資でもある。
社会消費を維持するためには個人消費を減らさねばならないと言っているが、
そんなことをしたら、デフレ不況がさらに進み、経済が破壊され、国民生活は増々苦しくなる。
山本太郎の言っていることは、減税して消費を高め、同時に反緊縮で社会消費を増大させる。
その財源は国債とあるところから税金を取れということだ。
また金をいくらでも刷れなどとは一言も言っていない。
インフレターゲットで上限を定め、必要があれば増税などで調整する。
そのときは経済が好調になり、実質賃金が上がった状態なので国民のダメージも大きくはない。
経済学が、学問なのか占いなのかは知らないが、
消費増税を奨める立場の人の下記の文言は、どう理解したらいいのだろう。

>アベノヨイショの御仁たちはとてもまともな「知識人」と思えない。
 
 

30. AN[134] gmCCbQ 2019年8月26日 19:08:33 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[96] 報告
26〜29さんなど多くの方に賛同します。

 一言付け加えると、山本太郎さんが直接言っているのは聞いた/見た覚えがありませんが、消費税をなくして消費を高め、同時に反緊縮で社会消費を増大させると、結果として結婚したり、子供を作ったりする人も増える、ということです。

 そうすれば、GDPも増えますし、移民に頼る必要もなくなります。

 それがヨーロッパの「左派」政権(じつはグローバリスト/ネオリベ政権)との大きな違い。

31. 2019年8月26日 23:39:27 : A2aHyxy95s : bW5VMlgwaTFHUWs=[1] 報告
「ボピュリズム」は近年、「大衆・庶民に対する甘やかし、甘言」の意味で使われることが多いようだが、では「富裕層や大企業に対する甘やかし、甘言」は何と呼ぶのだろう?そういう言葉はないのだろうか?
 
アメリカのノーム・チョムスキーという学者が「金持ち(にとっての)福祉社会」と言っているのは何かで読んだが。
32. 2019年8月27日 03:23:33 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[563] 報告
   国民が納税する租税主義国は会員制組織同様である。会員が会費を納め会の運営に用いる会員制組織は会員が会の出資者である。それと同様租税主義システムも、国民納税者が国のあらゆる政策資金の出資者であり、出資者はどこに、どれだけ優先的に血税や公金を使用するかを決定する権限がある。ただし小規模な会員制組織のような直接民主制はムリであるから国会という場に代議士を立てて自分の払った血税や公金の使途の優先順位を議論し決定してもらう、これが現最高法規が定義する国権の最高機関が国会である所以だ。
  従って自民党が提唱する新憲法は国民主権主義ではなく内閣と天皇主権主義になっており、国民納税者が自分の預けた税金の使途を決められない仕組みだ。会員が会費を納めたとて会の運用に会員が携わることは出来ず、例えば音楽鑑賞会がカジノを堪能する会になったとて文句が言えない。
  ポピュリズムを侮蔑的に捉える傾向があるが租税主義である以上、最大多数の最大幸福の解を得るのは当然で、必然的に最大多数の国民が求める税金や公金の使途に優先順位を持ってくる、いわば租税主義は福祉目的主義の所以である。現憲法の理念はポピュリズムの最たるもので、国家が国民福祉に優先的に公金を使用することで余裕が出て労働生産性も確保され国の発展に繋がるとの理屈であり、実際に実践されている福祉国家も多くあろう。
  ポピュリズムが嫌悪されるのは公金を預かる立場の者が強欲な場合で、汚職や腐敗が跋扈し公金が福祉目的に使用されない場合、次第に生産性も落ち国全体が滑落するが、公金を預かる者による放蕩で切羽詰まった権力者が、国民福祉を切り捨てたいがためにポピュリズムの弊害を強調するようになるだろう。
  いわば会員制組織に於いて会員の求める方針で会の運営を行うなどはポピュリズムだと会長と会計係が言い出すようなもので、そこには不正と腐敗、汚職が隠れているだろう。租税主義システムである限りポピュリズムを歓迎できる為政者の国には、公金を預かる立場の者による腐敗や汚職は無いか、非常に少ない筈だ。
33. SHIGE[421] gnKCZ4JogmaCZA 2019年8月27日 10:10:30 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[155] 報告
「さて、藤井聡氏の主張は、GDPの定義式から消費を抑制すれば、経済成長が止まると言っているだけのこと。定義式をオウム返しした同義反復の議論で、現実問題から出発するのではなく、定義式から結論を出すという典型的な観念論である。

 今問題になっているのは、個人消費と政府消費(社会消費)の相互関係である。個人消費を減らさずに社会消費を維持する、あるいは増やそうとすれば、政府の借金で埋めるしか方法がない。しかし、政府の借金は将来世代の税収の前借りである。すべての付けを将来世代に回すことを意味する。この意味を考えずに、消費を削減せずに、政府消費を維持するというのは、「今だけ良ければ良い」という無責任なポピュリズムである。」

(盛田常夫(もりたつねお):経済学者)


当方が好きな経済学者・財政学者も嫌いな者たちも、ほとんど一刀両断に裁断されている様は壮観ですらある。

当方は、今の財政状況や経済状態について、無傷の高みから躊躇なく説明ができる学説も学者も、存在できるとは思っていなかったので少々驚きだ。

ではなぜこのハンガリー在住の先生に限って、こんな地点にいられるのだろうか、穿っていえばどんなからくりがあるのか、と考え込んでしまった。

>>1.の方の「この人、単に財務省と同じことを用語を変えて言っているだけ。」
という指摘には素晴らしい直観力と洞察力を感じてしまった。

これに触発されて、素人なりに考えをめぐらすと、このハンガリー在住の先生の、理論では、「景気浮揚」とか「経済成長」といった視点が、重要視されていないらしい、とだけはまず言えそうだ。

確かに、日本の経済規模が一定で、すなわち消費部門(個人消費と政府消費の合計)の大きさが変わらないで、政府全体の財政規模も固定されている(税種間での変動のみ))といった、静的なモデルならばそうなのかもしれない。

その場合は、このハンガリー在住の先生の言う通りの答えしか出てきそうもなく、その中で経済と財政の健全化は達成可能だといえるのかもしれない。

しかし、与党に限らず政治家も政党ももちろん山本太郎のような新進の政治家も、景気の浮揚つまり経済規模の停滞でなく拡大が、日本経済にとって最も必要なことを様々の経済理論に先立って肌身に感じ、己の政治命題とさえしているのである。

この感覚は当方や一般大衆も共有しているし、山本らへの支持の理由の一つになっている。

このハンガリー在住の先生は、他の経済学者を「観念論」と決めつけることが好きなようだが、日本に生活して日々経済と格闘している我々からすれば、どちらが観念論かその定義を疑いたい。

34. 2019年8月27日 12:05:02 : t2BnNDQ1fE : UGhEa3c0ZnFPV2c=[2] 報告
「米国から兵器を買えば日本が強くなり兵器は日本の資産になる。社会保障は飲み食いと同じで日本には何も残らない」
と言い放ったネトウヨがいた。ネトウヨだって自らの生活や社会保障が心配なはずである。人間だから。しかし、それすら放棄するのはやはり普通の精神ではなくなっている。社会保障を切り捨ててまでも軍事国家になり隣国を威嚇して鬱憤晴らしたいとか。尋常ではない。

小難しい国家論や経済論云々よりも
「国民を満たしてあげる」事が大事だ。人は満たされないとネトウヨに限らず過激な思想または極端な思想にはまりやすいから。

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