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塀の上と世紀の決戦<本澤二郎の「日本の風景」(3421B)<血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持>
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/172.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 9 月 01 日 13:45:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12517010188.html
2019-09-01 08:34:16 honji-789のブログ

<60兆円ひも付き援助利権+空前の超軍拡利権>

 朝日新聞のお株を奪ってしまったような反骨の下関市のローカル新聞・長周新聞が、同市の水道工事無競争入札疑惑を取り上げた、とネット掲示板に出た。いずれ国民も注目を集めるだろう。他方、韓国への有償・無償の8億ドル援助が、安倍の祖父の岸信介のもとで行われた、という核心に迫る大掛かりな汚職事件を韓国テレビが暴いた。

 そこから眺めてみると、安倍のバラマキ援助金・60兆円の紐付きの内情が露呈するだろう。海外渡航75回の実績だから、消すことは不可能である。JICA関係者が知る常識でもあろう。

 そして今回、来年度から執行される、連続7回目の超軍拡予算の疑惑も浮上してくる。岸の金庫番・中村長芳いわく「本物の秘書は塀の上を歩いて、決して塀の内側に落ちないことだ」と。

<元衆院議長金庫番が明かした秘密の軍事利権のすごさ>

 読売OBで、竹下登と親しかった元衆院議長の伊藤宗一郎の金庫番が「土建族から防衛族に転身した金丸先生は、いまスコップを使ってざくざく金を集めている」と恨めしそうに打ち明けたことを思い出した。

 伊藤はナベツネが大嫌いだった。理由は「最近になって、読売は俺に献金しなくなった。ナベツネの野郎のせいだ」と公言していた。彼の秘密の話の一つは「ドイツのフランクフルトで、ドイツ人売春婦から自慢げに、ナベツネの名刺を見せつけられた。奴に話たら、宗ちゃん其の話は勘弁してくれと。以来、ひどくおとなしくなった。アハハ!」というものである。

 読売を、まともな新聞と勘違いしている読者からすると、政治家に政治献金している新聞社だと分かると、さぞ仰天するだろう。どんな会計処理をしているのか、不思議ではある。

 思うに、ナベツネが金バッジをつけなかったのは、正解だった。後輩への最後?の仕事が、スイス大使にすることだった。早くも、ここでの仕事は、従軍慰安婦もみ消し工作だろうか、との憶測も飛び出している。ナベツネの配下も大変なのだ。

<どうなった公証人利権人事の結末は?>

 そういえば、最近の読売の特ダネというと、公証人という世人が初めて知った利権ポストを、検察と最高裁などが利権人事として転がしている事実を暴露したことだ。繰り返し報道して、凡人を驚かせたものだが、背後で何があったのか?マスコミ界の関心を集めている。

 一説には、200億、300億というナベツネ蓄財資産の相続税対策という?貧困ジャーナリストにとって、資産1億と聞いただけで、腰を抜かしてしまうのだが。それでも一つこの機会を借りて、我が先輩の早坂茂三・元田中角栄秘書が、東京タイムズ政治部時代、ナベツネの読売ハイヤーにお世話になったという。ここは感謝せねばなるまい。

 NHKや朝日、読売は、常時、自民党本部に何台ものハイヤーを駐車させておくほど金持ち企業だった。今も変わらない?

<血税を吸い取ってお腹を膨らませて権力維持>

 大分話が横道に反れてしまったが、血税の使途そのものに莫大な利権が生じるということである。そのために会計検査院と国会審議が存在するのだが、悲しいかな国民の期待に応えてはくれない。

 国民を欺く機関でしかない。政治不信の根源の一つなのだ。悪しき権力者は、途方もない闇の金を手にして、権力を存続させるのである。したがって、悪党ほど政権は長期化することになる。

 民主主義が機能しない中での民主主義は、悪党にとって住み心地がいいのである。借金漬けの予算下、公務員給与やボーナスを毎年引き上げる狙いは、内部告発を阻止する手段なのだ。

<空母「出雲」の改修費、艦載機F35Bの購入と笑いが止まらない>

 来年度予算概算要求は、これまで同様に、税収の倍額予算105兆円である。半分が、借金とその返済に充てる、家計では想定できない、とんでもない予算編成を約束した概算要求額である。7年続行してきた安倍・日本会議・自公連立内閣の実績に、本当に反吐が出る。

 消費税10%で日本経済は底が抜けるほど消費は落下する。値上げ前の需要さえも起きていない。世界経済はさらに落ち込む。円高株安で税収は、大きく落ち込むことになる。

 他方、アメリカのポチ・日本のお陰で、米軍需産業に不景気風ゼロ。日本の軍事費5・3兆円の中から、米国の死の商人の懐に流れ込む。そこから5%から10%が、商社を経由して還流・キックバックしてくるという。ロッキード事件の腐敗構造はそのままである。

 ステルス戦闘機と空母「出雲」の出撃先は、大西洋ではない。目と鼻の先の半島と大陸である。戦前回帰そのものだ。そのための改憲軍拡実現に向けての秋の臨時国会なのだ。野党と国民は、戦争する日本へ本格化する軍事国家路線を阻止できるかどうか?

 予算は、それを見越して先へと突き進んでいる。空母「出雲」の改修工事費や艦載機6機分として846億円も予算化する。F35は軽く100機を超える。トランプは「日本が一番買ってくれた。安倍サンキュウ」と喜んでいるが、日本の新聞テレビと野党・国民はまともに反応しない。

 日本の死の商人・財閥に屈して恥じない。朝日どうした!

<安倍の心は中国と北朝鮮に感謝、感謝>

 田布施の歴史を担って「運命の人」となったとされる安倍晋三には、まともな日本人としての精神・常識などない。憲法破壊を、当たり前のようにして暴政を敷いている。そんな手合いを、毒饅頭を食らった信濃町が必死で支えてくれたおかげで、安倍は長期政権のお株を手にした。それを公然と支援する新聞テレビと、奴隷のように従う日本国民ということなのか。

 安倍の心を冷静に分析すると、超軍拡を走ってきた原動力は、中国と北朝鮮ということであろう。中国脅威論と北朝鮮脅威論である。二つの脅威論を捏造しての超軍拡である。明治を構築した田布施の野望の再現なのであろうが、その先には再び日本の破局が待ち構えているに違いないが、今のところの勝者は、残念ながらお祓い宗教の神社本庁(戦前の国家神道)が仕切る日本会議と財閥、そして自民党と集票マシーンの公明党創価学会ということになる。

 戦後政治の一大決戦のゴングは、まもなく鳴る。自民党と内閣の人事が、その号砲である。それへの決意と覚悟が、国民にあるのかどうか。その場面でも、読売産経化を演じる新聞テレビなのか。

<世紀の決戦が近づいてきた!>

 繰り返すが、世紀の決戦は近づいてきている。若者が立ち上がる日本なのかどうか。緊張する2019年危機到来である。

2019年9月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



 

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コメント
1. 中川隆[-8550] koaQ7Jey 2019年9月01日 14:33:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4206] 報告
>他方、アメリカのポチ・日本のお陰で、米軍需産業に不景気風ゼロ。日本の軍事費5・3兆円の中から、米国の死の商人の懐に流れ込む。そこから5%から10%が、商社を経由して還流・キックバックしてくるという。ロッキード事件の腐敗構造はそのままである。

この知恵遅れは経済の事が全然わかってないんだな


米国から購入する兵器は国債を発行して日銀が国債を買い取り、無料で購入する事になる

日本政府はF35戦闘機の追加発注を続けていて、配備されるとアメリカに次ぐ運用数になる。

最初に導入決定したF35Aが42機、2018年12月に安倍首相がトランプに約束した分が105機だった。

ちょうどこの頃、F35の共同開発国だったトルコが欧米と対立し、ロシア製対空ミサイルS400の導入計画が持ち上がっていた。


トルコは(一応)NATO加盟国だが、英仏独からは出ていけと言われていて、アメリカからはテロ国家と呼ばれている。

トルコはあのイスラム国を支援し密かに資金や物資を援助した疑いがあり、今もシリアへの重要な輸送ルートになっている。

欧米と対立したトルコに接近したのがロシアで、西側戦闘機を撃墜可能なS400を売ってくれることになった。


アメリカはトルコによってF35の性能などがロシアに漏れる恐れがあるとして、共同開発から排除し引き渡しを拒否した。

トルコに引き渡す予定だったF35は116機で金額にして2兆円以上(導入後費用を含む)、アメリカはこの2兆円分のF35の購入先を探していた。

そこで「私が買いましょう」と言ったのが安倍首相で、日本はアメリカに貸しを作ったことになった。


この「貸し」が日米貿易交渉でアメリカ側を譲歩させたり、日韓対立でアメリカの支持を得るのに役立っている(かも知れない)

米国など外国から購入する兵器は経理上税金から支出するが、実際には日銀が発行する円でドルを買い、そのドルで購入している。

その分の国債を発行して日銀が国債を買い取り、結局のところ無料でF35を購入する事になる。


国債は借金なのでいつか返さなくてはならないが、永久に日銀が保有していれば、返さなくて良い。

政府は米国製兵器の購入額を増やし、後年度払い(ローン)が5兆円を超えているが、それは結局日銀が発行したデータとしての円で払う。

予算不足の自衛隊は旧国鉄債務もびっくりの仕組みで運営されていて、とりあえず日銀が払ってくれるドル建て兵器は魅力的です。


アメリカから兵器を買う事は日米貿易摩擦解消に役立つので、好んでこの手法を使っている。

赤字国債(赤の部分)のほとんどは日銀が買い占めたので、政府は実質的に払っていない

F35の購入費用も日銀がお金を発行して日銀が国債を買い取る


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 佐助[7214] jbKPlQ 2019年9月01日 16:54:18 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[286] 報告

小泉氏は奇人変人の「稀代のマジック師」,トリックと言えばレーニンの「封印列車」

日本版トリックと言えば小泉ケケ中氏と安倍政権の大疑獄事件がある。この大疑獄事件、恰も昭和初期の帝人事件より、また明治時代のシーメンズ事件より大きな問題だが闇に葬られている。

UFJ銀行の検査忌避事件やミサワホームの産業再生機構送りの闇の巨大経済疑惑や「風説の流布」「株価操作」「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われ小泉ケケ中個人で3兆円を懐にした,株式の投げ売りを促したトリックが思い出される。

日本と英国の「失われた10年」「実感のない10年」のマジックも小泉構造改革である。安倍政権で「失われた20年」「実感のない20年」をデータ不正で体現しなければならない。

そして郵政民営化のトリツクがある。郵貯340兆円のうち、当時ゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当された。そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。このことがリークされたことで、竹中平蔵は当時の検察の事情聴取を受けたが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断されたと聞いている。

小泉ケケ中マジックは実質GDPと名目GDPを逆転させてデフレータを下落トレンドさせデフレを頑固にしてしまった。企業を低賃金国への海外に移転を進めてリストラをユニオン幹部連中らと決め実施したのも小泉ケケ中氏でもある。

小泉劇場はすべて正味期限切れになった,この小泉鎮魂葬送曲は自民党をぶっ壊し,鼠講金融博打と郵政民営化是か非かで地方を破壊に導き,日本は,後を引き継いだ,詐欺師安倍政権がアベノミクスなる妖怪で,日本経済をぶっ壊すマジックをかけ古今未曾有のパニックを迎えることになる。

そして日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。小泉から引き継いだ弟子の安倍なる妖怪が,60兆円をばらまき年金保険から公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしてしまった。

しかも日本の財閥系企業や金持ち大企業や25%の有権者が,姿を変えたマジックに酔いしれ,戦後の大疑獄事件を正義と騙され,そのトリックを見破ることもなく,古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならなくなった。

困ったことに安倍政権が放ったトリックは愛国的熱狂に国民の不満を巧みにマスコミは操り,株式市場は10分の1と世界貿易の生産と雇用が30%以上に収縮し,全国の銀行と株式市場が閉鎖が発生するまで政治家や官僚とマスコミは解らなくさせてしまった。

安倍政権でやった金持ち優遇トリックは,銀行や株市場でモラトリアム(一斉閉鎖)や、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きチャラにしないとどうにもならなくなる。

そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。もしも世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)するとドルはさらに暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策(第三次金本位制)を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。

国民に“猫だまし”を使えの,マスコミの願望だろう。

人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

しかも小泉マジックは,安倍“インチキ改革”ゴロツキ政権の続投が決まったことによって、このシステムはさらに強化されている。

小泉純一郎元首相は18日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。このマジックは先送りする得意のマジツクを使えと述べているに過ぎない。

いずれにしても、消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。経済成長はマイナスに作用し,日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。

郵貯340兆円のマジックは農林中央銀行の165兆円を大規模農地化と農協などの株式化で,米国の外資にタダで差し上げる段取りもできている。安倍政権自民党・公明党は,米国に貢だけではない,自然災害の生命危機や放射能汚染列島化で列島を捨てる覚悟なのだ。


現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40%を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル(2京円)に達するはずだという。なんとも天文学的数字。ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。

株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので、1年は辛抱できるが円高で輸出関連から未曾有のデフレスパイラルになるだろう、消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

3. 2019年9月01日 21:24:43 : o4TAHv9bY2 : TkxjRlJBbFdvNFk=[324] 報告
ずっとまし 揺れてばかりの 朝日より

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