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米国の退潮と「アジアの世紀」 近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交(長周新聞) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 10 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国の退潮と「アジアの世紀」 近隣諸国との関係悪化で八方ふさがりの安倍外交
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052
2019年9月10日 長周新聞


進路問われる日本社会

 第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして74年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が八方ふさがりの局面を迎えている。米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における力関係は日日めまぐるしい変化を遂げている。時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。アジアでの孤立が何を意味するのか、日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。



 米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった7月の貿易統計(財務省発表)では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2496億円の赤字となり、連続して8月上中旬も3268億円の赤字となった。7月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが9・3%落ち込み、アジア全体への輸出額も前年同月より8・3%減り、9カ月連続で前年水準を下回った。シンガポールが22・3%減、インドネシアが11・4%減、台湾が8・2%減、韓国が6・9%減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。

 米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、政府やメディアは「(米国による制裁措置で)中国経済が減退している」と開き直り、相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、アジア諸国はサプライチェーン(部品供給)で中国と密接に繋がっており、日本も含めて切っても切れない関係にある。それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に甘んじているのが安倍政府だ。

 さらに安倍政府は、強制連行の被害者が三菱などに個人賠償を求めた徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて韓国をホワイト国(優遇国待遇)から除外し、半導体部品の輸出規制を敷くなど強面の恫喝をくり広げている。後に、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をうち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、輸出規制が報復措置であったことをみずから暴露している。

 韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数(8月)は1400台にとどまり、前年同月比で57%も減少した。減少幅は、7月の17%から3・3倍に拡大している。これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、大韓航空をはじめ韓国の航空8社すべてが日本路線を縮小して東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。

 日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の国民感情を逆なでするものにもなる。侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」「忘れろ」という態度をとり続けるのならアジア地域での立ち位置を失うばかりで、まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、関係修復に向かうどころか火に油を注ぐことにしかならない。

 安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように米国に日本の肩を持つ余裕はない。そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで原爆投下をはじめとする自国の戦争犯罪を正当化し、「日本軍国主義からの解放者」として振る舞いながら、アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮との和平交渉に踏み切ったのは、その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。GDPで米国に迫る中国やロシアが存在感を増すなかで、朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、日本政府の立場など眼中にはない。「米国のアジア政策の機軸は永遠に日本であり続ける」という戦後の既成概念は幻想に過ぎないことがあらわになっている。

 世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。

最大の貿易国はアジア 年々高まる依存度



 敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、その構図はこの30年間で大きく変貌している。

 日本の貿易総額(2018年=164兆円)における対米貿易額の比重は、1995年には25・2%(第1位)を占めていたが、2007年になると16%に落ち込んで2位の中国と入れかわり、2018年は14・9%(24兆5000億円)にまで下落している。それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、いまや貿易総額の51%(約84兆円)を占めている【上グラフ参照】

 とくに中国との貿易額は、7・4%(1995年)から21・4%(2018年)へと急増し、過去12年間にわたって不動の一位にある。韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で5・8兆円。輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで3・6兆円(貿易収支2・2兆円の黒字)にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。

 2018年の地域別輸出額では、アジアが44・7兆円(54・9%)で最大。次いで北米が16・6兆円(20%)、EUが9・2兆円(11・3%)、中東が2・4兆円(3%)となっている。輸入額もアジアが39・2兆円(47・4%)にのぼり、貿易収支で5・5兆円の黒字を生んでおり、貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。

 2018年の貿易相手国上位5カ国の輸出入総額(シェア)をみると、

 @中国 35兆914億円(21%)
 A米国 24兆4851億円(14・9%)
 B韓国 9兆3430億円(5・7%)
 C台湾 7兆6767億円(4・7%)
 Dオーストラリア 6兆9390億円(4・2%)

 とアジア勢が中心だ。6位以降も、タイ(3・9%)、ドイツ(3・2%)、サウジアラビア(2・6%)、ベトナム(2・5%)、インドネシア(2・5%)となっている。長く続いた米国市場依存型からアジア依存へと完全にシフトしている。

 この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、米国・欧州・日本などの先進国からアジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、安い製造コストや優遇措置で濡れ手に粟の利潤を手にした。日本でも米国に円高を押しつけられた1985年のプラザ合意以降、コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。

 先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント(生産工場)輸出にともなって、先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの一大生産地となった。なかでも中国は、GDP(国内総生産)は米国の7割程度だが、製造業のGDPは2008年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、いまや米国の2倍近くにのぼっている【グラフ参照】



 自動車産業を見ても、1960年代は世界の自動車生産台数の9割近くが北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか3%程度にすぎなかったが、2015年には米国を中心とする北米は19・8%、欧州も20・2%に縮小し、アジアが51・2%へと急増した。アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数2781万台は米国(1131万台)の2・5倍にのぼる。ちなみに、80年代には世界の自動車の3分の1を生産する「自動車大国」だった日本のシェアは10%にまで下落した。新興のインドも自動車生産台数を先進国並みに増やし、日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出したタイは自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。

 鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の1945〜61年までは、世界の鉄鋼総生産量の60%を米国が占めていた。当時、アジアはわずか4%だったが、80年代から膨張を始め、2014年には世界の68%(うち中国が50・3%)を占めている。対する米国のシェアは6・2%に落ち込み、第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。1980年代と比べると、中国は10倍、インドが4倍に増え、対照的に北米が3分の1、欧州が2分の1、日本が2・5分の1に縮小している。世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に70%をこえており、世界ランキング上位50社のうち、中国の鉄鋼会社は24社にのぼる。

 IT産業でも、IT主要製品19品目の3分の1にあたるキーボード、光ディスクドライブ、プリンターなど7製品については、世界生産量の実に100%がアジアで製造されている。つづいて、DVDプレイヤー、ノート型パソコンなど次の7製品は90%、カーナビや液晶テレビなど4品目は60%がアジアで生産されており、その大半が中国だ。マザーボード(96%)、ノート型パソコン(87%)など10製品では、中国の世界シェアが6割をこえている。好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、自社製品の8割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする米IT企業は中国なしには生産を維持できない。

 経済成長著しいシンガポールや台湾も電機電子IT産業の集積地となっている。中国との政治体制の壁はあっても、人口の70%以上を華僑が占める国であり、2001年に中国がWTOに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。

先進国をしのぐ成長率 アジアダイナミズム

 アジア地域の総人口は、中国13億7000万人、インド13億人、ASEAN10カ国の6億2000万人を含めて37億人にのぼる。世界人口の6割に及ぶ規模だ。1990年代までは、その半数が一日数jで暮らす低所得者だったが、アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどGDPは上がる。

東アジアの市場規模だけでも、EU5億人、北米4億3700万人を合わせた市場を凌駕する規模に膨れあがっている。日本を含め、中国、韓国とASEANからなる東アジア域内が世界貿易に占める割合は、NAFTA(北米自由貿易機構)の2兆2934億jをこえ、EU28カ国の5兆3968億jに匹敵し、世界シェアの30%をこえる勢いだ。



 世界のGDPに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、もともとアジアは18世紀後半にはじまる産業革命以前から世界のGDPの6割近いシェアを占めていた。二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、2000年代からはふたたびその立場が逆転し、その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」「アジアダイナミズム」を迎えるといわれる由縁だ。

 これは皮肉にも米国を中心とする多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。ITからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、米本国ではカジノ(金融)資本主義へと傾斜し、空洞化によって製造業は潰れてものづくりの力は急速に劣化した。さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、アジアで製造した製品を消費できるだけの市場力を失いつづけている。

 双子(財政赤字と貿易赤字)の赤字を膨らませた米国は、オバマがTPP(環太平洋経済連携協定)をアジア戦略の機軸に据えて、対中国封じ込め政策の外交手段としたが、国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプがそれを破棄した。もはや市場競争に委ねた自由貿易では立て直せないほどに国内経済がガタガタに崩壊しているからにほかならない。

 米国は対外純資産マイナス1076兆9500億円(2018年末)を抱える世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による圧力をかけている。だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、貿易摩擦のなかで米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。「米国の窓」からだけ世界を見ていたのでは変化に対応できず、後手に回らざるを得ない。

欧州巻き込み拡大するアジア経済  奪われるだけの日米FTA

 冷戦終結後の1992年、中国はロシアとともに「アジアの安全保障はアジア人の手で」を合言葉にアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)を発足させた。これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸26カ国が加盟した。


中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカによるBRICS首脳会議(2018年7月)

 2009年には、ロシア、インド、ブラジルとともにBRICs首脳会議を開き、それに南アフリカも加わり、2015年にはBRICS外貨準備基金を発足させ、同開発銀行(一〇〇〇億j)を設立した。国際通貨基金(IMF)が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。世界の30%を占める広大な土地と人口の43%をもつ5カ国の経済規模は、2050年までに先進国を抜き、G6の1・5倍の規模に膨らむと予測されている。

 さらに中国は、2015年にイギリス、ドイツ、フランスなどEU諸国やASEAN諸国を合わせた58カ国でアジアインフラ投資銀行(AIIB)を発足。EU諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。2019年7月時点で加盟した国・地域は100をこえ、日米が主導するアジア開発銀行(67カ国)を軽く上回っている。

 AIIBは中国が提唱する「一帯一路」(中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想)を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。

 そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために各国資本が身を乗り出している。世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れをあらわしている。ミサイル実験で応酬していたトランプが直接対話に乗り出したことも朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。

 問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。米国を忖度してTPPの旗振り役を買って出ながらト一方的に破棄され、今度はFTAでTPP以上の譲歩を飲まされようとしている。北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという悪循環に陥っている。

 さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は「農産物関税」「工業品関税」「デジタル貿易」の3分野でも米国に譲歩し、その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が実はむしりとられている。

 「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。 

 それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの分水嶺となっている。




 

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コメント
1. 赤かぶ[29843] kNSCqYLU 2019年9月10日 15:12:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[19911] 報告


2. 2019年9月10日 15:55:51 : BG6PwnQYYI : dGZ5TnQvUGVTelE=[10] 報告
良い記事だなあ。朝日新聞で出ても遜色ない。
まあ朝日だと有料記事になるんだろうけど。
3. 2019年9月10日 16:03:04 : BG6PwnQYYI : dGZ5TnQvUGVTelE=[11] 報告
安全保障!安全保障!左翼はお花畑!と
ネット右翼は喚きたてるがこのような状態では
中国に対して何も出来ないのも頷ける。
関税掛けたら日本が死ぬ。
強気に出たら日本が死ぬね。
4. 2019年9月10日 16:08:27 : BG6PwnQYYI : dGZ5TnQvUGVTelE=[12] 報告
>北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、
>トランプにハシゴを外され、次は韓国に対して
>植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという
>悪循環に陥っている。

正直言うと個人的には形だけの平和とか
糞食らえと思っているんだけどね。
まあ外交は一人で解決出来るわけじゃないから
妥協しないといけないのだろうが
中国にしても北朝鮮にしても
例えば民主化したりすれば
必ず数十人、数百人程度の元と現役を含めた
政府、政府関係者は死刑に処されるだろう。

中国が発展してきたのは事実で
それに伴い貧困層を減らしてきたのも
事実だけども独裁体制故に
監視が行き届いてなく、つまり不透明な
中で様々なことが決定されている。

小さな役人だとテレビで晒され
叩かれているけどね。

5. 2019年9月10日 16:24:41 : 81p7JkgAfk : S3hOdXFVZVV0d0U=[1] 報告
長周新聞て、唯一真のジャーナリズムの東京新聞や日刊ゲンダイ

(日刊は時々変な時もある)を凌ぐほどの立派な新聞ですね。
 

6. 2019年9月10日 17:28:20 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[502] 報告
 地方紙を読もう。

 全国紙には願っても叶わない、読者のたましいが揺さぶられる
 そんな記事が読めるのだから。

7. 2019年9月10日 17:59:38 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[588] 報告

 東南アジアではなく インド洋の周辺だと 思うな〜〜〜
 
 今後は アフリカも太陽光発電で エネルギー問題は解決して 水だけの問題だ

 水は 海水から作るとして それを 海岸に近い所で 散布すると 水蒸気は

 アフリカの内部まで 潤すので アフリカ全体に 緑が回復する時代も21世紀中には 見られそうだ
 

8. 2019年9月10日 18:03:30 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[589] 報告

 ドバイなどでは 海水から 水を作って 街路樹などにも散布するので 

 年に 3回しか雨が降らなかったのに 10回以上 雨が降っている

 ===

 砂漠は 基本的には 太陽がサンサンと降り注ぎ 太陽光発電には まさに おあつらい向きだよね〜〜
 

9. 2019年9月10日 18:29:45 : gwXGxXyINo : WGtPa1U3UmRWN1k=[51] 報告
> 冷戦終結後の1992年、中国はロシアとともに「アジアの安全保障はアジア人の手で」を合言葉にアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)を発足させた。

ロシア人は東スラヴ族の一つの民族であり、アジア人では無い。
その非アジア人と「アジアの安全保障はアジア人の手で」と言うのは非論理的であり、欺瞞である。
 プーチン大統領は北方領土について、「第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まった」[1]と言っているが、日本が受諾したポツダム宣言では「カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし」とあり、そのカイロ宣言には「三大同盟国・・・右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス 又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」と明記してあり、日本の北方領土をロシア領にすることは、明確にポツダム宣言違反の侵略行為である。
 ソ連はヨーロッパではポーランド領の半分を自国領としており、ソ連は世界最大の侵略国家である。
長周新聞は大侵略国家のロシアにアジアの安全保障を任せれば、アジアの安全が守れるとというのか?

> アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算すると同時に、アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。 

中国はチベットや新疆ウイグル自治区で多数の住人を殺害し、強制収容所へ入れている[2]。
長周新聞は、多数の住人を殺害し、強制収容所へ入れることが、「旧植民地主義の残りカスをきれいさっぱり清算する」ことだと思っているのか?

[1] 北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190907-00000004-ann-int
9/7(土) 6:21配信
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。
 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」
 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。

[2] 中国の少数民族弾圧
http://kenjya.org/china5.html
【チベット弾圧】
●中国がチベットに行ってきた弾圧の凄まじさは筆舌に尽くしがたい。生爪をはがしたり、逆さ吊りにして鞭打つなど珍しくもない。凄惨な拷問と弾圧で、これまでに120万人が殺害されたと報告されている。
【ウイグル弾圧】
●新疆ウイグル自治区では、伊寧で97年に暴動が起こった際、鎮圧のために軍が機関銃を乱射して約400人が死んだといわれる。同自治区ではこうした弾圧で、半世紀の間に50〜60万人の死者が出ているともいう。

10. 佐助[7241] jbKPlQ 2019年9月10日 18:42:22 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[313] 報告
全く的を得た解説です。

ドル一極集中の時代が終わり,複数通貨制になることを日本の政治・経済の指導者,特に安倍自民党政権と公明党には認識できない。しかも世界通貨の交代期に発生する世界信用・金融恐慌から逃れる方法を全く知らない日米軍事同盟に固執する阿呆集団でもある。

そしてニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となることも予知できない。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本でなぜ起きるのかも理解できないボケ指導者。

そして第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現すこともわからなかった。

さらに後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代することをも知らないボケ政権。

それは商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す常識もワカラナイ日本の政治家。ウヨやマスコミは,必ず「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。しかし世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

2019年から一つまた一つと次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

こうして、新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能である。

ロシアは、資主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまったから可笑しくなっいるだけだ。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年までには避けられなくなる。

東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。・・・・と重なると大暴落が避けられない。

そんなわけで,歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、
30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして日本の安倍政権や日銀や霞が関は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

しかも消費税対策として,消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかも経済成長がマイナスに作用し,愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるめに,貿易・外資増加には諸刃の剣となる。

だから今回の世界信用恐慌の収束には、安倍政権のセイで最低でも二十年以上かかると仮定できる。

もしトランプ大統領が金本位制採用しても,日本だけが、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。しかも経済は回復しません。

だが産業革命を前倒しすると三年で恐慌が収束し経済は繁栄するする,また,ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束するが日本は消費税で,経済成長はマイナスの作用する。それは消費税だけでなくデータ偽装・不正統計指数が影響するからです。

11. 2019年9月10日 19:35:09 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[148] 報告
逃げ隠れ もはやできない 過去の闇

日本抜き それでもできる 成長は

12. 2019年9月10日 20:08:46 : syoID3ywmo : ei90ZldySjdXbi4=[112] 報告
近隣諸国てとの関係悪化て 韓国だけじゃないか、特に文政権になってからです。

もともと反日教育をしているくにですから相手は。

サヨク新聞はウソばかり書くね、それが習性、染みつてる。

13. 2019年9月10日 20:10:30 : syoID3ywmo : ei90ZldySjdXbi4=[113] 報告
11>> 過去の闇てのは君自信の」過去のことかい。

    

14. 2019年9月10日 22:49:28 : 5OzOFYMUDs : MnM1Q0ZnVGdCUjY=[137] 報告
『<USA>の退潮は、<リーマンショック>で決定付けられているのである。』

21世紀に入って、<USA>の実体経済は既に空洞化している。
要はさぁ、20世紀型の<アメリカ商品>〜自動車・家電・衣類・映画・情報ファッション・大リーグ・テレビメディア〜等々が軒並み、斜陽化しているってだけのことさぁ。(米国内で“斜陽化”してる商品が海外に売れるわけがないじゃん?<カジノ>も同じこっちゃ。蛇足だが、どうせ<カジノ>をやるんなら、いっそのこと、<ジャパネスク・カジーノ>=<花札・賽子博打>に徹底してやってみたらどうでっか?何で<ルーレット>なんてイカサマモノを誘致せなあかんねん?)

が、<USA>は自然岩盤的に“グレート”であることは事実ではある。
が、それはあくまでも<USA>内部の“食料自給率”や“エネルギー自給率”の自己満足指数であり、「対中国交断絶してもやりぬく国民的コンセンサス」が得られ無いどころか、猛反発を360度から食らっているってのが、現状の<法螺吹き爺さん政権>なのである。

見ててご覧?<法螺吹き爺さん>は<北京のプーさん>の猫なで声(部分的なお土産)に抗しきれず、必ず“譲歩・後退=イーブン・現状維持”で手打ちせざるを得なくなるのである。

<法螺吹き爺さん>ってのは、所詮はチキンハートの、吹っかけ不動産屋でしか無いっちゅうことなんだよ。

「ワタクチは100%<トランプ大統領>と合致していまちゅ。(キリッ!)」って一体全体どういう意味なんだろうねぇ?


15. HIMAZIN[765] SElNQVpJTg 2019年9月10日 23:15:47 : tfL5STIxFs : SktxRUovLlVxR1E=[97] 報告
>ei90ZldySjdXbi4=

>>12

「韓国ガー」「中国ガー」「朝鮮ガー」「ロシアガー」

全部ネトウヨが撒き散らしてんだけど、「韓国ガー」以外は無かったことにしたいのかねえ。

16. 2019年9月11日 10:46:27 : Sw8Rl2cs1w : R2Y1UjdqYTQyT3c=[2] 報告
そもそもトランプなどは、アメリカの庶民層、労働者階級の生活を優先してやる、「アメリカンファースト」だと言って出てきたので「パックスアメリカーナ」の正反対なのだ。

無闇と他国に干渉するのもやめる、つまり「世界の警察官」の役目を降り、世界に散らばる米軍を撤収させるとも言ってたはずだ。

主に費用節減の面からだったが、見ようによっては平和主義である。そしてトランプは基本的にはその公約に従おうとしているようには見える。

これがもし、ヒラリークリントンだったら、どうなっていたか?

もちろん、国内の巨大な反対勢力には苦慮しているだろうが、その連中の機嫌を取るために、せいぜい日本に高価な兵器を売りつけているのかもしれない。

沖縄の米軍基地についても、日本がもっと費用を負担しないのならば撤退するぞとも脅したが、それまでは仮にも「撤退」などと口にした米国大統領はいなかった。

とどのつまり、もう米国には世界に“番を張る”力はないのだ。米国庶民層もそれにうんざりしている。トランプが大統領になったこと自体、その現れである。

それなのに安倍にはそれがわからなかった。そして一見、豪気な親分風のトランプにせっせとゴマをすった。

米国大統領の機嫌さえ取っておけば、対アジアで何を言おうが、やろうが大丈夫と思っていたのだろう。

官僚もまた従米が習い性となっていて、それ以外のやり方を知らない。

こんなことでは日本はそう遠くない日に、かつて発展したこともあるが今は見る影もない後進国として取り残されてしまうだろう。

いまこそ、米国のお供ではなく、日本独自の立場で諸外国と付き合えるリーダーが必要だ。


17. 2019年9月11日 13:28:44 : w5drPx0K6s : NjhsbmJlUDcxa0E=[1] 報告
>>4の妬み節や、>>9のような己の万死に匹敵する行状を棚に上げ、
近隣諸国に対する恥知らずな蔑視・敵視が己を惨めに落ちぶれさせ
たことにも気がつかない島国根性のネトウヨ状態の頭の輩が、こ
こまでニポンを転落に継ぐ転落をさせダメにした。

世界の動きに対する開きメクラどもの身から出たサビである。

18. 2019年9月12日 19:30:04 : oBly8cSNDw : MGJFL2owQjVNNE0=[2] 報告
彼方此方の海外ニュースを見ていれば分るが、Japanなど何〜処の国も誰〜も何の関心もないよ。
そんな国?殖民地?存在していないって感じ……
アメリカが失業者増大で資金がないと言っても、民間レベルでは欧州、中南米、韓国や中国等国々と交流がある。

Japanなんか、目もくれてないよ。

そりゃぁ〜そうだよ。
今度の台風の被害の時にも創価学会集団ストーカーが瓦礫の後片付けをしている創価学会集団ストーカーターゲット被害者(金づる)を目指して、自転車、徒歩、車を飛ばして、大挙して押し寄せる国民!だもの。
そんなゴロツキ国民が多い国を相手にする海外事業やビジネスマンがいるか!
安部さんだけじゃない。
この国の人民もダメなんだ。

海外の多くの若者は活きている!

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