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日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/407.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 10 日 08:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本の孤立もたらす安倍内閣反知性主義
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-8c0e66.html
2019年9月10日 植草一秀の『知られざる真実』


私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。

安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。

韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。

また、日本が供給の大半を占める資材の供給に制限をかける措置を採用した。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、実体は徴用工問題で韓国大法院が下した判断に対する報復措置であることは否定しようのない真実だ。

安倍内閣は韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。

世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、メディアの世論調査結果に信頼性はない。

同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。

たとえばNHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

(中略)

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。


また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

NHKは日本政府の表向きの説明である「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。

NHKは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。

このニュースを聞いた者は、

「韓国は国際法に違反している」

「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」

としか受け止めないだろう。

そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。

世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、

「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法第4条の規定を遵守していないからである。


「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。

1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。

同時に条約、協定は、韓国の国民の同意と支持を得て締結されたものでもない。

1910年から1945年にかけての日本による韓国の植民地支配は、村山談話が明記するように、国策を誤り、韓国の人々に多大の損害と苦痛を与えたものである。

そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

徴用工問題が完全に解決したとの日本政府の主張は1965年の当時においては国際的に広く共有され、通用していたものである。

しかしその後、国連憲章(人権関連条項)、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認されるに至って、日本政府の主張はもはや法的正当性を主張できなくなっている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は、「重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

と指摘している。

「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

安倍政治の「反知性主義」によって日本の主権者全体が「反知性主義」の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。


 

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コメント
1. 赤かぶ[29797] kNSCqYLU 2019年9月10日 08:21:30 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19865] 報告


2. 赤かぶ[29798] kNSCqYLU 2019年9月10日 08:22:12 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19866] 報告


3. 2019年9月10日 09:58:57 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[1798] 報告

フジで、元アナウンサーのおばさんが、

一生懸命「約束を破ったのはあちらですもん。」を連発。

加害者が被害者を罵倒するよくある態度。

「約束を破ったのは自分であること」を、知ったなら、このおばさんは、
街を歩けるんだろうか。

被害者の顔した、加害者は恐ろしい。


  

4. 2019年9月10日 11:43:56 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[500] 報告
 なぜ韓国が、対日強硬姿勢を崩さないのかをテレビが
 はしょって報道するものだから、国民がいくら

 頭をひねっても、そこが理解出来ないわけだ。しかし
 世論調査で、調査項目を一押しされると、”ァヘさま

 ごもっとも”との回答に誘導されてしまう。
 国民洗脳が成立してァヘ支持率上がったり、となる。

 ねつ造世論調査と掲示板で書かれる所以だ。

5. 2019年9月10日 11:54:45 : kbNg4YKHQI : RW9QVU5na3JEZEE=[13] 報告
日本は学校教育がそもそも「反知性主義」だからね。
(本来の意味の「反知性主義」についてはググってくださいませ)
何とかするには、数十年前に戻るか、教育の全てをやり直して数十年後にかけるしかない。
本当に未来のない国だ・・・。
6. 2019年9月10日 12:56:36 : nuFElU31SM : eTJSNmNQN0hWc2s=[756] 報告
80年代くらいのことだ。
一頃、ネアカ、ネクラと分類してネアカを称賛してたことがあるだろう。
反知性主義による洗脳はその頃から登場していたものであって、それは教養主義の学生が政治の方向を向いた事に対する危機感からはじめた愚民化政策の結果だと思う。
意図的に反知性主義へと誘導してきたのだ。

その結果、21世紀の今日、ついに大臣にまで影響が及んだ。
今や馬鹿が大臣をやっているのだ。
柴山など選挙運動と政治活動の区別も、18歳未満と18歳以下の区別もつかん。
そして安部などは漢字が読めない。
愚者しか統治できない愚者が政権を取ろうとしたら、必ず愚民化政策をはじめる。
だがこの事態は一体誰にとって有益なのだ?

7. 2019年9月10日 15:43:35 : YCnwTzaHRo : bHcvTW1JbzVYU2s=[13] 報告
⇒《「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。》

賛成です。
日本の小役人は勉強不足なうえに、弱者への共感能力も不足です。
クールヘッド、ウォームハートの真逆です。

なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか?約123万2,000世帯の半数が貧困
https://www.mag2.com/p/money/760115

武器なんぞ買ってないで、まずは主権者の人命救助が優先だろ。どう考えたって。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立(脱米親亜)・民主化・脱土人・脱原発……立共社れ政権樹立へ。

8. 2019年9月10日 17:55:07 : HTrLtTIW86 : T3lFNXh2L1ZLMjI=[39] 報告
安倍の嘘やペテン行動は、日本では メディアの偏向報道のおかげで 国民をだませても、韓国をはじめ外国では 全く通用しない。

今回の日韓対立問題は、徴用工問題という民事裁判に 歴史修正主義者の安倍の馬鹿が介入して、対韓貿易規制を始めたことが そもそもの発端だ。日本経済の自爆につながるものだ。

9. 2019年9月10日 18:47:27 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[362] 報告
この問題は時間の経過が長すぎることもあり訴えられている各企業がそれぞれの被害者個別に対処するのは困難がある。そのことを考慮し、国レベルで基金を作って対処するなどの方法がいいのではないか。実際の被害者はほとんど死亡しており訴えられている日本の企業がそれぞれ個別に対処するのは無理があろう。またいいなりに補償するわけにもいかない。

韓国が韓国の司法が決めたことに従うのなら韓国政府も費用を負担し日本企業も基金に協力する、またそれによって最終的に解決することを確認するのがいいだろう。

10. 2019年9月10日 18:50:13 : gwXGxXyINo : WGtPa1U3UmRWN1k=[52] 報告
> そして、こうした植民地支配と侵略によって損害を受けた個人の請求権については、日本政府も公式に消滅していないことを正式に表明してきている。

植草一秀はもっと正確に「日本政府は日本政府から金を受け取った韓国政府が支払うべきだと言っている」と書かないのか?

> このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、

1965年の日韓請求権協定締結時に日本政府は5億ドルを韓国政府に支払っている。
植草一秀は何故、事実を歪曲するのか?
国際人権法では、支払いは1回では駄目だ、何度も何度も支払えと書いてあるのか?

>「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

「「韓国は国際法に違反している」との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。」
と言う植草一秀の主張こそ、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

> 日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が「知性」を失うことを意味するものだ。

植草一秀が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、植草一秀が「知性」を持って居ないことを意味するものだ。

11. 2019年9月10日 18:57:14 : X7fTihiMv6 : MWhmRXM2LnAyUk0=[1] 報告
   

ネトウヨはバカでボキャも乏しいから、おうむ返しの引用(>)をして、
それを否定すればそれで反論しているつもりなのだろう。
   
12. 2019年9月10日 19:18:30 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[143] 報告
戦争の 口実作る 孤立させ
13. 2019年9月10日 19:30:15 : bYLiTFC55s : bUxweHRzYUtXZVE=[63] 報告
10は、

申し訳ないけど感じたことを言わせてもらえば、

なんか頭悪うそうな感じ。植草氏の主張とずれまくった?反論?読解力が無いのか、ただのいちゃもんかってレベル。 

こんなのあまり投稿してほしくないね。読む時間がもったいないって感じ?

14. 2019年9月10日 20:31:10 : U5NWtZM4aA : ajBzYm84ekI0Lmc=[2] 報告
引用__

〇教育を支配する者は、数世代にわたって国民を支配するであろう。ゲイリー・アレン(米国の作家)
〇人も社会もまず、言葉から狂っていく。〈1984〉ジョージ・オーウェル(イギリスの作家)

○知力放棄の文化:思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。
○共約不可能性:知識の多寡によって物事の見え方が全く異なり会話が成立しないこと。

〇大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはGHQの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador(買弁)として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。

〇我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ(常套句)を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。

〇2012年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張しながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶりなのだが、新聞社も購読者もその欺轍に気付くことがないほど知的に劣化し続けている。(以上、経堂雪乃)
________________

15. 2019年9月10日 20:48:54 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[246] 報告
本当に朝鮮半島の血筋なのですか?
本当であれば母国と仲が悪いのですか?
それともお互い承知の上ですやらせ嫌韓、反日?
16. 2019年9月10日 21:13:45 : GH6OdpDNPg : LmE3eGxuVWY0c2s=[1] 報告
安倍政権が徴用工問題で韓国を敵視する最も大きな動機は、下記にあるのだと思う。

>引用A http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/315.html#c24
 徴用工裁判により、三菱・森永製菓(安倍アキエ夫人の実家)・麻生セメントなど、安倍政権に近い多くの日本企業が訴えられている。そして日韓請求権協定に関する事業の調査から、母方祖父の岸信介が当時の朴正煕大統領と結託して不当な利益を手にしていたことが明らかになってしまった。また「近親憎悪」の言葉があるように、李晋三の祖先である李王朝の没落は、朝鮮半島の中でも韓国の李承晩らによる裏切りだとの思いがあるのかも知れません。「こりゃまずい。そして許さん!叩くしかない。国交断絶だ!」という気持ちになっている(ような気がする)。

>室井佑月「知人から観て! と、まわってきた韓国のニュース。衝撃的! みんな観てみて!」 日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介 
・岸信介の悪事は、これ__http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html
・同じスレのオススメ___http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/760.html#c23
_______

国内の例で言えば、「ケチって火炎瓶事件」の原因を作った安倍晋三・安倍事務所が「自分は被害者である」と委員会で言い放った事例と似ている。また、安倍晋三の応援本を書き、安倍夫妻が結婚式の仲人を務めた強姦魔:山口敬之の不当な逮捕状執行停止を指示したにもかかわらず、柚木道義議員の出席要請に対し正当な理由もなく欠席した警察官僚の不法行為と似ている。

つまるところ、自分の非を相手に押し付け、自分に非のあることが明らかな場合には話し合うことさえ拒否するという幼児的な対応に終始している。これでは難題が山積する国際社会では通用しない。そもそもが無能なバカなんだから、総理大臣のような重責にあること自体が異常事態と言うべきであり、まさに不正選挙のたまものと言うべきであり、つまりまさに「お前が国難」ということでありまする。

>安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
HARBOR BUSINESS Online 2018年10月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_176388/

17. 2019年9月10日 21:31:54 : KCkMJPLGbM : WlkwenFlSTJ6Unc=[2] 報告
>>15さん
下記を読んでみて下さい。ルーツもIDも日本人であれば、
日本を売り、日本人を地獄へ突き落すような悪政を強行できるはずもありません。

>小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://重複コメントリンク認定/22263451/

>安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

>安倍晋三は 李晋三である http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1

>【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった!?
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html

18. 命を大切に思う者[104] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月10日 22:01:16 : jEaSo3VXqU : Ni5WRm5IS2tzdGc=[21] 報告
> NHKは,
> 「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との日本政府の主張だけを垂れ流している。

植草氏のこの解説は間違っています。
NHKは、
日本政府の主張ではなく、
安倍のでっち上げた主張(日本政府の見解と正反対の見解)を、日本政府の主張であると、嘘を報道しているのです。

日本政府の見解は「韓国側は国際法に違反していない」です。
昔、柳井条約局長が国会で「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」と答弁し、
安倍政権下の現在の局長も国会で「柳井条約局長の答弁を否定しない」と答弁したのです。
安倍政権下の現在の局長が
「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていないとする見解を今も世襲している」と言い切ってるのだから、
「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」が日本政府の見解であり、
これは「韓国政府のしてる慰謝料取立ては国際法に違反していない」と等価です。

NHKが、単純に、はっきり嘘とわかる嘘を、堂々と報道するようになった、というだけです。

なお、徴用工判決の肝は、個人請求権ではなく、慰謝料です。
もし個人請求権で争うと、日本政府が「救済されない権利だ」などと、すなわち、
「請求はいいが、請求に応じて貰えなくても取立てずに諦めると約束した筈」などと屁理屈を言って来るので、
ぐうの根も出ない「慰謝料」で争ったのです。
「慰謝料」だと、なぜぐうの根も出ないのかと言うと、
日本の、柳井条約局長が「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」と答弁したからです。
日本政府自身が「日韓請求権協定の対象に慰謝料は含まれていない」と言ったからです。

韓国の原告、裁判官、取立てする韓国政府は、
もし個人請求権で争うと、
日本政府が「日韓請求権協定で、国際人道法の個人請求権をも放棄すると約束した」と言い張って来て、
埒が明かないから、避けたのです。

植草氏は、
韓国の原告らが、もし個人請求権で争うと話が長引くから、ぐうの根も出ない「慰謝料」で争った、
韓国の原告らの創意・工夫の部分を無視しています。

植草氏の論理で争うと、
日本政府が「日韓請求権協定で、国際人道法の個人請求権をも放棄すると約束した」と言い張って来て、
埒が明かないのです。 
19. 2019年9月11日 04:51:26 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[525] 報告
日本に反知性主義をまき散らした主犯はやしきたかじん、橋下徹と「そこまで言って委員会」である。まさにこの連中と「委員会」のようなヘイト番組が出てきてから、遠慮なくものを言うことをが曲解されて、ヘイト発言も包み隠さず言っていいんだと思わせてしまったことは本当に罪深いことである。

1992年ごろ、当時の深夜番組の1コーナーで「途中まで生テレビ」というものがあった。朝まで生テレビのパクリ企画だったが、ホンネ激論が好きなたかじんファミリーは朝生の論客になったつもりで過激発言も交えて激論を楽しんでいた。テーマはたかじんの好きな女の話やスキャンダル芸能人の話などがほとんどだった。たかじんは当時からヘイトと笑いをまぜたような発言を繰り返していた。東京進出に失敗したころなので荒れていたのだろう。この企画が後に「そこまで言って委員会」につながったと思われる。

「そこまで言って委員会」は最初見ていたが、だんだん不愉快になってやめた。勝谷誠彦が加入したころからだと思う。勝谷は元祖ヘイトコラムニストである。最初のころはよく「韓国人はこんなにひどい連中」的な話をしていた。対馬に釣りをしにきた韓国人がごみを捨てていくことをやたら強調していた。ごみを捨てる釣り客は日本人も同じなのにそれは言わない。韓国人を「外道」と連呼していたのが不快だった。勝谷にあこがれる連中が後にネトウヨと呼ばれる人間になっていったのだろう。勝谷の後輩の不肖宮嶋もよく出演してヘイト発言をまきちらしていた。
そのうちに勝谷の真似をしてヘイト発言をする出演者も出始めた。橋下も最初は抑制的な物言いだったが、だんだん敵味方を区別してヘイト発言をまき散らすようになった。たかじんも辛坊もヘイトを止めようとせず観客と一緒に笑い転げるだけ。韓国人ヘイトを腹を抱えて笑い転げる話にしていったのが「そこまで言って委員会」である。

20. SHIGE[441] gnKCZ4JogmaCZA 2019年9月11日 08:13:26 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[175] 報告
「『韓国は国際法に違反している』との見解は、勉強不足の思慮の浅い判断でしかない。

日本の主権者が問題に関する広範な見識、知識、考察に触れることができないことは、日本の主権者が『知性』を失うことを意味するものだ。

安倍政治の『反知性主義』によって日本の主権者全体が『反知性主義』の状態に陥れられていることが極めて深刻な問題である。」


深く賛同する。
安倍首相や官邸はもっと本格的な知識人やアカデミズムを尊重すべきだ、といったことが植草氏の主眼ではない。

「正しいこと」「良きこと」を素朴に風説に惑わされず求める姿勢が、本来の「知性的」なのだと植草氏は逆説として主張しているように読めるからだ。

専門的知識やガチガチの論理などには縁の遠い普通の一般大衆こそが、「反知性主義」からはもっとも隔たれる可能性を持っていると。

21. 2019年9月11日 14:49:35 : euqT2AJQzc : VmhmWWowMEQ5SVk=[5] 報告
偏差値教育を導入したのは 従順な国民を作るため

偏差値によって学生は「身のほど」を自覚し、上に反抗しなくなっていった
「偏差値=自身の能力」という考えに支配されたせいだ。

内申点や内申書の導入により、子どもは、成績を上げるには上に対して
従順にすればよいことを身に着け、上への反抗心をさらになくしていった。
https://xn--let357l.com/riso/deviationeducation/

22. 2019年9月11日 20:35:35 : 3CUQt4RfMU : dVV3d0xmdDk0TmM=[1] 報告
>>21 同意! 以下引用__

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府 隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置
 https://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

自民党とは、日本という国を米国の奴隷国家にしておく為に C I A の工作資金 ( C I A が麻薬で稼いだ汚いお金 ) で作られ、米政府への隷属 D N A を埋め込まれてる 恥ずべき売国工作政党 である。( 自民党が実は米国の手下 …と考えてこそ、対米政治に於ける日本の極端な弱腰の説明がつく。 )つまり自民党 ( 旧自由民主党 ) とは、世界最大の謀略工作機関である米 C I A の手で、米国の 「 対日工作 」 の受け手 ( 相棒 ) として作られた、完全な 「 米国の手下 」 なのである。

米国の公記録だけから言っても、自民党は結党時の 1955年 〜 1964 年に至る 10 年間もの間*、「 C I A の対日工作資金 ( 実は C I A が麻薬密売で稼いだ汚いお金 ) 」 を貰って米国の為に活動し続けて来た、正真正銘の 「 謀略工作政党 」 である。 ( 注*;秘かになら、あの売国的な小泉改革時の宣伝工作資金の投下を含め、恐らく今でも尚 …だ。 ) ( この時の郵政民営化のせいで、自由化された郵貯と簡保から 2014 年だけでも凡そ 30 兆円分が、一旦買ったら最後、日本円に戻すことの出来ない、ゴミも同然の米国債を買ったという名目でドブに捨てさせられてる …という副島隆彦氏の指摘がある。 )

_中略_

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
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●4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

●5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

●6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
______________________________________________

7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

 ( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年 からの引用である。 )
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