全要素生産性は、生産の技術に関係していて、経済学を少しかじったことのある人なら、誰でも知っていることだ。

ロボットや人工知能（ＡＩ）を駆使して、少ない労働人口で、年金受給者の消費を支えられる分量の生産量を確保できるようにしよう、という考えにつながる。

将来の年金受給者が現役労働者の時代に貨幣を蓄えることは、将来の年金受給者が現役労働者時代に老後に使用する食料や水やその他の生活物資を蓄えておくこととは異なる。

若いうちにどんなに貨幣を蓄えたとしても、老後の時代の社会が生産力を全く失ってしまえば、その貨幣は食料や水やその他の生活物資に変えることは、もはやできない。

それよりも将来の年金受給者は、現役労働者時代に老後に使用する食料や水やその他の生活物資を蓄えておく方がましだということになってしまう。

そうならないように、少子高齢化が進んでも社会の生産力を失わないようにするには、生産の技術を進歩させて、全要素生産性を増加させることが最も好ましい。

それなのに、高齢者も労働させて労働人口を確保するとか、高齢者に対する年金受給額を減らそう、という議論が先行するのは、かなりおかしい。
　
将来の経済について、貨幣を中心にして考えるのではなく、実物を中心にして、将来の経済での、生産と消費の関係を考えると、頭の混乱をさけることができて、正しい経済政策の結論に導かれると思う。
　

◆ 全要素生産性について （内閣府）

経済学においては、生産を行う場合に必要なもの（生産要素）として資本と労働を考える。通常、生産するために投入する資本や労働が増加すればそれとともに生産も増加すると考えられる。しかし、生産要素の投入を増加させなくても生産が増加することがある。例えば、技術進歩が起きると、それ以前と同じ生産要素の投入量でより多くの生産を行うことができる。このように、資本と労働の増加によらない生産の増加を表すものは全要素生産性（Total Factor Productivity：ＴＦＰ）と呼ばれる。ＴＦＰは、具体的には、技術進歩、効率化などを表すと考えられる。

https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh04-01/sh04-01-fuchu.html