http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/246.html
| Tweet |
消費税増税は人災 令和の三愚策は五輪・カジノ・大阪万博
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261240
2019/09/03 日刊ゲンダイ 文字起こし
三大愚策（Ｃ）共同通信社
１０月１日から予定されている消費税率の１０％への引き上げまで１カ月を切った。安倍首相は２日の政府与党連絡会議で、消費増税について「軽減税率の導入準備などに万全を期す」「教育の無償化、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券など十二分な対策を遺漏なく実施していく」と強調。消費増税に何の心配も問題もナシ、とドヤ顔だったが、とんでもない。すでに現場の大混乱は始まっている。
とりわけテンヤワンヤとなっているのが、外食、小売りの現場だ。１０月以降の消費税率は店内で食べれば１０％だが、持ち帰ると軽減税率の適用により８％に据え置かれる。このため、「サイゼリヤ」や「松屋フーズ」「日本ケンタッキー・フライド・チキン」は税抜き価格を調整し、店内と持ち帰りの支払額を統一。一方、「吉野家」や「スターバックスコーヒージャパン」は、店内と持ち帰りの値段を変える対応に。コンビニ各社も、食品を持ち帰るか、それとも店内のイートインスペースなどで食べるかによって税率が変わるため、支払いをめぐって消費者がレジで困惑することがないよう準備に苦慮しているという。
「万全を期す」なんてエラソーに言っているのは政府だけ。多くの業者が今度の消費増税をめぐって右往左往しているのが実相なのだ。
増税対策の名の下に血税の無駄遣いばかり
消費増税の悪影響は、小売業者や消費者の混乱にとどまらない。問題視されているのが、増税対策の名の下に行われる血税の無駄遣い。象徴的な施策が、安倍が「十二分な対策」と胸を張る「プレミアム商品券」と「キャッシュレス決済のポイント還元制度」だ。
消費増税による負担緩和を目的に自治体から発行される「プレミアム商品券」。４０００円で５０００円分を入手でき、上乗せの１０００円分を国が負担する仕組みだ。購入対象者は、住民税の非課税者と０〜３歳半児がいる世帯で、対象は計２４５０万人に上るという。２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた際も、国は類似施策で計２３７２億円を投じたが、みずほ総研の試算によると、経済効果（当時）は約６４０億円。今回も国は発行手続きを担う自治体の人件費や券の印刷代などを含めて計１８１９億円を支出する予定だが、経済効果は４００億〜５００億円程度と見積もられているから、一体何のために商品券を発行するのか分からない。
２０年度予算で１０００億円程度の計上が見込まれている「キャッシュレス決済のポイント還元制度」も愚の極み。大体、ポイント還元制度は１９年度予算にも２７９８億円が計上されているのだ。社会保障制度の充実を目的に消費増税するのに、なぜ、社会保障制度とかけ離れたキャッシュレス決済の促進のために４０００億円近いカネを使う必要があるのか。全くムチャクチャだ。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「消費増税による買い控えや消費不況を何としても避けたい。そのためには政府があの手この手の対策を講じていると、アピールする必要があると考えているのでしょう。しかし、消費増税の趣旨は『税と社会保障の一体改革』。つまり、増税分は医療や福祉などに使うべきなのに全く違う目的に使うというのだから本末転倒です」 
庶民イジメ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 今さえ、自分さえよければいいという国民を愚弄した悪辣政権の本性 |
各省庁が「消費増税対策」にかこつけてムダ金をバンバン積み上げるから、国の予算は膨張する一方。２０年度概算要求の総額は１０５兆円に達する勢いで、過去最大だった１９年度の要求額１０２兆７６５８億円を上回る可能性が高い。今の政府は借金し放題で、そのツケがいずれ国民生活に跳ね返るのは避けられない。まさに“人災”だが、それでなくても、今の日本経済は７年目に突入した「アベノミクス」のインチキによって青息吐息の状況なのだ。
安倍は繰り返し、国民に向かって「全国津々浦々に景気の果実を届ける」とか言っていたが、果実が届くどころか賃金は右肩下がり。全労連が作成した「実質賃金指数」によると、１９９７年を１００とした場合の１６年の指数は、仏が１２６、独が１１６、米が１１５だったのに対し、日本は８９だ。年収２００万円未満のワーキングプアと呼ばれる労働者は１２年連続で１０００万人超で、今度の消費増税はそんなカツカツの庶民生活に追い打ちを掛けるかのごとく強行するから狂っている。
立大大学院特任教授の金子勝氏は月刊誌「世界」（岩波書店）の９月号で〈新・賃上げ論〉と題した論文を寄稿。〈大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与える〉〈階段を降りる時に背中を押せば、大怪我をする〉〈実質賃金も家計消費も継続的に下がり続ける下では、消費税の増税は消費を低下させる危険性が高い〉と警鐘を鳴らしていたが、無能政府による庶民イジメのトンチンカン施策の極め付きが今度の消費増税なのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。
「『アベノミクス』という一部の富裕層が儲かるだけの株価偏重のゴマカシに力を入れてきた安倍政権は外需頼みの経済に支えられてきましたが、米中貿易戦争などの影響で先行きが不透明になってきました。内需を拡充する地道な取り組みもない中での消費増税ですから、国民生活にどんな影響が出るのか。いずれにしても、大変な状況になるのは間違いないでしょう」
内政、外交の失敗を隠すためにイベントで騒ぐ
「平成は転落と格差の３０年」「とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまった」。経済評論家の森永卓郎氏はＮＨＫのインタビューで「平成」をこう振り返っていたが、狂気の消費増税で始まる「令和」もおそらくロクな時代じゃない。官邸、財務省、経産省という無為無策の経済破壊トリオが愚策ばかり打ち出しているからだ。
旧大蔵省では税金の無駄遣い事業を表す言葉として「昭和三大馬鹿査定」という隠語があったが、「令和の三大愚策」といえば、間違いなく「東京五輪」「大阪万博」「カジノ」になるだろう。
「世界一カネのかからない五輪」などとウソをついて誘致した東京五輪は当初予算が７０００億円から３兆円に膨張。五輪の名の下に次々と新たなハコモノが整備されているものの、早くも五輪後の施設維持費を懸念する声が出始めている。約１２５０億円の会場建設費に加え、交通インフラ整備や発展途上国の出展経費援助などで１０００億円近いカネが必要と試算される「大阪万博」もまた、東京五輪と同様、今後、経費が雪だるま式に増えていくのは時間の問題だ。そろって期間限定の「お祭り」のために巨額の税金が投じられ、その結果、財政赤字が膨らみ、国民がツケを負担する悪循環に陥るワケだ。大阪府・市や、横浜市、長崎県や和歌山県が誘致に名乗りを上げている「カジノ」も、「ＩＲ（統合型リゾート施設）」なんて横文字でゴマカしているだけで旧来型の「ハコモノ事業」と変わらない。海外の複数のカジノ業者が日本進出に意欲を示していると報じられているが、ハゲタカ外資が日本の自治体や地域住民のことを真剣に考えるはずもなく、儲からないと思ったらさっさと撤退するのは目に見えている。結局、国民も行政もカネだけ取られて捨てられるのが関の山。大体、安倍政権が「成長戦略の目玉」と位置付ける国家的事業が「バクチ」なんて、呆れるばかり。戦略は何もない、と暗に認めたようなものではないか。政治評論の本澤二郎氏がこう言う。
「第２次安倍政権の発足後、内政、外交で何らかの成果があったかといえば、何もありません。その失政を隠すため、やれ五輪だ、やれカジノだ、やれ万博だと大騒ぎして国民の目をはぐらかしているのでしょう。行財政改革など全く頭にないから、膨らむばかりの借金も頭にない。今さえ、自分さえよければいいという国民を愚弄した悪辣政権の姿がよく表れていると思います」
１０月の消費増税を機に日本は恐ろしい勢いで沈んでいくことになるかもしれない。
消費税増税は人災 令和の三愚策は五輪・カジノ・大阪万博 https://t.co/gQiRlwNmar #日刊ゲンダイDIGITAL
— ebiike@kyi.biglobe.ne.jp (@ebiikekyibiglo1) 2019年9月3日
人災は消費税増税だけじゃない【令和三大愚策は、東京五輪、カジノ、大阪万博】それでなくてもアベノミクスのインチキで、庶民の賃金は下がり続けているのに追い打ちをかける無能政府による庶民イジメとトンチンカン 今さえ、自分さえよければいいという国民を愚弄した悪辣政権の本性（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/JraFMeUN5Q
— KK (@Trapelus) 2019年9月3日
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ265掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ265掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。