「占領軍に押し付けられた憲法…」という前提が果たして正しいものか？

　時に、いや、ごく稀に、いや、ごくごく稀に秀逸なコメント（？）を寄せる罵愚らしくない（たった一度だが、罵愚のコメントに賛同してしまったことがあるんだ、なぜか）。
　「売国」「自虐」と使う単語もレベルの低さをうかがわせる。
　きょうは出来の悪い方の「罵愚」の書き込みか？

　文在寅、「安倍」とかいうどこかの軟な宰相と違って、人格者だと思うよ。
　もちろん、韓国内も一枚岩ではないし、足を引っ張る動きもあるが、偏狭な「国粋」ではなく、純粋に「愛国」という意味では金大中に似ている印象を持っている。

上記中央の三行は、日本にも当てはまることだ。それは、吉田茂が米軍の占領下に独断で結んだ日米安保条約・日米行政協定であり、Ａ級戦犯である岸信介が自分の命と引き換えに売国総理となって継続した安保条約・地位協定のことだ。

そして米国の傀儡である小泉・安倍政権下で進められた新自由主義勢力の意志に基づく売国政策だ。

●我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。（経堂雪乃）

●安倍内閣は市場原理主義の第三世代改革を推進したのだが、その中核はTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラ（公共資産）の全面的な民営化という新たな次元展開だ。つまり本質とは、「勝者総取り」というイデオロギー（社会構想）の純粋な表明に他ならない。繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ（成功報酬）を授与されるシステムであり、おおよそ法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として施行されるのである。（同上）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

形式上は国内法の改正によるものだが、実質的には外資や米国の圧力による「新自由主義」推進のために様々な悪法が強行採決によって成立されてきた。得体の知れないＴＰＰ１１のほか、直近では、種子法廃止・水道売却法・奴隷労働輸入法などなど、全ては新自由主義を推進する外資・多国籍企業・経団連の意思が働いている。そして日米ＦＴＡである。毒入りＧＭＯ食品の輸入・成長ホルモン漬けの牛肉を大量に輸入して日本の農業を壊滅させ、食料自給率を更に低下させ、おまけに日本国民の間に健康被害を増加させて発癌を促し、米国医薬品業界に多大な利益をもたらそうという魂胆だ。

だから政権交代が実現すれば、それらの売国棄民政策を見直し、法改正を目指すのは当然のことだ。
そのためにも相手国との再交渉が必要になる。それが国民の負託を受けた政府のやるべきことだ。

しかも小泉・安倍政権は、本当に民意を得て政治権力を手にしたのか、その成立の根拠さえ怪しいもんだ。そもそも権力と癒着する腐敗メディアの流す支持率が事実であり、公文書まで改竄する安倍内閣の総務省が、選挙結果を改竄しないなどという保証など、どこにもないからだ。安倍の頭の中はウミが詰まっている。それがこの国の全てを腐らせている。そんな内閣が、本当に支持されてきたのか？＿ということだ。

＞ファシズムの初期兆候　http://www.jicl.jp/urabe/zakki/20170919.html
https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/bb21e1b6078abc083bf2505393b3c037

1. 強力かつ継続的なナショナリズム（Powerful and Continuing Nationalism）
2. 人権の蔑視（Disdain for Human Rights）
＿＿　中略　＿＿＿

12. 刑罰強化への執着（Obsession with Crime and Punishment）
13. 身びいきや汚職の蔓延（Rampant Cronyism and Corruption）
14. 不正な選挙（Fraudulent Elections）

・

菅官房長官「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」2019年8月31日 14時09分　NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

小野次郎@onojiro
協定は締約国の全機関を拘束します。
韓国大法院は協定に拘束されないと言ってますか？
そんな事、言っていません！
日本政府が協定の最終解釈権者ではありません。
韓国内の訴訟では大法院が解釈権を持ちます。
韓国政府はこの点を言ってます。

小野次郎@onojiro
本件は、訴訟を提起した韓国人と訴えられた日本企業の紛争です。
日本政府は、紛争当事者ではありません。
協定に規定があるのは、両国政府間で協定の解釈運用で紛争が生じた場合を言っています。
本件のように両国私人間の訴訟は、該当しません。
仰る通り韓国内で解決させれば良いのです。

企業と原告の協議尊重を　日韓両政府に弁護士ら　共同　8/11
https://this.kiji.is/533288031173657697
韓国の元徴用工らの訴訟に関わる日韓の弁護士らが11日、被告企業に賠償などを巡る協議に応じるよう求め、両国政府には企業と原告側の協議開始を支持し結果を尊重するよう要求する声明を発表した。東京都内で記者会見し、協議の実現が日韓関係改善への第一歩になると訴えた。
原告側は既に、被告企業の資産を韓国内で差し押さえているが、林宰成弁護士は、協議結果に応じて資産売却手続きの停止も検討できると表明した。

しかし、どこからどう調べてみても菅官房長官の話は筋違いの話であり、理屈にも合わない。他に有効な反論も見つかりません。

なぜ日本政府は韓国の今回の判決を否定するのか、という質問については、日本政府の旧見解でも新見解でも理屈に合わないのは同じことです。旧見解なら〈日韓請求権協定で『解決』といっても個人の権利は残っている〉わけですから、日韓請求権協定を理由に日本政府は韓国の判決を否定できません。日本政府の新見解だと、被害者は裁判にはもちこめなくなってしまうわけですが、訴訟の外で自発的に支払うことは問題ありません。つまり、日本政府の新見解でも、韓国の判決に従って新日鉄住金が訴訟外で賠償金を支払うことを日本政府は否定することができません。
　結局、『日韓請求権協定の『解決』が法的な障害になるので、加害企業が被害者個人に支払いをすることができない』という日本政府による韓国大法院判決への批判は、日本政府自身の見解からしても理屈が合っていないのです」
徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（後編）　imidas時事オピニオン
韓国大法院判決をめぐる日韓の相違点　2019/02/05
https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-139-19-02-g766

仮に全て日本側の解釈に拠るとしても、韓国人被害者は「被害があっても裁判によって訴求することができず」「被害回復のために韓国政府の外交保護を受けることができない」人びとである。このような人びとに日本政府や日本企業が自発的に、又は被害者の裁判外の要求に応じ、謝罪し賠償することに法的・道義的に何の妨げもない。したがって、日韓請求権協定はいかなる意味でも被害者の権利回復の法的な障碍になっているわけではなく、日韓請求権協定による解決論は一種の「言い逃れ」に過ぎない。
2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府が合意し、韓国における財団の創設、日本政府の10億円の拠出などによりこの問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたとの声明が発表された。
..また、 この「合意」は両国とも国会の批准を予定しない一種の行政協定である上、前出の韓国大法院判決が条約について「国家が条約を締結して外交的保護権を放棄するにとどまらず、国家とは別個の法人格を有する国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させることができると解するのは近代法の原理と相いれない」と述べている以上、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の「合意」により消長を来すことはありえない。したがって、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は最大限に見ても韓国政府の外交保護権放棄を意味するに過ぎないことは明らかである。
日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷　
http://justice.skr.jp/seikyuken.pdf

ただ、きちんと理解しておくべきことに、韓国の司法判断の基本には、1965年の日韓請求権協定は日本による植民地支配に直結する問題を扱っていないという認識があります。日本政府も実はこの点では同じ認識なのです。だとすれば、植民地支配に起因して生じる損害賠償問題について日韓請求権協定で処理済みとすることは，両国政府の共通認識として当初から現在に至るまで、そもそもあり得ないということになるのではないかと私は考えます。そして、徴用工の処遇がそのような問題として定式化されるのであれば、まさに韓国大法院のいうように、そもそも請求権協定の対象外なのだから、個人の請求権はもとより、国家の請求権も放棄されていないということにもなるのではないでしょうか。
特集　徴用工判決　中編：韓国の司法判断は異常か？〜個人の請求権と誰が為の国際法〜 　DemocracyWeb
http://mswwres.meijigakuin.ac.jp/~yisa/dw/?p=516

一方のNHKの報道といえば
https://twitter.com/kazamazov/status/1164853532580646912
#NHK 7時のニュースで #GSOMIA に関するコメントを述べられていた伊藤俊幸教授の本棚拝見。
雑誌「正論」を購読されていますな。月刊「Hanada」とPHP「Voice」も確認。名前に隠れているけど『日本史5つの法則』（田中英道・育鵬社）も。「お金の増やし方」にも興味ある〜。

"正論2019年3月号 韓国許すまじ"が三冊には呆れ

GSOMIAについてはみれば、もともと韓国国内の世論を無視して強引に朴政権が推し進めた経緯があるようで、
当時の韓国メディアの批判記事が残っている。文が思い付きで作り上げた”人気取り”ではない。

韓日軍事情報協定　署名式非公開に批判の声＝写真取材拒否も　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20161123002300882
「両国が署名式を非公開にしたのは、協定に対する韓国内での世論の反発を懸念したためとみられる。写真の撮り方によっては批判的な世論がさらに高まる可能性がある。その背景には韓国政府が国民の十分な理解を得ず、一方的に協定締結を進めたことがあるとの指摘が出ている。国防部関係者は「世論に耳を傾ける努力が不十分だったという指摘は謙虚に受け止め..」

韓国内での世論の反発の原因としては、半島有事の際に日本の自衛隊活動を警戒したため。日本の民主党政権下(2012年）でも締結を延期している。
そのような経緯で懸念がある以上、過去の歴史を歪め、判決を何とかしろと強要された上に信用しないなら、そのような国(日本）の軍との連携は破棄するのは当然と考えるのが自然。

こういう与太記事に騙されないように
揺れる日韓 GSOMIA破棄は文大統領の“世論錯綜”狙い？　週刊朝日