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「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」(浅井基文・元外交官)。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」(岡本厚・岩波書店社長)(くろねこの短語)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/167.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 01 日 10:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」(浅井基文・元外交官)。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」(岡本厚・岩波書店社長)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-8b4d0a.html
2019年9月 1日 くろねこの短語


 中部大学のネトウヨ教授・武田邦彦と処女淫行のそのまんま東による韓国ヘイトに対する抗議がTBS系『ゴゴスマ』に殺到して、番組打ち切りも噂されているとか。ネトウヨ教授や少女淫行はもとより、皇室ビジネスの竹田某なんてのをコメンテーターに起用し続け、MCのアナウンサーもこのところ調子づいてましたからね。とっとと打ち切りでいいんじゃないの。

CBCのゴゴスマに対する抗議デモ!武田邦彦と東国原英夫コメンテーターに非難の声

 それにしても、『ゴゴスマ』といい『ひるおび』といい、嫌韓煽る番組がどちらもTBS系というのがなんともはやですね。さらに、夕方の『Nスタ』は韓国大統領側近のスキャンダルで大はしゃぎなんだから、『報道特集』の金平君なんかたまには自局に向けて番組冒頭の嫌味を言ってみたらどんなもんでっしゃろ。

 これだけよその国のスキャンダルを煽り報道する暇があるなら、外国人労働者口利き疑惑の上野君とか、「大声出す権利は保障されない」と野次規制に積極的な文科大臣の柴山君なんかを追及するのが日本のジャーナリズムとしては最優先事項なんじゃないのか。

柴山昌彦文科相の強制排除問題で抗議デモ!文部科学省前で「辞めろ」「大学入試を改悪するな」

自民党として説明責任を果たすべき/政界地獄耳

国会のヤジは許され、国民の声は排除か/政界地獄耳

 そのくせ、イギリス首相のジョンソンが議会閉鎖までしてEU離脱を強行しようとしているニュースは、ほとんど報道しないんだよね。議会閉鎖には市民の抗議も起きているんだが、それをマジに報道しちゃうと、初老の小学生・ペテン総理が野党の要求を無視して憲法違反とも思える長期にわたって国会を開かなかったことが蒸し返される恐れがあるから・・・なんて忖度しているからに違いない。

ボリス・ジョンソン英首相、EU離脱の期限を前に議会閉鎖を発表したことに音楽界から反対の声

 それはともかく、このところの嫌韓って何が原因なんだ、ってことを冷静に分析する声がポツポツと出始めてきたのはとても良いことだと思う。なかでも、元外交官の浅井基文氏の「韓国に100%の理があり、日本に100%の非があること、日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならない」という論考は一読に値する。

・21世紀の日本と国際社会
日韓関係を中心とした朝鮮半島情勢(浅井)

・世に倦む日々
浅井基文の反論と論破 - これぞ日本の国際政治学の知性と良識

日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」

 「日韓請求権協定で解決済み」「国と国との約束を守れ」というペテン総理を筆頭に反韓アジテーターたちが喚き散らす言説が、いかに不合理な歴史認識の上に成り立っているか。日本のジャーナリズムも、ちったあこうした良識ある意見を紹介してみやがれ、ってなもんです。



日韓関係を中心とした朝鮮半島情勢(浅井)
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1150.html
2019.08.25 21世紀の日本と国際社会 ※抜粋

 最近の日韓関係膠着・悪化の原因に関しましては、7月29日のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトに掲載された韓国・中央大学のキム・ヌリ教授の「韓国と日本、真の和解は可能か」を読んでいただきたいと思います(浅井注:8月1日付コラム参照)。1965年日韓協定について、@日韓の交渉当事者が歴史的正当性を欠いていた、A「強要された和解」だった、B国民の同意に基づいていなかった、C日本の右翼と韓国の保守の「偽りの和解」だった、という4つのポイントに基づき、今日の日韓関係悪化は同協定に根ざしていると明快に指摘し、「冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない」と今後の日韓関係のあるべき方向性を明示されたキム教授の分析に、私は全面的に賛同するものです。

 私は、キム教授の指摘を補足する形で、日本側のいくつかの問題を重点的に取り上げたいと思います。一つは、「従軍慰安婦」問題、徴用工問題を含めた過去の問題は1965年協定で解決済みとする安倍政権の主張は正当性がなく、今日の事態を招いた責任は全的に安倍政権にあるということです。二つ目は、キム教授が指摘されたとおり、日韓関係正常化のカギは「1965年日韓体制」の根本的改変、すなわち「韓日新協定の締結を通じた新たな韓日関係の構築」にありますが、そのための韓国側の主体的・国民的条件は十分に備わっているのに、日本側にはそのための主体的・国民的条件が欠けているということです。そのことは今後の日朝関係を展望する上でもそのまま当てはまることについても触れるつもりです。第三に、1945年8月15日以後の朝鮮半島情勢、日本政治、日韓関係・日朝関係を圧倒的な支配してきたアメリカのアジア政策がすべての問題の根底に横たわっており、したがって朝鮮半島情勢及び日韓・日朝・南北関係を根本的に改善するためには、韓国、朝鮮、日本がそれぞれ、あるいは共同してアメリカのアジア政策を改めさせる必要があるということです。

<安倍政権の責任>

 まず、今日の日韓関係の悪化を招いた責任は全的に安倍政権にあることについての私の理解をお話しします。  私は1966年から1988年まで外務省で勤務し、アジア局及び条約局にそれぞれ通算4年間、合計8年間在職し、「日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」とする日本政府の主張の一部始終を理解しています。その理解に基づく結論を申し上げると、日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた、しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言(正確に言えば法的効力はない)、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。

 すなわち、1960年代までの状況と21世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。特に、1967年に発効した国際人権規約(日本加盟:1978年。韓国加盟:1990年)は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。

 植民地支配の責任を認め、補償を行ったケースとしては、2008年8月31日にイタリア(ベルルスコーニ首相)とリビア(カダフィ最高指導者)との間で締結された友好協力条約、いわゆる「ベンガジ条約」が重要です。イタリアはこの条約で、過去の植民地支配について謝罪するとともに、補償としてリビアのインフラ整備に50億ドルを投資することを約束しました。カダフィ政権が崩壊したために条約は中断されましたが、2008年7月8日に、国連が支援するリビア暫定政府のシアラ外相とイタリアのミラネシ外相との間で条約を復活することが合意されました。

 また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが2000年7月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。8月12日付のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトは韓国大統領府がこの事例について研究していると報道しました。「記憶・責任・未来」基金については、『日本大百科全書』(ニッポニカ)に要領を得た解説があります。

 安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。

 さらに重要な事実は、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めていることです。しかも外務省は、日ソ共同宣言に関する国会答弁において、日本国民(シベリア抑留元日本兵)がソ連の国内法に従って請求権を行使することはできるとも明確に表明したことがあります。

 したがって、徴用工問題に即していえば、元徴用工(及びその遺族)は、日本の国内法に従って請求権を行使することができます。しかし、日本の最高裁判所が日本政府の主張を事実上追認する立場(「慰安婦」問題)に鑑みれば、これらの人々が韓国の国内法に基づいて韓国国内で、往時の日本政府の国策に協力して彼らに「強制労働」を強いた日本企業を相手取って賠償・補償を請求する裁判を起こすことももちろん当然かつ正当な権利行使というべきですし、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従う法的な義務があるというべきです。

 安倍政権の重大な誤りは、世界的に過去の戦争責任及び植民地支配にかかわる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのに、これに逆らい、法的権利として確立した個人の尊厳・基本的人権を認めない点にあります。安倍政権がかたくなな姿勢に固執するのは、日本の戦争・植民地支配の責任を認めた場合に天文学的数字の賠償・補償に応じなければならなくなることに対する抵抗があります。しかし、もっと重大で根本的な問題は、安倍首相を筆頭とする日本の右翼支配層(中心は「日本会議」)が日本の戦争責任・植民地支配責任を否定する歴史認識(聖戦論)に固執していることです。彼らの歴史認識にかかれば、神聖不可侵の天皇に直属する皇軍が従軍慰安婦調達、強制連行などに手を染めることはあり得ず、朝鮮半島の人々は自発的に慰安婦となり、日本内地で契約労働に従事した、とされてしまうのです。

 問題の本質は正にここにあります。だからこそ、この問題に関して「足して二で割る」式の妥協的解決は許されないゆえんがあります。私たちは、韓国に100%の理があり、日本に100%の非があること、日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。

<日本の主体的条件の欠如>

 次に、「1965年日韓体制」を根本的に改めるために不可欠な日本側の主体的・国民的条件が欠けている問題についてお話しします。

 キム教授は、「「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という韓国国民の正当な怒りが希望だ」と、日韓関係改善のための韓国側の主体的・国民的条件が存在することを指摘する一方、「韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ」と指摘して、日本側の主体的・国民的条件に重大な問題が伏在していることを示唆しています。私は、日本側の主体的・国民的条件の欠如の原因を考え、日本国民が日韓関係を改善する主体的担い手になるために何が必要かについて考えたいと思います。

 日本の内閣府は1978年以来、日本国民の韓国に対する親近感に関する世論調査を実施しています。全斗煥、盧泰愚、金泳三政権時代は「親しみを感じない」国民が概して多く、金大中、盧武鉉政権時代は概して「親しみを感じる」国民が多数派でした。李明博政権時代も「親しみを感じる」国民が多数派だったのですが、政権末期に浮上した歴史認識及び領土問題による日韓関係の急激な悪化を背景に逆転し、その状況が現在まで続いています。

 アメリカ、中国、ロシアなどに関しても同様の世論調査が行われています。これらを通じて言えることは、日本国民の相手国に対する感情は日本政府の当該相手国に対する政策によって大きく影響されるという傾向があることです。韓国に関しては、特に李明博政権末期から現在までにおいて、この傾向が当てはまります。

 日本国民の相手国に対する意識が政府の政策によって強く影響される原因として三つの要因の働きがあります。一つは、日本政治思想史の丸山眞男の指摘を借りるならば、政治意識としての「権力の偏重」(「お上」「上下」意識)、歴史意識としての「既成事実への屈服」(日本人特有の「現実」意識)、そして倫理意識としての「集団的帰属感」(俗に言う「長いものに巻かれろ」「赤信号みんなで渡れば怖くない」)が日本人一人ひとりの思想と行動を強く縛っているという問題です。以上の三つの意識に加え、私自身の言葉で恐縮ですが、国際認識における「天動説的国際観」という対外意識(日本的「中華意識」)についても考える必要があります。

韓国では、「光州事件」、「ろうそく革命」などの政治的実践を積み上げ、国民が「政治の変革の主体」として行動する主権者としての自覚・意識を我がものにしていると、私は理解しています。日本でも「安保闘争」などはありましたがいずれも夭折してしまいました。この夭折の原因については様々な説がありますが、私は以上の四つの意識が日本人の「個」の意識の成長を阻害し、「政治の変革の主体」として行動する主権者としての自覚・意識を育むことを妨げてきたと考えています。

 国民の相手国特にアジア諸国に対する意識が政府の政策によって強く影響を受ける二つ目の原因は、1950年代以後、政府・自民党が一貫して推進してきた、戦争責任そのものを否定する歴史認識に基づく「歴史教科書の書き換え」です。 私自身の体験を紹介します。1990年に外務省を辞めて大学教員となり、大学で「日本政治」の講義を担当した際、学生から講義の感想・疑問などのメモを回収して愕然としました。彼らのアジアに関する歴史認識が政府・自民党の思惑どおりに染め上げられていることを思い知らされたのです。当時の彼らは今や40歳代後半です。つまり、40歳代後半以下の年齢の日本国民の大多数は正しい歴史認識を今や備えていないのです。安倍政権が歴史問題に関して韓国(朝鮮、中国)と対立するとき、誤った歴史認識を教え込まれた彼らは安倍政権の行動を進んで支持してしまうのです。

 国民の相手国に対する意識が政府の政策によって強く影響を受ける三つ目の原因は日本のマス・メディアです。日本国民が自らの力でデモクラシーを獲得した歴史を持たないのと同じく、日本のマス・メディアも権力との闘いを通じて報道の自由を勝ち取った歴史を持ちません。私自身外務省勤務中に目撃したのですが、1970年代から権力との癒着、権力に対する迎合が進行し、次第に顕著となって今日に至っています。もともと主体性がない国民ですから、「大本営(安倍政権)発の情報」を垂れ流すマス・メディアにはほとんど無抵抗です。

 以上の三つの原因を踏まえると、「1965年日韓体制を清算し、21世紀にふさわしい日韓体制を構築する」という課題を実現すること、特に日本国内でこの課題を担う主体的・国民的条件を作り出すことの難しさが理解できると思います。

 ちなみに、以上の三つの原因は日朝関係にも当てはまります。というより、戦後のアジア冷戦構造のもとで一貫して「敵」として位置づけられてきた朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に対する日本人の意識は、現在の日韓関係悪化のもとで安倍政権によってにわかに「敵扱い」されようとしている韓国に対する意識よりもはるかに根深いものがあります。日韓関係正常化のカギが「1965年日韓体制」の根本的改変にあるとすれば、日朝関係正常化のカギは「戦後アジア冷戦構造」の根本的改変にあると言わなければなりません。つまりそれは、日本国内でこの課題を担う主体的・国民的条件を作り出すだけでは足りず、アメリカのアジア政策を改めさせることなしには不可能だということでもあります。

 アメリカの問題に話を進める前に、日本国民が日韓関係(及び日朝関係)を改善する主体的担い手になるために何が必要かという問題について触れておきます。

 私の結論は、国民の認識を支配する四つの意識、すなわち政治意識、歴史意識、倫理意識そして対外意識を徹底的に清算する必要があり、それは日本全体の「開国」によってのみ可能になると考えています。日本人の意識の「開国」は、精神的な「開国」によって実現することが理想的ですが、物理的・強制的な「開国」の可能性も排除できません。

 精神的な「開国」とは、現在の日韓関係に即していえば、個人の尊厳・基本的人権を尊重する立場に立ち、100%の理を備える韓国の国民及び政府が、100%の非は個人の尊厳・基本的人権を踏みにじって恬として恥じない日本(安倍政権)にあることを徹底的に明らかにする粘り強い闘いが、私たち日本国民に巣くう根深い意識のあり方に関する問題意識を触発することによって可能となります。私が「足して二で割る」妥協的解決に韓国が簡単に応じないように期待するのはそのためです。

 その点では、8月12日に韓国元老知識人67人が発表した「韓日関係の平和的解決方法を求める声明」には賛成できません。なぜならば、この声明はキム教授が指摘した日韓関係の問題の原因が1965年協定にあることを踏まえておらず、金大中−小渕恵三共同宣言を出発点にしているからです。

 しかし、韓国の国民と政府がどんなに粘り強く闘ったとしても、日本国民が精神的な「開国」に至るかどうかについて、私は確信がありません。その場合に日本国民を待ち受けるのは物理的・強制的な「開国」しかありません。物理的・強制的「開国」とは1868年、1945年に匹敵する外圧に直面することです。この点で8月11日のワシントン・ポストに掲載されたブレジンスキー(Gregg A. Brazinsky)教授の文章は示唆的です。教授の韓国に関する分析部分には賛成できませんが、今回の日韓関係の悪化の原因は日本が過去の戦争・植民地支配で侵した恐るべき犯罪を承認しないこと、そして日本を占領・支配したアメリカがこの問題を重視しなかったことにあることを明快に指摘していること、そしてこの文章がアメリカの有力紙に掲載されたことは見逃せません。日本(安倍政権)が今後もかたくなな態度をとり続け、頼みとするアメリカからも見放されるとなれば、物理的・強制的な「開国」を強いられる可能性が現実となるかもしれません。日本人である私としてはそのような事態を見届けたくはありませんが。

<アメリカのアジア政策からの決別>

 ということで第三の問題、すなわち、アメリカのアジア政策がいわば「諸悪の根源」であり、これを改めさせるために、韓国、朝鮮、日本は何を為すべきかという問題について考えたいと思います。

 キム教授は、「これ以上米国に仲裁を乞うてはならない」と述べています。これは、日韓関係悪化に直面した文在寅政権が、対策の一環としてトランプ政権に働きかけを行ったことを念頭に置いたものと思われます。「それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけ」とするキム教授の判断に、私は全面的に同感です。なぜならば、私たちは「冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない」(キム教授)からです。

 アジア冷戦構造・秩序の担い手であり、1965年日韓体制の陰の主役であるアメリカのアジア政策を改めさせるという課題を考える上では、まず、アメリカの伝統的対外政策にことごとく「楯を突く」トランプ政権の政策の本質を誤りなくとらえることが不可欠です。特に、トランプ政権はアジア冷戦構造・秩序を解体するという私たちの課題実現にとってプラス要因であるか、それともマイナス要因なのかという問題に答を出す必要があります。その上で、韓国、朝鮮、日本がそれぞれ、あるいは共同してアメリカのアジア政策を改めさせ、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を作り上げるために取り組むべき課題を考えます。

 政権就任後3年を経たトランプ政権の対外政策には、商売人的発想(損得勘定)に基づく「アメリカ第一主義」(@)、歴代政権が踏襲してきた政策に異を唱えなければ気が済まない小児病的偏執(A)、国際情勢認識不在の無原則なご都合主義(B)などの際だった特徴があります。パリ条約、INF条約、イラン核合意からの一方的脱退、軍事同盟戦略見直し、超強硬なレトリックを好むが軍事力行使には慎重、米中貿易交渉などには@、A、Bすべてが絡んでいます。イスラエル・パレスチナ問題におけるイスラエルへの一方的肩入れはAとB、米ドルの国際金融支配を頼んだロシア、イラン、ヴェネズエラ等に対する制裁乱発はBの働きが大きいと言えます。

 トランプ政権の韓国及び日本に対する政策も@、A、Bすべてが絡んでいます。このことをわきまえれば、伝統的な米韓協調体制のもとで南北関係改善を目指し、日韓関係の打開にアメリカの仲介を頼もうとした文在寅政権のアプローチも、日朝関係の膠着原因であるいわゆる「拉致問題」についてトランプ大統領の金正恩委員長に対する影響力行使に頼り、「接待外交」によってトランプ大統領が日本に対して手心を加えることを期待する安倍政権のアプローチも、すべて的外れであることが直ちに理解されます。

これに対して、トランプ政権(というよりトランプ大統領自身)の朝鮮に対する政策はAに大きく支配されているという突出した特徴があります。簡単に言えば、歴代政権が朝鮮の政権崩壊・交代を追求してきたから、トランプ大統領は金正恩政権の交代を追求せず、朝鮮の核・ミサイル放棄の見返りに最終的な米朝関係正常化(体制保証)に応じるということです。金正恩委員長はこの点を正確に判断したからこそ、文在寅大統領、安倍首相よりも的確な対米(というより対トランプ)アプローチを行っていると言えます。

 当面の問題は2020年のアメリカ大統領選挙です。トランプ大統領が再選されるか否かによってアメリカの政策が大きく影響される可能性があると広く言われています。しかし、トランプ政権のアジア政策は日本及び韓国との同盟を維持することに立脚している点では、歴代政権の政策と本質的に違うわけではありません。結論から言えば、「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索」する私たちとしては、2020年大統領選挙の結果に関係なく、アジア冷戦構造に組み込まれ、対米追随に甘んじてきたこれまでの米韓関係、米日関係そして韓日関係を見直し、アメリカに対してはパワー・ポリティックスに基づく冷戦的発想から決別することを明確に要求する方向に舵を切るべきです。

 2020年のアメリカ大統領選挙の結果如何は朝鮮にとっては重大な問題です。なぜならば、民主党が総じてトランプ大統領の朝鮮政策に対して批判的だからです。だからこそ金正恩委員長は、トランプ大統領在任中にできるだけ多くの既成事実を積み重ねておきたいところであり、米朝交渉に対するトランプ大統領の関心をつなぎ止めるために意を用いていると思われます。

 しかし、金正恩委員長がトランプ大統領と「心中」するつもりがないことは、4月12日の金正恩委員長の施政演説において明確にしています。中国の習近平主席(及びロシアのプーチン大統領)と会談を重ねた金正恩委員長は、朝鮮の独立確保と経済発展実現を含む朝鮮半島における平和と安定の実現のためには中国(及びロシア)の関与が不可欠であることを知悉しているはずです。

 アメリカからの自立を実現し、アメリカの冷戦政策見直しを要求する私たちもまた、国際的視野を広げることが求められています。特に、脱冷戦の新しい国際秩序を目指す私たちにとって重要なことは、習近平・中国の対外政策の根幹に座るのは、アメリカがしがみつくゼロ・サムのパワー・ポリティックス(アメリカ覇権体制)に代わるウィン・ウィンの脱パワー・ポリティックス(民主的国際秩序)であるという事実です。それは正にキム教授が提起した「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」の根幹に座る思想そのものです。

 日本では、1989年の天安門事件を契機として中国に対する国民の意識が悪化し、1982年の「歴史教科書検定問題」及び1992年の尖閣問題によってますますその傾向が強まっています。韓国人の中国に対する意識に関しては私はよく分かりません。ただし、THAADの韓国配備問題に関する朝鮮日報、中央日報及びハンギョレ三紙(日本語版ウェブ・サイト)の報道を読んでいたとき、韓国国内でも中国に対する批判的、消極的な見方が強いという印象を受けました。

 その一方、日本人のアメリカに対する見方は一貫して好意的です。トランプ政権が登場して若干下がりましたが、それでも好意的な見方が圧倒的です。韓国におけるアメリカに対する見方についてはよく分かりません。しかし、中国とアメリカとを比較すれば、日本と同じような傾向なのではないでしょうか。

 私が申し上げたいのは、韓国人も日本人も戦後冷戦構造の中で知らず識らずのうちにアメリカ、中国に対する固定的なイメージができあがってしまっており、そのイメージを事実に即して改めることは非常に難しいということです。しかし、この呪縛から自らを解放し、パワー・ポリティックスにしがみつくアメリカとの関係を批判的に総括するとともに、脱パワー・ポリティックスの新しい国際秩序を提唱する中国を直視し、その中国との協力の可能性を視野に入れる真新しいパラダイムを我がものにしない限り、私たちが「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」形成の主体的担い手になることは難しいと思います。私たちにとってある意味実に幸運なのは、世界第二位の超大国となった中国が私たちと同じ理念を共有し、実践しつつあることです。

 朝鮮も、私たちとは異なる発想に立っているにはせよ、中国との関係を重視する姿勢を鮮明にしています。それは客観的に韓国、朝鮮そして日本の外交の接点を増やし、それぞれの二国間関係に好循環をもたらし、ひいては北東アジアにおける新秩序形成につながる契機となる可能性を秘めています。そうした北東アジアにおける大きなうねりはアメリカに対して対外政策の見直しを迫るはずです。韓国と日本がアメリカのアジア政策から決別するカギは中国にある。それが私の最後に申し上げたいことです。





 

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コメント
1. 中川隆[-8552] koaQ7Jey 2019年9月01日 10:21:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4203] 報告
朝鮮人は頭がおかしい _ あるのはウソだけのめんどくさい国
朝鮮人は今も昔もクルクルパーだった


宮脇淳子 あるのはウソだけのめんどくさい国。韓国の異常さがよくわかる動画 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LRWxkBoY4xo


韓国人が嘘をつく理由
https://nihonsinwa.com/page/860.html


●韓国は儒教国。儒教は徳治主義。

●徳治主義は「徳のある」人には「良い結果」が訪れるという理屈。

●もしもお金を騙し取られた場合、騙されたのは「徳が無い」からとなる。

●もしもお金を騙し取り、うまく逃げおうせたら、それは「徳がある」から、お金を手に入れたとなる。

●よって騙されるより、嘘をついて騙す方が得。嘘がバレたらケンチャナヨ(まぁいいか)となる。

●嘘をつくというよりは、嘘のハードルが低い。


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

2. 赤かぶ[28266] kNSCqYLU 2019年9月01日 10:28:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18334] 報告

日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」
https://digital.asahi.com/articles/ASM80452JM80UTIL004.html
2019年8月31日19時25分 朝日新聞


集会で発言する和田春樹・東大名誉教授=2019年8月31日午後2時36分、東京都千代田区の在日本韓国YMCA、北野隆一撮影


集会で発言する岡本厚・岩波書店社長=2019年8月31日午後2時18分、東京都千代田区の在日本韓国YMCA、北野隆一撮影

 悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が31日、東京都千代田区で開かれ、約400人が参加した。

 7月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。8月末までに約9400人が賛同し、署名したという。

 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は1月の施政方針演説で日韓関係に触れず、6月の大阪G20サミットで文在寅(ムンジェイン)大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権(国民政府)を『対手(あいて)とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を










3. 赤かぶ[28267] kNSCqYLU 2019年9月01日 10:31:18 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18335] 報告


4. 赤かぶ[28268] kNSCqYLU 2019年9月01日 10:32:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18336] 報告


5. 赤かぶ[28269] kNSCqYLU 2019年9月01日 11:03:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18337] 報告

浅井基文の反論と論破 - これぞ日本の国際政治学の知性と良識
https://critic20.exblog.jp/30424135/
2019-08-28 23:30 世に倦む日日

元外交官の浅井基文が、「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」と言っている。「韓国に100%の理があり、日本に100%の非がある」と断言している。私と同じ主張と結論だ。意を強くさせられる。浅井基文がネットに発表した論稿の一部を転載して紹介したいが、実に見事な内容であり、政府とマスコミが繰り返しプロパガンダ・シャワーして「国論」に固めているところの、「日韓請求権協定で解決済み」「国と国との約束を守れ」の主張に対する反論が返されている。安倍日本側で「常識」となった言説が崩されている。目から鱗の、きわめて明晰で説得的な論理と根拠が置かれていて、安倍政権と右翼論者の言い分はこの一撃によって完璧に論破されていると言っていいだろう。これこそ国際政治学だと膝を打つ議論であり、救世主が出現した昂奮を禁じ得ない。坂本義和の顔が思い浮かぶ。あとは、浅井基文にテレビに出る努力をしてもらいたい。単にHPの発信で満足するのではなく、SNSで拡散して積極的なエバンジェリズムに出て欲しい。




まず、今日の日韓関係の悪化を招いた責任は全的に安倍政権にあることについての私の理解をお話しします。私は1966年から1988年まで外務省で勤務し、アジア局及び条約局にそれぞれ通算4年間、合計8年間在職し、「日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」とする日本政府の主張の一部始終を理解しています。その理解に基づく結論を申し上げると、日本政府の主張は1965年当時国際的に広く共有され、通用していた、しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言(正確に言えば法的効力はない)、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなった、ということであります。すなわち、1960年代までの状況と21世紀の今日の状況を法的に根本的に分かつものは、第二次大戦後に普遍的価値として確立した個人の尊厳・基本的人権が、国際法上の法的権利としても確立したことです。



特に、1967年に発効した国際人権規約(日本加盟:1978年。韓国加盟:1990年)は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めました。よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。植民地支配の責任を認め、補償を行ったケースとしては、2008年8月31日にイタリア(ベルルスコーニ首相)とリビア(カダフィ最高指導者)との間で締結された友好協力条約、いわゆる「ベンガジ条約」が重要です。イタリアはこの条約で、過去の植民地支配について謝罪するとともに、補償としてリビアのインフラ整備に50億ドルを投資することを約束しました。カダフィ政権が崩壊したために条約は中断されましたが、2008年7月8日に、国連が支援するリビア暫定政府のシアラ外相とイタリアのミラネシ外相との間で条約を復活することが合意されました。



また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが2000年7月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。8月12日付のハンギョレ・日本語ウェブ・サイトは韓国大統領府がこの事例について研究していると報道しました。「記憶・責任・未来」基金については、『日本大百科全書』(ニッポニカ)に要領を得た解説があります。安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。さらに重要な事実は、日本政府も日韓請求権協定にかかわる国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めていることです。しかも外務省は、日ソ共同宣言に関する国会答弁において、日本国民(シベリア抑留元日本兵)がソ連の国内法に従って請求権を行使することはできるとも明確に表明したことがあります。



したがって、徴用工問題に即していえば、元徴用工(及びその遺族)は、日本の国内法に従って請求権を行使することができます。しかし、日本の最高裁判所が日本政府の主張を事実上追認する立場(「慰安婦」問題)に鑑みれば、これらの人々が韓国の国内法に基づいて韓国国内で、往時の日本政府の国策に協力して彼らに「強制労働」を強いた日本企業を相手取って賠償・補償を請求する裁判を起こすことももちろん当然かつ正当な権利行使というべきですし、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従う法的な義務があるというべきです。安倍政権の重大な誤りは、世界的に過去の戦争責任及び植民地支配にかかわる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのに、これに逆らい、法的権利として確立した個人の尊厳・基本的人権を認めない点にあります。安倍政権がかたくなな姿勢に固執するのは、日本の戦争・植民地支配の責任を認めた場合に天文学的数字の賠償・補償に応じなければならなくなることに対する抵抗があります。



しかし、もっと重大で根本的な問題は、安倍首相を筆頭とする日本の右翼支配層(中心は「日本会議」)が日本の戦争責任・植民地支配責任を否定する歴史認識(聖戦論)に固執していることです。彼らの歴史認識にかかれば、神聖不可侵の天皇に直属する皇軍が従軍慰安婦調達、強制連行などに手を染めることはあり得ず、朝鮮半島の人々は自発的に慰安婦となり、日本内地で契約労働に従事した、とされてしまうのです。問題の本質は正にここにあります。だからこそ、この問題に関して「足して二で割る」式の妥協的解決は許されないゆえんがあります。私たちは、韓国に100%の理があり、日本に100%の非があること、日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。



簡潔だが正鵠を得ている。分かりやすい。これこそ国際政治学者の議論だ。拍手を送りたい。時局を考えれば、起立して拍手の上で敬礼に値する。私が不満で苛立つのは、今回の日韓問題で、どうしてテレビやネットで浅井基文のような日本人の国際政治学の正論を聞くことできないのかということだ。なぜ、いつも李泳采とか金慶珠とかの韓国人が出て来て、噛ませ犬の役割を演じるのを見なければならないのかということだ。お茶濁しと噛ませ犬の政治芝居。日本人の「学者」は、木村幹だの、木宮正史だの、どれもこれも安倍晋三の言い分を正当化して文在寅を叩く者ばかりだ。佞悪な右翼学者と姑息な忖度学者ばかり。うんざりだ。浅井基文、前に出て来い。われわれをコンビンスさせよ。知識を提供せよ。

























6. 赤かぶ[28270] kNSCqYLU 2019年9月01日 11:10:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18338] 報告





7. 赤かぶ[28271] kNSCqYLU 2019年9月01日 11:11:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18339] 報告


8. 2019年9月01日 11:28:52 : a5CVCnPZWE : SG40UzVJOVdJbUU=[32] 報告
 冷静になって、徴用工問題の発端を思い起こせば、韓国内の徴用工の訴えを認め、日本の企業に対して賠償金を支払うよう求めたのは裁判所の判決。

 これに対して、安倍一派は韓国政府に文句をつけ、いまの事態に至っている。

 で、冷静に考えよう。徴用工への賠償金を認めたのは裁判所。韓国は民主国家。三権分立があり、機能している。強調したいが、裁判所の決めたことに対して政府に文句を言う。これって、ねじれていない?
 文在寅が自国の裁判所の決定にいちゃもんを付けたら、行政の司法に対する介入ってことにならない? 三権分立なんだから。

 安倍が韓国政府を批判するってのは、彼の頭の中では行政が一番で、政府の言うことは裁判所も、ついでに言えば、検察も警察も…、みんな素直に従うもんだと考えているからなんじゃない?

 安倍の頭の中では三権分立なんてしゃらくさい。俺みたいに、韓国でも裁判所も検察もみんな韓国大統領の言うことを聞くのが当たり前だろうと思っている。

 違いますか? 安倍は民主主義の否定論者と言っても過言ではない。要するに、独裁者。逆に、文在寅の韓国は三権分立を認める立派な民主国家ということ。

9. 2019年9月01日 11:36:43 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[1692] 報告

日本の民間が、

ムンジェイン大統領、その側近に会いに行けばいい。

いつでも心を開いてくれるだろう。有識者が集まって、
朝日に記事にしなければならない。

もう一回、大人に成らなければならない。少女の像を真ん中に、
話し合わなくては成らない。
横田めぐみさんの少女の像も作って、北朝鮮と話しあう必要がある。

韓国が言うように、「無限の責任」だ。

韓国の怨に応じなければ、日本は一歩も前に進めない。

日本は間違いなく、アジア人だからだ。

避けているのは、戦犯企業と、安倍政権だ。


10. 2019年9月01日 11:46:17 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[240] 報告
78年前もこうやって多様な意見を封じられ阿呆な判断で戦争に突き進んでいったわけだな。

マスコミの伝達手段はラジオ、新聞からネット、テレビに変わってきたがその取材源は朝日、毎日、読売、産経 と全く同じ。

日本は今も阿呆でウソつきの国家でありマスコミがその片棒を担いでいる。

実は何も変わっていなかった日本。民主主義も理解せずあいも変わらない大本営発表が続いている。

11. 2019年9月01日 12:16:19 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[1693] 報告

また、なぜ、韓国、日本が、同じように、米国に支配されたのに、
若い人の成長や成熟度がこれほどまでに違うのか、疑問。

光州事件、ろうそく革命で、なぜこんなにも、韓国の若者は自律しているのか、

権力の偏重、既成事実への屈服、集団的帰属感、天動説的国際観。の日本。

米国のハイエナ、ハゲタカは、韓国より日本の国民の方がよく
騙せると思ったのか。
時の政権も、過去の歴史は、まったく教科書には載せない
という二重の手を打ったためにボーフラのような、若者が出来上がったのか。

財閥と、米政権の癒着が韓国より相当深かったからか、恥ずかしくて
見てられないような、小泉とブッシュのゴルフ接待や帽子の交換、
安倍のトランプへのパター土産など、

世界が顰蹙を買うような安倍政権を、一緒になって、拍手する、
幼児性の新橋のサラリーマンみたいな、
日本が、その穴を自分で拭けるのか、これからが見ものです。


  


12. 2019年9月01日 13:11:03 : NoYaqvHSb6 : WGhYTG04R2x6YkU=[255] 報告
N ステ酷かった
10万部も売れてるのか疑問
 
プラカードは
 No 
 安倍
と書いてあることを、報道していない

とりあえず生産に支障は無いが綱渡り、品質安定性が問題
日韓共同で、世界最高品質の半導体生産
日本向け半導体を、審査時間掛けられたら、大変打撃
年間2.6兆円 3品目が半分ぐらい損失
観光200億損失

13. 2019年9月01日 13:14:08 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[119] 報告
質の悪い人たちは自分自身に敵のように振る舞うとはブッダのお言葉
骨を切らせてに皮を断つ安倍一味のことだ。
バカのバカたるゆえん。
14. 楽老[1117] inmYVg 2019年9月01日 14:47:48 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[823] 報告
>8.SG40UzVJOVdJbUU=:冷静になって、徴用工問題の発端を思い起こせば、韓国内の徴用工の訴えを認め、日本の企業に対して賠償金を支払うよう求めたのは裁判所の判決。これに対して、安倍一派は韓国政府に文句をつけ、いまの事態に至っている。

この解釈は間違っている。
このスレッドの【くろねこの短語】も【世に倦む日日】も酷いものだ。
事後法の禁止、法の不遡及性と言う基本を忘れている。

日韓紛争の火元(出発点)は100%安倍政権であることは認めるが
その安倍と同様に文在寅政権も無茶苦茶だ

まず、徴用工の何が悪いのだ。徴用という言葉そのものに強制性がある。
日本本土の国民には徴兵(一銭五厘の赤紙)が行われた。
まったくの強制だ。
本土外の朝鮮や台湾には徴用が実施された。これが事実だ。

日韓基本条約(1965年)で諸々のすべては解決済みだ。
あとは韓国の国内問題だ。
韓国の三権分立は日本に関係ない。といえば身も蓋も無いが
韓国最高裁がどの様に判断しようと、これを実行に移すのは行政府の権限だ。
司法と行政が、あるいは立法府がすり合わせてより良い結論を得ようとするのが三権分立だ。

個人請求権云々、もしこれが正しいのなら日本の裁判所に訴えるべきでそもそも韓国の裁判所が日本企業を支配するなんてことはあり得ない。
韓国国内で日本企業を差し押さえて現金化云々
これも外国のことだから致し方ない。
民度の無い勝手気ままな国と言う事だ。(米国もそうだが)

1910年の韓国併合も当時の国際法上の問題は何もない。
戦時徴用も国際法上何の問題もない。
待遇がどうだこうだは全く個別の問題として扱わねばならない。
日本人でも特高に殴り殺された人は数知れない。

慰安婦問題で安倍晋三が村山談話を見直すと言ったことがそもそもの発端だ。
これは国家間の取り決めを一方的に破ることである。
【不可逆的最終合意】をいとも簡単に韓国は反故にした。
しかしこの先例は安倍政権の方にあると言う事だ。

ここらで日韓関係を正常化しようとするなら
変な妥協はせずとことんやればよいと思う。

米国は困るかもしれないが
国際社会はたかが日韓の事、どうでも良いとみているだろう。

トランプは安倍と文がやりあって、最後に泣きついてくれば、仲介金を沢山ふんだくれると諸手で歓迎しているのではないだろうか。
本当に困るのは日韓の両国民だけで、安倍も文も国際社会も何にも困っていないと言う事だろう。


    

15. 2019年9月01日 15:09:28 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[124] 報告
>安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。


以上の国際的事例:「記憶・責任・未来」基金とは、ナチス政権下で行われたドイツ企業による強制労働被害者らへの補償を行うための基金。2000年設立。国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償として、2001年から2007年までに、東欧はじめ世界のおよそ100か国の約166万人以上の人々に合計44億ユーロ(2007年当時で約7040億円)を支払った。(日本大百科事典)


なんで、自発的補償の話が法の話に変わるのだ。

しかも、法律上の「不遡及原則」はきわめて重要である。法体系のちゃぶ台返しをするつもりか。

まったく、韓国擁護派の考えることは恐ろしい。

16. 2019年9月01日 15:31:30 : NoYaqvHSb6 : WGhYTG04R2x6YkU=[256] 報告
性病の恐れの無い、良家の少女を
日本の工場で高給で雇うと連れて行って、性奴隷にした。
だから おかっぱの少女
軍票で紙くず 家の格が下がるので、家に帰れないので
一人暮らし 
無表情で横になってるのみで、怖くて帰った昔の上司も居た。

子孫まで無限に賠償すべき
徴用工も同様
ろくに食べ物も与えず、こき使って、無給も多かった
母は戦後使用人として 一緒に暮らして、韓国語も教えてもらった
帰る時は、相当の給料渡して、韓国で商売大成功 叔父招待してもらった

17. 2019年9月01日 16:21:21 : 8qTzmlUkg6 : U0JZT1VwMGVENTY=[73] 報告
同じ民族間で虐げた側と虐げられた側の確執は根深い。
18. 人間になりたい[1165] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月01日 16:29:02 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[215] 報告

>「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」

100%賛成する。

個人でも国家間の関係でも、法律だけで繋がっているわけではない。
むしろ、最も大きな要因は人間関係であり、
文在寅が問題にしているのは、自尊心、人間の尊厳の問題である。

1965年日韓協定や、慰安婦問題の合意についても、政権が変わり、国民の意識が変り、
時代や状況に合わなくなれば、そのことについて働きかけをするのは当然のこと。
日本においても、国益を害するだけの辺野古基地問題における日米合意を、
絶対に守らねばならない理由はない。
もちろん相手があることなので、真摯な説得や交渉は必要だが。

今回の関係悪化の直接的な原因である、徴用工問題に法的な問題はない。
個人請求権は消滅していないというのは日韓双方が理解していることだ。
その告発を受け、司法が判断した。
そのことについて、大統領と言えども、行政が口出しすることはできない。
また文在寅が日本側に韓国司法の決定に従えと言ってきたわけでない。
したがって日韓協定に違反しているわけでもない。
さかんに安倍政権は、国際法違反などという嘘を垂れ流しているが、
本当に違反しているなら、法的に争えばいいだけのことだ。
それができないので、ホワイト国除外などという姑息な嫌がらせを仕掛けたが、
それがさらに問題をこじらせることになることを理解できない、
安倍晋三の幼稚な精神構造が日韓関係悪化の最大の原因である。
 
 

19. 楽老[1119] inmYVg 2019年9月01日 16:50:40 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[825] 報告
>16.WGhYTG04R2x6YkU=

あまり感覚的なお馬鹿はかまさない方がいいよ

慰安婦はあくまで戦時の管理売春だ。
韓国はベトナムで買春ではなく、略奪、凌辱により多くのライダイハンを産んだ。
イギリスで設立された民間団体「ライダイハンのための正義」が、6月11日、ロンドンの集会で「ライダイハンの母子像」を公開した。
売春婦像ではなく100%被害者の像だ。
韓国政府はライダイハンを認めもせず、謝罪もしていない。
金大中がベトナム参戦を謝罪したが、韓国内から袋叩きにあっている。

だから日本は無罪だなんていうつもりは全くない。

冷静な対応をと言う事だが
安倍晋三も文在寅もデキソコナイ同士だから困ったものだ。


    

20. transimpex[-1518] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2019年9月01日 16:57:56 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[-646] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

そもそも、、何故、、戦争の事を知っている人達が少なくなった今なのか?

意図的に、、狙ったとしか、、思えません。

只、、安倍と山口の自公カルト政治は、、異常ですが、、

その創価と統一が多く居る韓国との茶番劇で、、支持率をお互いに上げているの

では?

後、、リストカット、、何とかという馬鹿な造語は、、朝鮮族のお得意分野。

ネットウヨしかり、、。

大阪で流行っている? 聞いたこと、、ありません。

こういう事やおかしな流れを当たり前に考えで行動しているから嫌われるのです。

じいじ・ばあばなど使いません。

お爺ちゃん・お婆ちゃん。。。年齢に応じて、、自分で変化させて喋るのです。

例えば、、父ちゃん・母ちゃん 小学生高学年から、、お父さん・お母さんと

言おうかなと思いましたが、、中学生からにしました、(友達との会話で)

先生には、、中学生から、、父が母がという風に切り変えました。

そうして、、小学生の時に読んだ本で、、ご母堂という言葉が出て来たので、、

何時か使うように考えました。

日本人の言葉は、、大変、、頭を使うのです。

外人さんには、、判らないでしょうが。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部仮処理

21. 2019年9月01日 17:02:59 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[125] 報告
>>18

>本当に違反しているなら、法的に争えばいいだけのことだ。

韓国が、仲裁委員会の開催にのってこないのだろ。

韓国側にボールはあったのだ。

22. 2019年9月01日 17:17:53 : hnUBcjQSeg : UzhxVndVUjFEb2M=[91] 報告
自民党では「今のままの憲法では国民を守ることができない」のならば、自民党は政権から降りるべき!
23. 白丁男(ペクチョンノム)[45] lJKSmpJqKIN5g06DYIOHg5ODbYOAKQ 2019年9月01日 18:12:35 : 9V4mPRffdM : TXdqVE8uMGNKa00=[45] 報告
>>21

日本会議の穢多四つ戦闘員が純日本人気取って書き込むな!!

24. 2019年9月01日 19:11:02 : s7qROWrsBg : RGZiMDlFUnQwTWs=[6] 報告
自民党はアメリカのポチになることが外交だと信じているんだから、バカの集団。
25. 人間になりたい[1166] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月01日 19:26:29 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[216] 報告

>韓国が、仲裁委員会の開催にのってこないのだろ。
 韓国側にボールはあったのだ。

韓国が仲裁委員会の開催にのってこないのは国際法の範囲内の行動であって、何も問題は無い。
それで引き下がるのなら、安倍政権が「国際法違反」といえる根拠はなんなのか説明してくれないか。
 
 

26. 2019年9月01日 20:35:46 : lPsUC5aioc : QnA4UUFBTTR4a1k=[31] 報告
個別の事例についての論評は、法律解釈、国際的スタンダードについて専門家でないので避けるが、韓国のみならずアジア各国の日本特に現政権に対する評価は歴史修正主義者として厳しく非難していることは間違いないと思います。

具体的には閣僚による靖国神社参拝に象徴される過去の戦争に対する真摯な反省と厳しい態度が全くないことです。

この点は韓国や他の国々アジアのみならず欧米各国が指摘するまでもなく、我々日本国民が真っ先に糾弾すべきことであると思います。
過去の戦争を賛美して軍備増強や教育勅語の普及などを画策する安倍政権=日本会議に対しては全力を挙げて阻止すべきであって中途半端な妥協は全くするつもりはありません。

憲法や戦後の講和条約など目を通したことがないとうそぶく安倍首相に、なんら資格はないとおもいます。

27. 2019年9月01日 20:53:36 : o4TAHv9bY2 : TkxjRlJBbFdvNFk=[320] 報告
奥の院 喧嘩を売れと 発破かけ
28. 命を大切に思う者[294] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月01日 20:55:06 : 1mzlZKMuyo : ZVFZQnR0SjRUUi4=[20] 報告
> しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、
> 人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。

徴用工については、この解説も間違っています。
韓国政府の慰謝料取立ては日韓請求権協定違反だが、人権問題に関する部分は協定は無効、
とする以前に、そもそも、
韓国政府の慰謝料取立ては日韓請求権協定でも合法なのです。

韓国政府が取立てを執行してる理由は、
それが個人請求権だからではなく、
それが慰謝料だからです。

日本の柳井条約局長が国会で「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」と答弁しており、
その答弁を聞いて、つまり、日本政府の見解に従って、
取立てを執行してるのです、慰謝料の。いいですか、慰謝料のです!

だいたい、安倍政権下の現在の局長も国会で「柳井条約局長の答弁を否定しない」と答弁している、
つまり、現在の局長が「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていないとする見解を世襲する」と言っている。
安倍政権下の現在の局長も「対象に慰謝料は含まれていない」と言っているのだから、
それが日本政府の見解でしょ!

安倍政権と日本のメディアは、一体、どこの国の人間なんだ?
日本政府の見解と正反対の主張をして。

日本政府と韓国政府は見解が一致している。
「対象に慰謝料は含まれていない。慰謝料取立ては合法」で一致している。
当然です、韓国人原告も韓国裁判所も韓国政府も、日本政府の見解を聞いてそれに合わせてるのだから。

日本の国民がそれを知らない理由は、すべてのメディアが2人の局長の答弁を完璧に隠蔽してるからです。
この隠蔽は犯罪です。国民を騙して戦争に誘導する犯罪です。戦犯をして死刑にせよ!

異常なのは、
自分の国の局長の見解を隠蔽して、つまり日本政府の見解を隠蔽して、
勝手に正反対の見解をでっち上げて「これが日本政府の見解だ!」と嘘を広めている、
安倍の関係者と日本のすべてのメディアの方です。
安倍の関係者と日本のすべてのメディアは、日本政府と日本の国民の敵です。 
29. おじゃま一郎[7359] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月01日 21:11:06 : XkxGk96WSU : c2VqOUpxUWVsRlE=[7] 報告
世界人権宣言が国連総会で採択されたのは1948年、それに基つく
自由権規約、社会権規約が発行されたのは1966年、日本が
それらの規約に批准したのは1979年。

日韓基本条約、請求権協定は1965年であり、法の一般原則で
ある「事後法の禁止」が成り立つ。

そもそも人権意識の薄いアジアの国に基本的人権を持ち出して
国家間の問題解決の糸口を見出すのは無理がある。

30. 2019年9月01日 21:29:19 : lPsUC5aioc : QnA4UUFBTTR4a1k=[32] 報告
28>の日本の国民がそれを知らない理由は、すべてのメディアが2人の局長の答弁を完璧に隠蔽してるからです。
この隠蔽は犯罪です。国民を騙して戦争に誘導する犯罪です。戦犯をして死刑にせよ!

については全面的に賛成です。

同様のことが日米貿易交渉についても行われています。
日米政府の当事者同士ではFTAで議論しているのに、日本国内ではTAG(物品協定)と嘘をついている。
今になって表面化しているのは、サービスも含まれるし関税に関しても包括的に取り決めをすると英文では漏れてきている。
早い話が米加と米墨のFTAを日本との間でも取り交そうとしている。

ロシアとの領土交渉では沖縄の基地問題について住民投票の結果を否定する日本政府に、主権は認められないとプーチン大統領とラブロフ外相に指摘されている。
主権がないということは、アメリカの属国であって基地問題を自らの主権で判断できないと指摘されているのだ。
極めて論理的な指摘だ。
これらの事実も日本国内では全くマスゴミは触れていない。

31. 2019年9月01日 21:31:22 : 8qTzmlUkg6 : U0JZT1VwMGVENTY=[74] 報告
欧米の国ではパン屋や肉屋に行くと
未だにアジア人を後回しにするところがあるが
こういうのは人権の高い国といえるのかね。
32. おじゃま一郎[7360] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月01日 21:43:15 : XkxGk96WSU : c2VqOUpxUWVsRlE=[8] 報告
>25. 人間になりたい
>韓国が仲裁委員会の開催にのってこないのは国際法の範囲内の行動であって、
>何も問題は無い。


日本が韓国の最高裁の判決を国際法違反としている根拠は

@日韓請求権協定第二条で、個人の請求権は完全にかつ最終的に解決されたとあり
韓国側が同意しているにも関わらず、蒸し返した。

A同第三条で仲裁委員会に付託するとあり、日本側はその手続き進めているが
韓国側は付託の義務を履行していない。

の二点である。

韓国側が仲裁委員会の付託義務を果たさないのは、最高裁の判決は
日韓請求権協定の範囲外として徴用工の救済義務履行の判決を日本の企業に
言い渡したものと思われる。

しかしながら、この場合、企業の違法性を示す必要があり、最高裁の
判決は明確に示していないので判決は無効であろう。

33. panbet37[1811] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年9月01日 22:11:53 : vA4QFYUaS6 : YzRNWHU2ZFo1Y3M=[79] 報告
 いいメッセージですね。まったく同感です。
34. jk[1182] goqCiw 2019年9月01日 22:14:35 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[106] 報告
日韓間の過去の問題は1965年協定で決着済み」という日本政府の主張は1965年当時は広く認められていた。しかし、今は日本政府の主張はもはや法的な正当性を主張出来なくなった。

理由
その後、国連憲章、国際人権規約等が承認されるに至って、その主張は法的正当性を主張出来なくなった。人権問題に関しては法律上の不遡及の原則の適用はない。
即ち人権に関する個人の求権は認められる。国家による人権侵害に対しては救済処置を受けることを確保することを定めた。これらの条約は日本も、韓国も加盟してる。

普遍的な価値として確立した個人の尊厳・基本的人権ガ国際法上の法的権利として確立した。

世界的に過去の戦争責任及び植民地支配に関わる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのにこれに逆らい、法的権利として個人の尊厳、基本的人権を認めない。

以上が浅井氏の法律的観点からの安倍政権の主張の不当性の指摘である。
自分は浅井氏の法的観点から見た主張は正しいと思う。

韓国の大統領も、弁護士このような見解は知らないとは思われない。だからこそ、話し合いを求めているのであり、一度陳謝しても、それで終わる問題でないとの主張が出てくるのではないか・・・・・

35. 人間になりたい[1167] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月01日 23:03:43 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[217] 報告

>>32.おじゃま一郎とかいう低能ネトウヨへ

>@日韓請求権協定第二条で、個人の請求権は完全にかつ最終的に解決されたとあり
 韓国側が同意しているにも関わらず、蒸し返した。

日韓請求権協定第二条のどこに個人請求権が消滅したと書いてあるのだ?
1991年8月27日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第2条は
「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁している。
これが国家としての見解だが、あなたの見解を聞かせてちょーだい。
 
 

36. 2019年9月02日 00:27:14 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[130] 報告
>>25

>本当に違反しているなら、法的に争えばいいだけのことだ。

>韓国が仲裁委員会の開催にのってこないのは国際法の範囲内の行動であって、何も問題は無い。

上の2行は、矛盾している。

仲裁委員会の開催が、日韓基本条約で定められた手続きであって、日本は法に従ったが韓国が従わなかったということだ。

37. 2019年9月02日 02:02:49 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[578] 報告
   浅井氏も元官僚だった所以か日韓請求権協定を締結した際の実務者二名による合意内容をその後内閣でも国会でも精査検証していないところに問題があるとは認識していないようだが、結果責任を絶対に問われない実務者である官僚に任せておけば政策は万事OKでは無く、最後に結果責任を問われる立法府で何重にもチェックしなければならなかった。例えば局長級で協定が成立したとしても内容について閣僚会議で充分に精査検証、かつ与党内に持ち込み細部まで検証、最終的には国会にて最後の検証をし、まとめた内容を両国の首脳同士が読み合わせ、合意したならば協定として署名し合うという形で国際協定は為されなければならなかった筈だ。日本では官僚が最も優秀であるとされ、殆どの政策や交渉を実務者に任せ立法府は承認するのみでは、現在に至っても、例えば公金の使途に関しても公文書の墨塗り改竄破棄は当たり前では国会で歳出の行方を追えない。つまり国民納税者が代議士を介して自分の預けた公金の使途のチェックが不可能であり、実務者たる官僚に政策や外交交渉を内閣や議会が委ねてしまう風土は非常に問題がある。
  徴用工問題に戻れば、世界的な傾向として個の尊厳、基本的人権の尊重は一種の国際間の理念として定着、特に植民地化政策に関する争議に於いては法の不遡及原則は該当されないとの見解が定着していると浅井氏は述べている。例えば安倍首相が自国の憲法を一文たりとも変えないとの認識は理解出来ない旨常に主張しているように時代が変われば外交協定の内容も見直す必要があるのは、例えば数十年前は躾けと称した親や教員による折檻が今は犯罪と見做されるようになったのと同様で、パワハラ、セクハラも同様に新旧の認識変化が著しいがこれも当然だろう。
  いずれにしても世界的に植民地政策見直しの際に適用されたとされる個の尊厳、基本的人権の尊重理念は現日本国憲法の柱であるが、如何せん日本国憲法を国の最高法規とする認識が内閣に無く必然的に実務者にも無いのが日本の特徴であり、率先垂範が行政の長である首相や閣僚級に無ければ当然ながら行政も動けないから実務者協定内容にも影響する。局長級実務者による国際協定内容を安易に容認せず、国権の最高機関たる国会まで持ち寄り、日本国憲法の下で徹底検証する必要はここにあろう。
  
38. 2019年9月02日 03:04:50 : o7XqmIJPyE : WUMuUTdtTzhxdGc=[1] 報告
こういうことを正気でいう連中がいるから、韓国が図に乗って悪行ばかり日本に仕掛けてやまるところがなかったのだ。言論の自由とはいえ、もっと考えて物を言えといいたい。本当に情けない輩だ。
39. HAL[81] gmeCYIJr 2019年9月02日 06:11:53 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[133] 報告
>>35

>だいたい、安倍政権下の現在の局長も国会で「柳井条約局長の答弁を否定しない」と答弁している、
つまり、現在の局長が「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていないとする見解を世襲する」と言っている。

安倍政権下の現在の局長は、「したがって、最初に申し上げたように、権利自体は消滅していない。しかし、裁判に行ったときには、それは救済されない、実現しませんよということを両国が約したということだと思います。」
と述べています。
これより、韓国の裁判所の判決は、日本政府として約束違反ということになる。

40. HAL[82] gmeCYIJr 2019年9月02日 06:16:59 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[134] 報告
>>37

>徴用工問題に戻れば、世界的な傾向として個の尊厳、基本的人権の尊重は一種の国際間の理念として定着、特に植民地化政策に関する争議に於いては法の不遡及原則は該当されないとの見解が定着していると浅井氏は述べている。

浅井氏のいう「安倍政権は徴用工、「従軍慰安婦」などの「請求権問題は日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張にしがみついています。しかし、以上の国際的事例が明らかにしているのは、人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。」


以上の国際的事例:「記憶・責任・未来」基金とは、ナチス政権下で行われたドイツ企業による強制労働被害者らへの補償を行うための基金。2000年設立。国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償として、2001年から2007年までに、東欧はじめ世界のおよそ100か国の約166万人以上の人々に合計44億ユーロ(2007年当時で約7040億円)を支払った。(日本大百科事典)

なんで、自発的補償の話が法の話に変わるのだ。

しかも、法律上の「不遡及原則」はきわめて重要である。法体系のちゃぶ台返しをするつもりか。

まったく、韓国擁護派の考えることは恐ろしい。

41. 2019年9月02日 06:55:01 : lPsUC5aioc : QnA4UUFBTTR4a1k=[33] 報告
日韓請求権条約2条をコピペしてみたのですが、法律の正確な適用は素人なので理解できません。
国家間の請求権は解決済みと1項に書いてあるが、2項には個人(居住したことがあるもの)に関しては適用されないと書いてある。
ここまでは、個人の請求権は解決済みとは書いていないね。


第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

42. 2019年9月02日 07:31:09 : lLVVYNLZnI : OUZOVGtXT2txdlE=[11] 報告
今回の悪化の原因は韓国にあるわけだから、それを安倍の責任というのはどうかしている。
ホワイト国外しは韓国の迂回輸出が止まる可能性が見えないから。
アメリカは本当に怒っている。
決断しない日本に矛先が向いたのがG20。

客観的にやむを得ない日本政府の決断を制裁と煽ったのが共同通信など日本のメディア。

中国経済圏に入るのが文政権の方針。
反日は日本の対応とは関係なく行われる。

韓国との対立を回避したいなら矛先を共同通信に向けた方が良いだろう。
フェイク報道で日本人の目を覆うなと。

43. jk[1183] goqCiw 2019年9月02日 08:01:15 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[107] 報告
なんで自発的保障の話が法の話に代わるのか・・・・

日本は国連憲章、国際人権規約等の条約を批准してます。このことは国内法の拘束を伴いますし、尊重する義務があります。又上記条約は人権は普遍的権利と謳い尊重されるとされています。

法律上の不遡及原則は極めて重要である。法体系のちゃぶ台返しをするのか・・・。

不遡及の原則は過去の事実を尊重し現状の平穏を維持するために必要です。
又人権を保護するためにも、したがって刑法などの人を罰することを定めた法律などでは必要です。しかし、逆に人権を保護するためにこの原則を適用させない内容ならば人権を普遍的権利と認めるという観点からは容認される解釈と思いますが。

44. 2019年9月02日 09:28:43 : be8i7I6Wvo : em5BVGhDV1VzVmM=[1] 報告
>>41

>2項には個人(居住したことがあるもの)に関しては適用されないと書いてある。

第二条
2(a)… 千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日まで … 居住した ……
 (b)… 千九百四十五年八月十五日以後 … 取得され …
 

45. SHIGE[429] gnKCZ4JogmaCZA 2019年9月02日 09:59:24 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[163] 報告
「安倍政権の重大な誤りは、世界的に過去の戦争責任及び植民地支配にかかわる重大な人権侵害に関する法的責任を認める大きな流れが確立しているのに、これに逆らい、法的権利として確立した個人の尊厳・基本的人権を認めない点にあります。

私たちは、韓国に100%の理があり、日本に100%の非があること、日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。

脱パワー・ポリティックスの新しい国際秩序を提唱する中国を直視し、その中国との協力の可能性を視野に入れる真新しいパラダイムを我がものにしない限り、私たちが「脱冷戦の新たな北東アジアの秩序」形成の主体的担い手になることは難しいと思います。

韓国と日本がアメリカのアジア政策から決別するカギは中国にある。」
(浅井基文・元外交官)


断片的にだが、長々と引用してしまったのは、良心的な政治家や外交官などによって達成されてきた、わが国外交の未来性のある観点が言明され、驚きが尽きないからである。

しかしながら、浅井氏のような考えは、政府内は当然として外務省の中でも少数派であるに違いない。

今の政府の姿勢やメディアの論調の中では、浅井氏の考えは、即刻「反日」、「反米」、「中国、韓国、北朝鮮の回し者」として、瞬殺されるであろう。

しかし、浅井氏の日、韓、朝、中にかかる公正な現代史の分析と、1960年を境にして国際社会における国家や人権に対する考え方は大きく変革・転換された、という視点は卓越したもののように感じた。

戦後を起点とするだけの平板な歴史観に馴らされてきた我々に、端倪すべからざる気付きを引き起こすものだ。

日韓問題に足して二で割るような折り合いはない、100%一方に分があるという立脚点があるという主張も、微温的な日本人にはあわないが説得力がある。

彼の言いたいことは、そこまで事実として歴史としてあったことを突き詰め、裁断していくところまでいかないと、何も始まらないということなのだろう。

想像だが、戦後のドイツなどの欧州世界はそんな苦難を背負って今に至っているとすれば納得できる。

浅井氏の論説のうち、
「私たちにとってある意味実に幸運なのは、世界第二位の超大国となった中国が私たちと同じ理念を共有し、実践しつつあることです。」

というところは、当方も含め多くの政治家も論者も一般大衆も、受け入れるののに躊躇するところかもしれない。

私見だが、もし中国の政治指導層や主導的知識人達が、資本の拡大だけを目的にして戦争や格差拡大といった悲惨に通じていってしまう現在の高度な資本主義世界にたいして、冷徹な限界を見据えているならば、浅井氏の見解にも賛同したい。

ただ、この予想は彼らが儒教や仏教といった東洋が達成してきた遺産や文明。文化をどう生かすことと深い関連があるように思える。

彼らが今も内心では重んじているマルクス主義思想に、これらの東洋のアイデンティティを真正面から思想的に対置・研鑚して行くという、かつてどこもなしえなかった政治思想の構築の意思があるならば現代の希望でもあり得よう。

46. 2019年9月02日 11:20:18 : 8aKfcPYXWc : Y0pCTnFHVVAxSmM=[2] 報告
最近、イランの核開発関連のニュースが消えたけど
輸出管理の効果があったということか
あと、何気に大気汚染のニュースも消えたよな
もしかして監視の目が厳しくなって北朝鮮から石炭を密輸することができなくなった?
47. 2019年9月02日 12:09:27 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[135] 報告
>>43

>国連憲章、国際人権規約等の条約を批准してます。

国連憲章、国際人権規約等の条約も、もちろん法律上の不遡及原則の下にある。

48. おじゃま一郎[7361] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月02日 12:55:58 : XkxGk96WSU : c2VqOUpxUWVsRlE=[9] 報告
>35. 人間になりたい

>「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」
>と答弁している。

柳井局長の答弁は全く正しい。徴用工個人の請求権は存在している。

日韓請求権協定で、互いに国家間の請求権すなはち外交的保護権は
放棄されたので、韓国は日本国に請求できない。

49. 2019年9月02日 18:38:44 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[137] 報告
トランプ氏が気付いた「文政権の正体」 GSOMIA破棄は「合理的」判断、最初から「北朝鮮の味方」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-ykf-int

「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり! 田岡俊次が解説〈AERA〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190902-00000053-sasahi-kr

50. 2019年9月02日 19:07:12 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[580] 報告
  48の言うように双方の政府として賠償請求は出来ない点は明白だろう。従って個人の請求権つまり賠償ならぬ慰謝料請求の権利は残存しているところ韓国司法もその点を判じ日本側では柳井局長が肯定したのだろう。
  しかしながら日本国の特徴としては戦後の経済成長を急ぐあまりに政財官護送船団方式により取るものも取り敢えず、憲法が定義する国権の最高機関である国会審議を党議拘束を掛けて端折る中で基本法が制定され、尚かつ基本法原則との整合性を検証するよりも通達で歳出を諮る、租税主義を採用しながら疑似民主主義的に政策が諮られ執行されて来た。よって憲法の定義する個の尊重、基本的人権の尊重精神が脇に置かれ続けていたことは確かであり、高度経済成長成った後も、政財官護送船団方式は解散されることなく変わらずの議会軽視、憲法軽視の人治主義イコール無法主義が跋扈していると言えるのである。
  従って政財官トップが未だに一体化していることで、財界の窮地は政界の窮地として即座に内閣が反応し国際問題化する悪癖が日本にあろう、韓国司法に忠実に、日本財界が個人に賠償金を払うべく示談で交渉すれば何とかなったものを、日本政府が出張ったために、ひいては韓国政府も引きずり出す形になったと言えよう。それから先は国家間の外交的軋轢となって今に至っているのである。
  共産主義国並みの政財官一体化した日本の風土からすれば民間企業と従業員との齟齬軋轢に関しても国が黙ってはおれないところ、安倍内閣としては当然ながら政府同士の軋轢に至るのは想定の範囲だった筈だ。もし想定外であれば、一旦対立国同士として袂を分かち、その後双方の首脳陣が交代した暁に再度交渉をやり直す手もあろう。米軍産の焦るGSOMIA破棄を獲り戻すために当時の協定に固執するのは賢明では無いのではないか。
  何しろ国際協定と言えども人権状況が変われば奴隷制とて合法から違法に変わるのであり、奴隷制が肯定されていた時の条約を頑なに準拠しようとすれば国際問題ともなろう。いずれにしても単なる従業員と企業の労役上の齟齬に国が介入したために人権がクローズアップされ示談や賠償交渉がこじれ、当該国政府の人権に対する感覚までもが問われることになってしまったと言える。
51. 人間になりたい[1168] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月02日 19:25:01 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[218] 報告

>>48.おじゃま一郎とかいう低能ネトウヨへ、その2

>韓国は日本国に請求できない。

韓国って誰のことを言っているんだ?
韓国政府は何も請求していないけど。
元徴用工の個人請求権は消滅していないので提訴した。
それを受けて、司法が判断した。
そのことについて律法府が介入することはできない。
文在寅は日本に請求を求めてはいない。
一体何が問題なんだ?
 
 

52. おじゃま一郎[7363] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年9月02日 19:53:43 : XkxGk96WSU : c2VqOUpxUWVsRlE=[11] 報告
>元徴用工の個人請求権は消滅していないので提訴した。
>それを受けて、司法が判断した。

日本の企業に賠償請求するなら、その企業の違法行為とはなんだ?
司法の判決文を示して説明せよ。

53. 2019年9月02日 19:53:51 : gGOPazq3GU : WmVIT2hJNi9hWEU=[138] 報告
>>51

>>39

54. panbet37[1814] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2019年9月02日 20:42:54 : vA4QFYUaS6 : YzRNWHU2ZFo1Y3M=[82] 報告
 僕には、安倍晋三という国賊の心根が読める(安倍晋三は朝鮮人だという噂がある。その真偽は問わない)。

 とにかく現実に照らしてたしかなことは、安倍晋三という男は、日本と日本人を心底憎み、日本を滅ぼし、絶滅させたいと、そう考えている。自分の身内、友達、仲間たち以外は日本人をすべてぶっ殺したいぐらいに考えている男だ。

 要するに狂人であり、悪魔である。こんなのが総理大臣を続けていたら、日本は、完全にこいつの手で、息の根を止められる。

 みんな、すこしはまともになろうよ。なぜ史上最低の屑、馬鹿、知性ゼロの屑が、戦後最長の総理大臣に居座れるんだ。

 われわれ、ほんのちょっとまともになり、理性を取り戻そうよ。そうしないと、日本はもう、取り返しのつかないところまで行ってしまうよ。 

55. 2019年9月02日 21:52:46 : xNQbz4dHQ2 : bHVEVjVESC5ZWms=[2] 報告
日韓関係マターで日本国民の耳目を反らし、誤魔化したいことがてんこ盛り。
確信犯の安倍晋三。
56. 2019年9月02日 22:27:50 : kx0RVsfREw : Wmw0WjNpUUZ5WW8=[3] 報告
>>51
レッテル貼りはやめません?
読み手として妙に引っかかってくるけど、あまり意味も無いことです。
(書き手としても虚しいでしょう)
57. 2019年9月03日 02:57:04 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[581] 報告
  52の言う判決文とは韓国司法の判決文の意だろうが残念ながら一般の日本国民は容易に入手できない。だが韓国司法として当然ながら判決要旨は示している筈で、無法性を認めたからこその判示だろう。その判決内容も含めたと思われるが韓国当局が日本に資料を持参し説明を試みたようだが、日本は最初から日韓請求権協定で解決済みとする一点からか冷淡な対応だったとの報道がされていた。役人の冷淡は役所との折衝などでは良く見られたので市民運動を経験している納税者は驚くにはあたらないが、交渉相手の目を見ず言い分を聞く姿勢が見られない杓子定規な役所の対応は市民運動に参加したような納税者だけで無く、例えば生活保護や労災申請の際などの門前払い、或いは土地の強制収用の場合に実感した納税者も多いのではないか。役人や政治家に国民への説明責任が必要だとされたのはつい最近で、それまでは国民は知らしむべからず拠らしむべしとされ、日本国民は冷淡な役所の対応は当然と諦観していたきらいがある。辺野古基地建設の事案を見ても機動隊部隊を編成し無言で壁をつくり人間的な反応を見せずに黙々と排除するロボットのような振る舞いに人間の尊厳を無視する官僚主義が露わで、こうした日本政府の特徴は多くの日本国民に絶望感を与えていると言えよう。これを国際関係に持ち込めば侮蔑的な対応として国際関係を損なうことも大いにあろう。植民地化当時や侵入当時に軍部による地域住民への蔑視が人権蹂躙に繋がったのも否定できない。
  米国トランプには誠意を尽くす品格ある態度を如何なる理由があれ隣国にも示すのは道理であろう。日本国民納税者に対しても「いいから言う通りにしろ」という例えば辺野古問題や原発政策等に見られるような日本政官の傲慢を国際関係に持ち込むことは難しいだろう。説明責任とは日本国民に対してのみでは無く、外交如何で国の品格が示されるところ、例えば52の指摘するように日本国民が知らない韓国司法の判決文の参照を試みるなどのキメ細かい対応が、国家間に於ても力関係や上下関係を重視するなら経済大国としては韓国の先達にあたると言える日本政府に、先ず求められるのではないか。
58. 人間になりたい[1169] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月03日 05:23:55 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[219] 報告

>>52.おじゃま一郎とかいう粘着低能ネトウヨへ、その3

>日本の企業に賠償請求するなら、その企業の違法行為とはなんだ?

 司法の判決文を示して説明せよ。

何をエラそうに、私のコメントと関係ないこといってんだ。
知りたかったら自分でしらべろ。
 
 

59. 楽老[1127] inmYVg 2019年9月03日 08:15:01 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[833] 報告
おじゃま一郎と人間になりたい両氏の論争興味深く拝見しています。

私はおじゃま一郎側に立つ。
決して、ネトウヨではないつもりだが。

基本問題として徴用工の何が問題なのか?
日本本土の国民は徴兵され
朝鮮台湾の日本国民が徴用された(反乱の恐れもあり徴兵する勇気が無かった)
そもそも、半島を焼け野原にしたのは朝鮮戦争で日本ではない。
満州に対しては武力侵略したが
朝鮮に対して、当時の国際法に逸脱した不法なことはやっていない。

ここで
国家としての損害賠償については日韓基本条約で決着済みだ。
この時に、日本政府は個人に対する賠償も含めようとしたが、韓国政府は韓国が処理するからその分を含めて韓国政府に賠償金をとしたのだ。

一般論としてはこれですべて決着済みのはずだが
日本政府の外交無能のために、日本に居住してしていた個人の請求権は消滅していないとした。
であるならば
個人の請求権とは何か?
徴用工とは関係なく、企業の従業員個人に対する不当行為に対する損害賠償請求だ。
個々の具体的事例について審議されたのか
韓国内で提訴することが妥当なのか
韓国内の出先に過ぎない日系韓国企業を差し押さえることが妥当なのか
民事事件として取り上げるなら時効問題はどうなのか

こういう観点から、わたしは韓国に妥協すべきではない。
多少の不利益があってもトコトン、最後までやりあってこれを最後にしてもらいたい。

しかし、事の発端は安倍晋三政権にある。
国際的な約束である『村山談話』を【見直す】とした、この馬鹿げた歴史修正主義が発端だ。
しかも情けないことに、米国にコツンとやられて
あわてて、しかも渋々村山談話を踏襲すると修正し、必要もない10億円を税金から拠出せざるを得ない馬鹿げた醜態を演じたのだ。
村山富市は周辺諸国に真摯に謝罪したが、安倍と違って、毅然とした態度を取り、国家間での賠償問題は決着済みとして、10億円を民間資金に募り、元慰安婦の生活支援基金とした。
安倍の馬鹿が騒ぐからこんな事態を招いたのだ。

【不可逆的最終合意】をいとも簡単に韓国は反故にした。
最初に約束破りをしたのは安倍だからお互い様なのだが、安倍は在韓大使召還と怒って見せた。ところが、これも米国にコツンとやられて
まったく何もなかったかのようにソウルに帰任させた。

これでは韓国がつけあがるのも無理はない
日本には何をしても、米国がコツンとやれば、どんなことでも収まる。
こう勘違いしているのだ。


     

60. 2019年9月03日 08:48:30 : vtYknvJXnw : bjdPYzJPOEkxVkE=[1] 報告

自分の娘が拉致監禁され

 ボロ雑巾となり

 殺されてしまった。


拉致された娘の両親は、果たして、

 その犯人を許せるだろうか。


その犯人の子を

 娘の両親は許せるだろうか。

 娘の友人は許せるだろうか。

 娘の友人の子は許せるだろうか。


その犯人の子が

 僕の父親は悪くない!
 言っていた場合

 僕の父親は悪かった!
 言っていた場合

61. 2019年9月03日 09:59:35 : gwXGxXyINo : WGtPa1U3UmRWN1k=[30] 報告
> 「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」(浅井基文・元外交官)。

日本から見れば
「日韓関係悪化の責任は100%文在寅政権にある」(日本国民)。

>「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」

文在寅政権の「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」

> よく知られているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償です。またアメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償しています。

日本も日韓請求権条約で補償している。
問題は、謝罪し、補償してもそれでは解決になって居ない、何度でも「謝罪し、補償せよ」と要求する文在寅政権のやり方である。

> また、徴用工、すなわち強制労働の問題に関しては、ドイツが2000年7月に発足させた「記憶・責任・未来」基金の事例があります。

この基金で金を受け取った者が、一度では不十分だ、もっと寄こせと言ったら、浅井基文・元外交官はドイツがそれを認めると思うのか?

浅井基文・元外交官は巧妙に論理をすり替えているが、自身は気付いて居ないらしい。
こんな愚か者が外交官だったとは笑止千万である。
明らかに日本の国益を害する。

62. 2019年9月03日 10:33:41 : gwXGxXyINo : WGtPa1U3UmRWN1k=[31] 報告
>>41. 2019年9月02日 06:55:01 : lPsUC5aioc : QnA4UUFBTTR4a1k=[33] 報告

日韓請求権協定
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
---ーーー

第1項では
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。
すなわち、韓国人個人の請求権に関する問題も日本に対しては完全かつ最終的に解決されている。

第3項では「2の規定に従うことを条件として、・・・国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」とある。
すなわち、「韓国国民は日本へは1945年以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができないものとする」と定められている。

韓国の最高裁が言う「徴用工」は、明らかに1945年以前のものであり、この日韓請求権協定によって日本側には「慰謝料」を支払う義務は無い。
1965年の日韓請求権協定締結時に大金を受け取った韓国政府が支払うのが筋である。
韓国の最高裁判事は、日韓請求権協定を正しく理解できていない。

日本から大金を受け取った韓国政府・文在寅大統領は何故支払わないのか?
韓国政府はそんなに貧乏なのか?

63. SHIGE[432] gnKCZ4JogmaCZA 2019年9月03日 14:41:39 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[166] 報告
>>62
「韓国人個人の請求権に関する問題も日本に対しては完全かつ最終的に解決されている。」


>>62氏は韓国最高裁の判決(要旨)は読まれているだろうか。

これを読めば、韓国の法曹のレベルは低くもなく、実情も侮れるものでもないことがわかる。

この裁判は13(?)人の裁判官により審議がなされ(かなり激烈と推定される)判決にいたっている。

>>62氏指摘の個人の請求権に関する問題が、審議の焦点だったとされている。
(判決要旨の第5項目)

判決は、6項目にある、
「一、多数意見(7人)は『日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」
という意見と理由に沿ったものである。

>>62氏の主張する個人の請求権は消滅しているとする考えは、
次の2人の裁判官の意見とほぼ同じであろう。

「一、反対意見(2人)として、『原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される』という趣旨の見解があった。
 一、反対意見は『協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家(韓国)は正当な補償をしなければならない』としている。」
(判決要旨9,10番目の項)

当方はこの辺の法律には詳しくはないが、判判要旨にある多数意見で問題にされた、

「反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」が、韓請求権協定にいう「原告の損害賠償請求権」に含まれるかどうか、
についての判断が決め手になっているとみていいだろう。

どの国の法律でも、「慰謝料」にかかる請求権については、条約2条一項に規定するような「財産、権利及び利益」にかかる請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない。

>>62氏は、ここを無造作に
「韓国の最高裁が言う『徴用工』は、明らかに1945年以前のものであり、この日韓請求権協定によって日本側には『慰謝料』を支払う義務は無い。」
としている。

つまり「原告の損害賠償請求権」には、当然のように「慰謝料」についての請求権が含まれていて、なにも問題がないような論の運びになっている。

ここは>>62氏の判断の経緯を聞きたいところだ。

当方は、韓国最高裁判決に対する議論は、すでに純法律的問題の範疇にあり、議論も日本の法曹界を巻き込んで提起すべきだと思える。

しかしその大前提は、わが国の司法が三権分立の中にあるのと同じく、韓国最高裁の今回の判決もまた、韓国の自律的な司法においてなされていることを尊重しての話であることは当然である。


【参考】
韓国最高裁が10月30日言い渡した判決の要旨
 一、被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、被告が原告に対し、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の慰謝料を支払うことを命じた原審(差し戻し控訴審)判決を確定させた。
 一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
 一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
 一、時効成立という被告の主張は許容できない。
 一、核心争点は1965年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
 一、多数意見(7人)は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
 一、別意見(1人)として、「2012年5月24日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
 一、別意見(3人)として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
 一、反対意見(2人)として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
 一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家(韓国)は正当な補償をしなければならない」としている。

64. 2019年9月03日 17:35:35 : gwXGxXyINo : WGtPa1U3UmRWN1k=[32] 報告
>>63. SHIGE[432] gnKCZ4JogmaCZA 2019年9月03日 14:41:39 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[166] 報告
>>62氏は韓国最高裁の判決(要旨)は読まれているだろうか。

何処にあるのか分からないので読んで居ない。

> 「一、多数意見(7人)は『日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」

> どの国の法律でも、「慰謝料」にかかる請求権については、条約2条一項に規定するような「財産、権利及び利益」にかかる請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない。

1965年の日韓請求権協定に
「韓国国民は日本へは1945年以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることができないものとする」
と書いてあるのに、「請求権に含まれるかは、簡単に解釈できる法律事項ではない」となるわけが無い。

韓国・朝鮮人は単に約束や協定を守らない民族である事を示して居るだけである。

> しかしその大前提は、わが国の司法が三権分立の中にあるのと同じく、韓国最高裁の今回の判決もまた、韓国の自律的な司法においてなされていることを尊重しての話であることは当然である。

現実には韓国には「自律的な司法」は存在しない。

文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命したが、大法院判事を経験したことのない裁判官を長官に抜擢するのは前例がないことだった[1][2]。

「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰(ヤン・スンテ)氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」[1]

韓国最高裁が10月30日に判決を出す3日前の「今年10月27日に韓国検察が林鍾憲前法院行政処次長を逮捕した」[2]。
これは最高裁判事への大きな圧力になったはずである。

「韓国検察は3日、前大法官(最高裁判事)の朴炳大氏(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した」[4]

文大統領は7名の最高裁裁判官を指名した。その7名が文大統領の希望する「請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。」

[1] 2018.07.07 (土)
「 判事と長官が対立する韓国の異常事態 司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食 」
『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/07/07/7517
「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」

氏が警告したのは韓国大法院(最高裁判所)の金命洙(キム・ミョンス)院長(長官)の件だ。

金氏は1959年生まれ、59歳の若さで昨年9月、文在寅大統領によって大法院院長に抜擢された。「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が補足した。

「金氏は大法院院長になる前は、春川地方裁判所の所長にすぎませんでした。春川地裁は、韓国で最も小さな裁判所です」

「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰(ヤン・スンテ)氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」

[2] 「徴用工の勝訴」は用意周到に準備されていた、判決の背後には文大統領の意思も見え隠れ
https://toyokeizai.net/articles/-/246541?page=2 2018/10/31
なぜ司法の判断が変わったのか
今年10月27日に韓国検察が林鍾憲前法院行政処次長を逮捕したのは、大法院が朴槿恵政権の意向を汲んで徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑があったためだ。実際にその3日後の10月30日まで、5年以上にわたって大法院の判決は出されていなかった。

政権の影響を受けやすいという事情をよく認識し、しかもその影響力を積極的に行使しているのが、現在の文在寅大統領かもしれない。文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命したが、大法院判事を経験したことのない裁判官を長官に抜擢するのは前例がないことだった。

しかも人事聴聞会の報告書には、反日反米の裁判官の集団である「ウリ法研究会」の会長を務めた金氏の政治的信条から「司法の中立性」について疑問視する意見も付されていた。

原告の数は現在のところ約1000名だが、韓国政府が把握している元徴用工の数は約21万7000名。仮に全員が1人1000万円という新日鉄住金の条件で損害賠償が認められるとすると、なんと2兆1700億円にも上ってしまう。こうした事態に、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になりかねない」とコメントを出した。

[3] 深谷隆司 2018年10月31日 あきれた国のあきれた裁判
https://blogos.com/article/335499/
 韓国最高裁が、新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。この最高裁長官は昨年9月、文大統領に任命されたばかりの、高裁判事さえ勤めたことも無い男だ。しかも彼は自分と同じ左派系の裁判官を次々に任命しているという。明らかに文大統領の反日路線の連中が、裁判の結果まで歪めようとしているのだ。

[4] 韓国・前最高裁判事の逮捕状請求 「徴用工判決先送り」2018年12月3日
https://www.asahi.com/articles/ASLD34SMXLD3UHBI00R.html
韓国の大法院(最高裁)が朴槿恵(パククネ)前政権の意向をくんで、元徴用工が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の判決を先送りしたとされる事件で、韓国検察は3日、前大法官(最高裁判事)の朴炳大氏(61)の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。容疑は職権乱用など。最高裁判事経験者の逮捕状請求は韓国の憲政史上初めてとされる。

65. 2019年9月03日 18:50:43 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[583] 報告
   現代でも例えばベトナム人労働者が来日し日本人経営者の下で労働するも宿舎はボロボロ賃金は一般日本人従業員より低く日本語が分からずに怒鳴られるなど、日本人でさえブラック企業経営には辟易しているものを他国から来日した外国人労働者にとっては非常に過酷である。現代でもそうならば植民地政策の下での労働者の扱いに人権尊重の理念は到底無かったと言える。労働者に人権が無く奴隷労働に毛の生えた程度であれば、戦後の日本の輝かしい発展を見て慰謝料請求したくなる者がいても仕方が無いが、今日本に来ている外国人労働者が物言えないのはともかく、日本人とて裁判所の門を潜ったことのない労働者の方が多くブラック企業で賃金不払いなどの目にあっても泣き寝入りが殆どが実態だろう。
  風土の違いといえばそれまでだが権利意識の重要性は日本でも労組によって啓蒙されては来たが、遂に労組も政財官に取り込まれる形であり、訴訟までして労働者の権利を取り戻し人権尊重理念を経営陣に知らしめるという試みは成功しなかったと言える。非正規などの不安定雇用、或いは長時間労働による過労死か過労死予備軍の常態化、ブラック経営者による鬱の発生で自殺に至るなど日本の労働環境もやはり悲惨である。
   結局のところ、現政権と財官護送船団集団は経営側による搾取を当然と考えており、搾取による国富の再配分が健全な国家経営には必要との認識が無い。よって韓国の徴用工裁判を是認すれば、こうした経営側対労働者側との力関係も見直される事必至で、労働者にも人権があり経営側から尊重されるのが当然という観念の是非を問われることになろう。日本の現最高法規には個の尊厳の尊重が明記してあるが、その実現を最も嫌悪しているのが政財官トップの巨悪集団だろう、国民主権主義、国権の最高機関を議会とし公金を国民自身が主体的に配分決定する現憲法理念を疑問視していることからも、到底韓国徴用工が個の尊厳の回復を求めた賠償金ならぬ慰謝料請求には応じたくないだろう。
  だが請求権協定で解決済みの一点張りでは無く、今になって人権尊重や個の尊厳の尊重を言われても困る、当時は雑巾の如くに働くのが労働者の宿命であり、現在でも企業によっては外国人労働者の尊厳など尊重しない経営者も多いが、政府としては問題にはあたらないと考える、との持論を展開した方が分かり易い。とはいうものの、国民主権主義たる現憲法の元では、こうした日本政財官独自の労働に対する考え方が国民総意であるとするにはムリがあり違憲であり、期せずして日本の政財官トップの人権に関する考え方が、この問題で明白となったのは間違い無い。
  人権尊重の観念が前提にある以上日韓関係の修復は困難だが、こうした考え方のトップの下、来日するベトナム人労働者の自殺も相当な数らしいが、当時の徴用工並みであれば、まさに何をかいわんやだろう。先の大戦時から70年余を経てはいるが、現代に於ても尚、まさかの外国人労働者の過酷な実態は検証すべきだろう。
66. 楽老[1128] inmYVg 2019年9月03日 22:48:31 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[834] 報告
>65.TkVzTE5CdVJubC4=

おっしゃる事はごもっともです。
しかし、のべつ幕なしに、永遠に紛争を続けてよいものでしょうか。
スレの本旨のとおり日韓の紛争の発端は安倍政権にあり
解決するための具体的な提案を日本からするべきだとは思いますが、文在寅政権も無茶苦茶です。

真摯に謝罪することはいつまでも必要です。
相手がもういいと言うまで
しかし具体的な政策がその時々で変わることは問題です。

徴用工も朝鮮人に対してだけではありません。
朝鮮台湾沖縄蝦夷、いずれもが新附の民として、徴用され、母国語や方言で話すことを禁じられ、日本風の苗字を強制され、特高警察の監視のもとに過酷な労働を強制された。
これは事実です。
しかしこれは日本の企業がブラックだったからでしょうか?
違うと思います。
国家の政策がこうだったのです。

だから国家の交渉で決着をつける。
中国とも台湾ともそうしてきたのです。
個人の請求権は残るなど、佐藤岸一族の利権を残すため手段に過ぎないと考えています。

さて、現代の移民政策
これも徴用工と何ら変わりはありません。
雇用者がブラックだと言うのも一局面に過ぎず
根本は財界主導による賃金ダウンのなせる業です。
特に竹中を筆頭とする新自由主義者と安倍晋三の歴史修正主義者の悪巧みです。

過去の過ちを繰り返して
子々孫々に不幸の種を残すものです。

これが
【今だけ、金だけ、自分だけ】表無し(オ・モ・テ・ナ・シ)です。


         

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