グローバリストも「クレージー」だと批判する消費増税。（日々雑感）笑坊

グローバリストも「クレージー」だと批判する消費増税。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html
投稿者笑坊日時 2019 年 9 月 09 日 18:39:32: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_67.html
9月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。

「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」＞(以上「東洋経済」より引用)

　グローバリストのジム・ロジャーズ氏も「日本の消費税10％はクレージーだ」と批判する。それは消費意欲を徹底的に減衰させて、結果として少子化を深刻化させて日本を衰亡へと導く」と批判している。私はグローバル化に反対するものだが、消費増税に対してはジム・ロジャーズ氏と考えを一にする。

　ただその後段のジム・ロジャーズ氏の財政規律論には与しない。財政を切り詰めては元も子もない。国民が個人消費をしないで民間企業も設備投資をしないとすれば、どこがGDPのエンジンを吹かすというのだろうか。どう考えても政府支出しかないではないか。

　まず政府が支出してエンジンを暖機運転しなければならない。そして消費税を減税もしくは撤廃して個人消費という主力エンジンを稼働させなければ日本のGDPは拡大しない。

　経済成長なき国は衰退するしかない。ジム・ロジャーズ氏は所得税や法人税を上げれば人や企業は国から逃げ出す、と論理を展開しているが、社会は「応能負担」が必須だ。それなくしては成り立たない。

　富める者が多くの負担をする、というのは道徳的でもある。それが嫌なら国を出て行く、というのなら「どうぞ」だ。住民票だけ海外に移して、所得の源泉は日本国内に残したままだ、というのなら国税庁は所得の源泉に対して所得税を課すから問題はない。住民税が入らなくなる、というのは地方自治体の話だ。

　企業の法人税負担を軽減して何が起こっただろうか。内部留保と巨額配当と経営者の不道徳的な巨額報酬の分捕りだ。その最たる現象が日産で露わになっている。巨額報酬を不当に手にした経営陣を国民は冷ややかな目で見ている。日本にグローバリスト的な儲けの仕方や経営陣の巨額報酬はそぐわない。

　「人を見て法を説く」という。ジム・ロジャーズ氏は日本国民というグローバリスト的な価値観を持たない国民相手に「投機家の神髄」を説いても始まらない。米国の金融工学がいかにインチキなものだったか、リーマンショックで思い知った。その延長線上にグローバリストたちの儲けの手口があることも、日本国民の多くは何となく感知している。だから「拠出型年金」商品や「証券投資」の規模が国民の貯蓄規模と比例したものに成長しないのだ。ジム・ロジャーズ氏は日本で「投機家」商売するのを諦めたらどうだろうか。

　ただし、彼の消費増税はクレージーだという安倍自公政権批判には同感だ。

1. 2019年9月09日 19:50:46 : lalbutf1OM : eE1EcnFLQjNmRUE=[3] 報告

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「ジム・ロジャーズ氏は所得税や法人税を上げれば、

人や企業は国から逃げ出す」って、

いいんだよ、逃げ出して、

特に、税金払いたくないグローバル企業を追っ払う

いいチャンスじゃね。

流石に、長年我が国でで稼いでいる

日本企業は、逃げ出さないだろうが、

逃げ出したければ、

さっさと出て行け、ってね。

所得税や法人税を上げて、

国民に還元すれば、

間違いなく景気上向くからな。

2. 2019年9月09日 20:05:23 : pZGaM7PpWg : U2JkN1pMQ2FiS00=[9] 報告

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>>1
逆にそういう意識の人間や企業を置いていると
社会的に国家的に乱れるよな。

まだまだ不十分だけども
世界の声に押されて法人税加減設定の
大筋合意が成されたのだし
もっと攻めてもらいたいね。

3. 2019年9月09日 20:06:01 : pZGaM7PpWg : U2JkN1pMQ2FiS00=[10] 報告

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法人税下限設定

4. 佐助[7238] jbKPlQ 2019年9月09日 20:41:32 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[310] 報告

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法人税下限設定，そんなもの対策ではない，消費税導入して，所得税や法人税下げるのだから，需要と供給のバランスが崩れない対策をしなければならない，しかし国家は，売れない過剰生産を続け，社会保障費を削減し開発や研究を削除してきた。この開発や研究の消失で，私は仕事を一から変えたことがある。

国家は「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、二枚舌で経済成長をわざわざ止めてきた。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎない。

日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。

これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。などなどとマスコミ論調は軽減税率に否定的であった。しかし、困るのは業者ではなく、徴税事務が繁多になる役人である。線引きをするのは政治そのものであるが、業者と癒着するのは施行令や通達を書く財務官僚たちの方である。

イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。

「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

そして大切なことは，
アダムスミスが推奨した国際分業結末が，消費税によって終末や自壊を迎えることになる。

自由貿易市場の拡大は，国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばすことができた，ニクソンの金離れによる輸出の神風が吹いたからだ。

しかしこの神風は，食料自給率を20％以下の危険的な水域に突入し，経済指数が3分の1以下に落ち込み，株価は，日銀と年金を使い込み，生き延びているに過ぎない。暴落が三段階続くと大暴落から底なし沼は避けられない。

そして世界的信用・金融崩壊により，落ち込みがひどく，国家による統計偽装によって，国民は真実や実態を知らない。しかも国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資をしている。驚きである。日本の悪人は国際法で浄化されるだろう。

そして日本の労働人口の５割以上が，二重・三重のピンハネタコ部屋の中に見込まれてしまった。そのために中小企業や農民は速く死ね政策が施行されている。その農協の165兆円も郵政民営化で外資に差し上げたことを再び安倍政権はやろうと大規模農地化を進めている。知らぬは国民ということになる。

これを救う道が一つあるが，国家政治を変えないと無理かも知れない。地獄行の切符を貰った方が身のため世のためになるだろう。あぐらをかいた大企業の消失を体現した方がよい。

5. 2019年9月09日 22:10:46 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[128] 報告

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韓国を　貶す誰かも　クレイジー

6. 2019年9月09日 22:42:06 : 5OzOFYMUDs : MnM1Q0ZnVGdCUjY=[136] 報告

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『＜４～佐助氏＞の仰る通り！＜我がジャパーン＞だけの“消費税”は「税の制度設計」自体が根本的に間違っている。』

まぁ、＜ヘドロ姦猟族＞にして見れば、欧米並みの“付加価値税”というネーミングにしたかったんだろうが…事実、当初（竹下政権時代）は“付加価値税”と称してシコシコやっていたんだが、税制の中身（広く薄く網羅的に課税する）が出て来ちゃって、これじゃぁ＜付加価値税＞とは言えないよなぁ…ってなことになり、「消費税」という摩訶不思議な意味不明な“ネーミング”にせざるを得なくなっちまったのである。
そもそも＜消費税＞というネーミングには根本的な矛盾がある。
「消費」を前提とした資本主義生産体制下で、消費行動に税金掛けてどうすんだい？「消費」を抑制したいのかい？
しかも、＜消費税＞は＜生産・加工・製造＞に至るまで投網の如く網羅している。
こうなってくると、＜消費税＞は最早、封建国家時代の“人頭税・窓税・呼吸税”に等しい、時代錯誤の「愚税制」としか言いようがないのであり、即刻廃止～税制の抜本改革～特別会計制度の廃止にまで進まざるを得ない「デッドエンド」にまで行き頭まっているのである。

7. 2019年9月10日 04:55:27 : vVtEf6ogSQ : cmJoUUNXZzRONVk=[8] 報告

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かの竹中平蔵も消費税には昔から否定的
年金も健康保険も廃止と言ってる
ただそれを安倍に対して強固に主張しないのは単純に自分が儲かる方を選んでるだけだろう
自民党議員でも安倍友でも消費税増税反対の人がいると言われるが、安倍に本気で楯突く気はない、自分さえ良ければそれでいい
堂々と政府批判せず陰でコソコソ文句を言う陰気臭いのが多いのが日本人の特徴だから政府も大企業も庶民を恐れずやりたい放題