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国民生活を確実に痛めることになる安倍政権の対韓政策 https://t.co/SJAuaRwL0X #日刊ゲンダイDIGITAL 国民生活を痛める安倍政権の対韓政策
国民生活を確実に痛めることになる安倍政権の対韓政策 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261388
2019/09/06 日刊ゲンダイ
感情を優先しても…（Ｃ）共同通信社
８月に韓国を訪ねた。韓国国立外交院の外交安保研究所ジャパンセンターの招きで、日米安全保障関係を巡る歴史的経緯について講演した。
帰途に就いたのは２８日。午後６時のソウル発羽田行き大韓航空機のビジネスクラスに乗った。
ビジネスは１８席だったが、乗客は私と日本人の老夫婦のみ。韓国のビジネスマンの姿は見えなかった。
こうした現象は特異ではない。８月３１日付の朝日新聞は、日本の地方空港と韓国を結ぶ航空路線便の休止・減便状況（週単位）を次のように報じていた。
旭川―仁川「５→０」
新千歳―仁川「６８→２７」
新千歳―釜山「２０→８」
新千歳―大邱「１４→０」
茨城―仁川「３→０」
富山―仁川「３→０」
小松―仁川「３→０」
佐賀―仁川「７→０」
那覇―仁川「５６→１８」
那覇―釜山「１０→１」
那覇―大邱「７→０」
また、産経新聞によると、ＪＲ九州のグループ会社が運航する福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船では８月の韓国人客が前年比で約７割減少。西日本鉄道が運営するホテルでも７月の韓国からの予約が前年同月比で４割減少しており、韓国からの訪日観光客が半減すると消費額は３０００億円減少するとの試算があると報じた。
韓国の観光客が減れば、交通機関、ホテル、土産物店、レストランへの打撃は深刻だ。さらに韓国で自動車、ビール、衣料品などの日本製品が売れなくなったとの報道もある。
そもそも、事の発端は、徴用工問題での日本政府の報復措置に起因する。あらためて対応を振り返ると、次の２点だろう。
①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。
②先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する措置をとった。
表向き「徴用工問題での報復」との説明はしていないが、誰の目にも明らかだ。韓国国会では、日本の輸出規制撤回要求決議案が「満場一致で採択」されている。
日本メディアは文大統領の反発を主に報じているが、こうした日本政府の措置で徴用工問題は解決するのかといえば、全くしない。
「韓国を懲らしめてやった」「やった、やった」などと、感情を最優先して留飲を下げたとしても、国民生活は確実に痛む。これが近代民主主義国家が取り得る最適な外交手段であるはずがない。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本メディアは文大統領の反発を主に報じているが、こうした日本政府の措置で徴用工問題は解決するのかといえば、全くしない。「韓国を懲らしめてやった」「やったやった」などと、感情を最優先して...
日本外交と政治の正体 孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/4ismm2XGg3
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