by 呪いの言葉より

振込はコンビニで一分以内で出来るし、何も問題ありません。
いつもニコニコ現金決済、一家に一台ホーム金庫の時代ですね。

ホーム金庫は良いが盗難が怖いぞ。金庫盗にやられたが、金庫のありそうなところしか狙わんかった。そしてなくなったのは金庫のみ。相当重くて一人じゃ運べんと思っとったが、簡単に持っていかれた。万事休すだった。こりごりだ。

銀行に預けていても預金封鎖があります。

わずか１０万円程度しか引き出せないようにされ、さらに封鎖期間に通貨は円が廃止されることだってあります。

新通貨への交換期間も一年とか期限が限られるでしょう。

完全に頼れるものなどないのですから、資産は分散投資しか万一に備えての保全の方法はないでしょう。

マイナス金利とは

つまり金融資産課税ということ

マネーを使わずに貯め込んでいると

価値が目減りしていくというのは

格差縮小という点でも望ましい

問題としては、現金保有者がタンス預金に走ることによる

リバーサルレートや金や外貨などへの資金逃避がある

後者の投機的なキャピタルフライトは、円の減価を通じて景気を刺激する

また前者に対してはデジタルマネー化によってタンス預金が不可能にすることが必要

そして現金はデジタルマネーとの交換比率を金利以上に減価するように設定すればいい

中央銀行の貨幣供給を意味する国債の買い占めによる国債の現金化で、増税してデフレになろうとも、金融危機が起こらない経済システムが誕生したのである。

国債は現金に化けて、国民の税と社会保険負担は増えて、インフレが進むことはなく、銀行の手元には途方もない無利子の現金が存在する異次元の世界があるのみなのである。

こうして、小口預金者の口座維持の手数料支払いは、はますます現実のものとなる。

まだ若い阿修羅小僧君、ガラクタ便器を化粧でごまかすゾンビ日本からは、できるだけ縁を切る方向を目指せ。以上だ。

但し、蒸発する債権を購入する人が居ればのお話。
日銀が購入すればよい訳だがなんだか詐欺にあっているようだ。

通貨の信用不安を招きかねない。ある意味円安誘導なのだろうが
只の円安にとどまってくれるだろうか。

本気で景気回復を目指すなら、大規模な公共投資と派遣社員や勤労者の時給を上げるなど、本気で国民所得の底上げを図るべきだし、消費税はもちろん廃止すべきだろう。だって消費税分が大企業の利益となって死に金となり、ハゲタカ外資の配当に回ってるんだからな。そして更に経済的弱者の首を絞め、子供を餓えさせておきながらガラクタ兵器を爆買いするという狂気だ。

株価の上昇だって年金原資を株式賭博へつぎ込んでいるだけで、ハゲタカが高値で売り抜けて莫大な利益を上げていることだろう。だからどれほど莫大な金額の年金原資が溶けたかさえも明らかにされない。米国債だってこの7年間でどれだけ積み上げたのかさえ明らかになっていない。総額は２０００兆円にもなるとの指摘もある（副島隆彦）。

ユダ金と売国奴の筋書きは見えるような気がする。

〇以下、引用　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○日本の水道はすべて民営化する！　麻生太郎（第92代内閣総理大臣）

人為的な株安により構造改革の2001年から僅か4年で主要企業株式の過半数が外資に取得されたのだが、さらに2017年の完全民営化によって日本郵便とかんぽ生命の運用資産334兆円が外資に譲渡されるわけだ。また愛媛県松山市の水道管理事業が仏ヴェオリア社へ一時委託されたことから、生命インフラの支配が逐次的に全国展開されるのではないかと物議を醸し出した。もはや様相はかつてアフリカの部族長が、僅かな装飾品やガラス玉と引き換えに、欧州や中東の奴隷商人へ同胞を売り飛ばした蒙昧と大差ない。

○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。

○政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。
　マイク・アダムス　（米国のジャーナリスト）

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

○ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。麻生太郎　（第92代内閣総理大臣）

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

○経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争へ行ってくれますから。パメラ・ディクソン　（世界個人情報機関スタッフ）

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。
＿＿＿＿＿　経堂　雪乃著「略奪者のロジック２」より　＿＿＿
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この先にあるのは、売国奴の2代目である小泉進次郎が言った人口6000万人というアジェンダに向けたジェノサイドだろう。スターリン時代にウクライナで行われたホロドモール（餓死政策）と同じだ。

�@経済的弱者は困窮し、底辺層にある派遣社員の過労死・過労自殺が激増、父子・母子・貧困女子家庭の生活困窮は悲惨を極める。低年金の高齢者は、医療費はもちろんのこと冷暖房費・光熱水費・食費さえも節約の限度を超え孤独死が多発する。

�A若年層の未婚状態が長期化し、生涯未婚率の増加に拍車がかかる。年齢構成グラフに空洞化が発生することで、社会の長期的な不安定化が拡大する。これは、意図的・計画的に日本社会の破綻を仕込んでいるということ。

�Bデフレがさらに深刻化し、いつでも恐慌が発生する状況となる。犯罪が多発し、警察権力・国家権力の監視と支配がさらに強化される。

�Cユダ金による企業や銀行の買収が更に深化する。ＮＷＯの完成に近づく。

�D食料自給率の低下により、食料メジャーによる食料品の値上げ攻勢に伴い庶民生活が困窮する。輸入食物・ＧＭＯ種子に起因するガンやアレルギーが拡大する一方、米国医薬品業界が莫大な利益を手にする。

�E社会不安が増し、犯罪が多発し、共謀罪の適用件数が増える。与党政権による人権弾圧法が幾重にも提出され、強行採決され成立する。政権を批判する言論人の不当逮捕が頻発し、冤罪で投獄され始める。

�F悪法に反対する野党議員が故なきバッシングを浴び、冤罪で逮捕される。国政議会が機能しなくなり（現在も機能していないが）与党だけの審議で悪法が成立する。次々と人権弾圧の悪法が成立する。

�G政府側の工作によって犯罪が仕掛けられ、それを理由に「非常事態法」が成立する。

こうなると、安倍・麻生を頂点とする独裁政権の完成である。周知のように、何年にもわたって選挙結果の改竄が堂々と繰り返されている。だから、上記の全てが杞憂であると思えない現実が恐ろしい。既に坂を転げ落ちているのだ。

＞ニーメラーとその言葉とは
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-27/20060427faq12_01_0.html
マルティン・ニーメラー（１８９２―１９８４）の言葉として知られるものは、米国の記者ミルトン・マイヤーの著作『ｔｈｅｙ　ｔｈｏｕｇｈｔ　ｔｈｅｙ　ｗｅｒｅ　ｆｒｅｅ』（『彼らは自由だと思っていた――元ナチ党員10人の思想と行動』（田中浩・金井和子訳、未来社）〉の中にあり、ある言語学者が次のように語っているのを引用したものです。

　「『発端に抵抗せよ』と『終末を考慮せよ』というあの一対の有名な格言を私は何度も考えてきました。でも、発端に抵抗するためには、それが発端だとわかるためには、終末が見越せなければならないのです。…ニーメラー牧師は、（御自分についてはあまりにも謙虚に）何千何万という私たちのような人間を代弁して、こう語られました。ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた、と」

　１９３３年、ヒトラーが首相になると、教会を第三帝国教会に一元化してナチズムに利用することや、ユダヤ人牧師などを排除する「アーリア条項」導入を企てます。・・・・

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ローン利用者にも、マイナス金利の恩恵があっても良いのだが、そこだけは無視する小狡さ。

様々な理由をつけて、引出しを渋ったり制限したり、あるはＡＴＭの利用を停止をする銀行の金庫には、札束がないと、フランスでは、噂になっている。

マイナス金利で、中央銀行には、法外な儲けが出るはず、これは最終的には国庫に入るはずだ。

中央銀行のやっていることは、強盗と変わらない。

　晋三と同じくらいの馬鹿黒田が存在する
日本の銀行業界を信じてはいけない。
この先のカネや経済や社会の状態は予想で
きない。

　あはは　バカだね〜〜

　５年後　新札が　発行されて　一人頭　１００万しか　新札に交換されない

　新札が　発行されて　１年後には　日銀の一か所でしか　交換できないし
　
　それにも　ちゃんとした　理由書が　必要だ　

　＝＝＝

　新札が　発行されるからと言って　１年前に　銀行に　１０００万預金すれば

　なぜ　１０００万を現金で　もっていたのか　理由書が　必要で　まず　半分は政府に取られる
　
　＝＝＝

　ご愁傷さまです！！！
　

財産没収。奴婢の身分に降格だな。