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納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/274.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 05 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


納税するも…日本の投票率の低さと税に対する意識の相関性 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261322
2019/09/05 日刊ゲンダイ


税金の行方を見極めるという意識が低い(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ

 学者やジャーナリストが数人集まった席で「なぜ日本では、これほどまでに投票率が低いのか」という話になった。

 ある学者は「学校教育の問題だ」と言った。

「歴史の時間に近現代史をほとんど教えないから、国民がボンヤリしていると国がどれほど大きな過ちを犯すかを知らない若者が多い」と。

 それに対してジャーナリストのひとりは、「いや、いくら『投票に行くのが大事なんだ』と説教しても、現実の政治が面白くなければ誰も興味を持たないのは当たり前だ」と指摘した。彼が言うには、イタリアの場合、日本と同じ時期に似たような小選挙区・比例代表並立制を取り入れ、保守もリベラルもそれぞれに連立政権を目指して政策協定を掲げ、首相候補を立てて選挙を戦うので、ほぼ毎回のように政権交代が実現する。いつもハラハラ、ドキドキだから、投票率はずっと80%前後を維持しているという。

 それに対して別の学者は、「税への意識と関わるのではないか」という問題を提起した。スウェーデンを筆頭とする北欧の高福祉国家や、中負担・中福祉といわれる中でも国民負担率の高いフランスやドイツでも、総じて投票率は高い。それは、所得の5割とか6割、場合によっては7割近くも税金や社会保険料などで国に納めてしまうから、それがキチンと自分たちの安心を将来にわたって保障するように使われているかどうかに強い関心がある。それで、代理人として議員を選び、政府を監視させ、よりよい政策・制度を立案させて、自分たちのお金の行方をとことん見極めようとする。自分たちの税金の行方を決めるのが投票であり、民主主義なのだという能動的な意識が徹底しているから、祈るような気持ちで投票する。

 ところが日本では、「税金を取られる」という言い方に象徴されるように、税は「お上に取られる」もの。こちらがそう思っているから、お上も「取ったもの」は自分のものだと割り切って、イージス・アショアでも何でも好きなように買って当たり前であるかに振る舞う。

「これじゃあ民主主義は成り立たない。我々は皆、納税者であるがゆえに有権者なのだという成熟国家らしい市民感覚を育てないと、どうにもならない」と、その学者が言う。

 さて、10月から消費税が上がり、年間4.6兆円の新たな国民負担が始まる。これをどういう意識で迎えるべきなのだろうか。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。









 

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コメント
1. 赤かぶ[29004] kNSCqYLU 2019年9月05日 16:31:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19072] 報告


2. 赤かぶ[29005] kNSCqYLU 2019年9月05日 16:31:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19073] 報告


3. 赤かぶ[29006] kNSCqYLU 2019年9月05日 16:32:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19074] 報告


4. 2019年9月05日 17:10:47 : RbQJWRuRZE : RkdCRWVoaUpHWkk=[8] 報告
 8パーセントから10パーセントへの増税の負担を感じているのは自営、そして中小企業の経営者ではないだろうか。 
 サラリーマンは(1000円の消費で)80円の消費税が100円に上がった程度の印象かもしれないが、自営、中小企業の経営者にすれば、2パーセントの違いがどれほどのものか、ぐさりと胸に突き刺さる。

 4月の納税期。確定申告をし、所得税額がまず決まる。そして消費税。仮に、これまで80万円を納めていた自営業者はこれまでと同じ収益であったとしても、100万円へとアップする。所得税も納めなくてはいけないから、税負担がどっと来る印象を持つ。
 確かに、消費税はお客様から経営者が預かったもので、それを納税するのは当たり前かもしれないが、お金に「消費税」と刻印されているわけがないから、いったんでも、懐に入った収益だと思ってしまうのが常だから…。

 世の中、景気が良くなっているわけではないのに、消費税3パーセント時代に仮に30万円納税していたとすれば、事業者の収益に変化がないとして、これが5パーセント時代は50万円、8パーセント時代は80万円、10パーセントになれば100万円になる。
 経済が回っていて、事業者の収益が増えていればともかく、むしろ消費税3パーセント時代よりも不況感がある中では、とてつもない重税感。

 中小企業の経営者は悲鳴を上げていると思うよ。サラリーマンの皆さんには実感してもらえないだろうが…。
 「80円が100円でしょ」では済まない話なんですよ。

5. 2019年9月05日 18:40:34 : kbNg4YKHQI : RW9QVU5na3JEZEE=[11] 報告
イタリアの話は置いといて、他は正しい事を言ってるよね。
一番の問題は、国のすることが間違っている「訳が無い」ということを、徹底的に教育したこと。
それと、成績の良い人達(≒官僚)にかなうわけが無いという刷り込み。
成績の良い人達(これもミスリードで、優秀という事ではない)が間違っているわけがないんだから、下々の人間は言う通りにしてればいい(意味不明の安心感)→ なんの力もない自分は選挙なんか行っても何も変わらないんだから行かなくても問題ない、になってるだけ。
教育から全てを変えて、当たり前のことを考えられるようにしなければ、この国に未来はない。
6. スポンのポン[12173] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年9月05日 19:05:01 : XdUfstgVAw : RTJPWTdMWVh0Y1E=[738] 報告
 
 
■政治に関心がないのではない。
 関心を持たないように操られているだけだ。

 選挙に行かないのではない。
 行かないように操られているだけだ。

 自民を支持しているのではない。
 支持するように操られているだけだ。

 すべては60年間自民に権力を独占させた結果だ。
 
 
 

7. 2019年9月05日 19:31:18 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[41] 報告
嫌悪感 こらえ納める 税金を
8. 2019年9月05日 20:22:13 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[337] 報告
嫌悪感をこらえてはいません。
嫌悪感をもったまま、仕方なく納税している。
軽薄な(くだらない)川柳(モドキ)を吐き散らすな。


9. 2019年9月06日 02:21:54 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[589] 報告
  過去には禁忌であった緩和マネーも含めて公金だが、輪転機を回して刷った贋金のような札も国民の預貯金を最終的に召し上げる前提があるからこそであれば公金とは国民が国に預けた資金で国民が国の資金提供者であることは間違い無い。例えば投資家のマネーが企業の運転資金となり或いは会員制組織の会員が納める会費が会の運営経費になるように、国家資金提供者は納税者であり、納税者による資金提供が無ければ国は学校の椅子一つ警察官のピストル一つ調達できない。幾ら安倍首相や麻生外相他事務次官級の官僚が優秀だろうと、彼らが身銭を切る訳では無く、資金提供者たる納税者無しには国家運営は不可能だ。
  ところが国民から預かった公金を我が物のように考えるのは、地盤看板カバンを世襲した代議士特有の勘違いだろう。いわば自分の知人友人後援者に如何に公金を優先配分してやれるかが世襲代議士の本分であれば、当然彼らの頭は「俺には大きな公金の歳出権限が与えられた」となろう。
  この悪弊は、現最高法規である憲法の遵守を閣僚級や官僚が国民の前に宣誓しないことで一層増長しているだろう。彼らにとっては官の通達以外に拠るべき法が無いからだ。法治主義国は先ず最高法規の遵守を為政者が国民納税者に宣誓する事が必要だが、権限行使可能な立場の者つまり権力者に限って非護憲で人治主義を好むのは膨大な公金を采配するには人治主義が好都合だからだ。従って少なくとも、まともな租税主義国にするには、時の内閣と官僚等、国民から預かった公金の歳出権限を持つ立場の者に自国の最高法規の遵守を宣誓させ、見たいものだけ見る、見たく無いものは見ない人治主義では無い、現憲法を根拠とした法の支配を自覚させることである。
  その上で議員立法を普遍的とし、立法案は党議拘束を掛けず通年国会で審議に時間を充分に掛け、論戦の末には個々の代議士が一人一党の精神を以て自分の支持者の声を聴き最後の採決に臨み公金の使途の優先順位を諮るべきである。
  かつ事務方の作為不作為による瑕疵誤謬或いは汚職は膨大な公金を預かる以上避けられない故に、議会は歳出事務の事後検証を躊躇せず、内閣を介して公文書を採り所轄大臣が職員から事情を聴き議会報告するなど立法府が行政実務の事後検証を行う必要がある。議会による行政実務上の瑕疵誤謬の検証作業に内閣が協力しないのが日本の最大の特徴だが、これも内閣や官僚等権力者集団に対し最高法規遵守の宣誓式が無いのが要因だろう。彼らトップが最高法規の遵守を宣誓しないことで、一旦内閣を拝命したり官僚職に就いたら縛られる法が無く、通達の乱発等フリーハンドとなる。かつ米韓のように議会が個々の閣僚や官僚の資質の精査を徹底的に行い就任を承認する公聴会システムも欠かせない。
  いずれにしても政治とは租税主義国に於いては公金の使途の優先順位を諮るための一連の作業で政治家とはこれらの作業に公金資金提供者たる納税者代表として使途の決定権を行使する代議士の意だが内閣にも官僚にも議会重視の概念が無く国会は与党が党議拘束を掛けた八百長だ。日本では議会が軽視されているのも内閣と官僚が最高法規遵守に背を向けているからだ。議会は少なくとも他国同様に、時の内閣には国民の前に自国の最高法規遵守の宣誓をさせ、憲法が定義するように国権の最高機関は内閣でも官僚機構でも無く国会であると認識させなければならず、自国の最高法規遵守を国民納税者に宣誓出来ない者を内閣や官僚にしてはならない事は確かだ。
  
10. 2019年9月15日 21:52:38 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[459] 報告

在日コリアン・工作員「日本の投票率が低いからウリ達に参政権よこせニダ」

※実際にそういう内容の記事がありました

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