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「全世代型社会保障改革」の欺瞞 国民は負担増で生き地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261918
2019/09/17 日刊ゲンダイ 文字起こし
国民の命も安全も軽んじる（安倍首相）／（代表撮影）
なぜ、こんな内閣改造が支持されているのか。
週末に行われた世論調査の結果が相次いで発表されている。読売新聞とＮＮＮが１３〜１５日に行った調査では、今回の内閣改造を「評価する」と答えた人は４６％に上った。環境大臣に小泉進次郎衆院議員が起用されたことについては、６９％もの人が「評価する」と答えている。
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査でも、内閣改造と党役員人事について、「評価する」は４３・２％。第４次安倍再改造内閣に「期待する」は５９・２％だった。最も活躍を期待する閣僚は小泉環境相が４８・９％でトップ。小泉進次郎の環境相起用を「よいと思う」という回答は７４・１％に上った。
なぜ、わざわざ小泉進次郎について質問するのかも意味不明だが、各社の調査で、内閣支持率はおおむね上昇している。
千葉県を中心に甚大な台風被害が深刻化するなか、災害対応そっちのけで改造人事にウツツを抜かしていたのが安倍首相だ。昨年７月の西日本豪雨災害の時も、「赤坂自民亭」と称する飲み会に興じていて、初動の遅れが批判されたものだが、今回の経過を見ても、国民の命と安全を軽視するこの政権の体質は一向に変わっていない。それは、安倍が改造内閣の最重要課題と位置付ける社会保障改革にも如実に表れている。
安倍は１１日の組閣後会見で、社会保障改革の司令塔として新設する「全世代型社会保障検討会議」の設置を表明していたが、さっそく２０日に初会合が開かれる予定だ。
検討会議では、「全ての世代が安心できる社会保障制度」のあり方を議論するというが、読売新聞（１２日）によれば、主な検討課題には年金、医療、介護の分野で苛烈な国民いじめメニューがズラリだ。
▽年金受給開始年齢引き上げの選択肢を拡大
▽短時間労働者の厚生年金加入
▽後期高齢者の窓口負担引き上げ
▽少額の受診でも一定額の負担を求める「受診時定額負担」の導入
▽介護保険サービスの自己負担引き上げ
▽軽度の要介護者に対する保険給付抑制
これだけざっと並べてみても、社会保障改革の実態が、国民負担をいかに拡大させるかという一点に尽きることが分かる。各分野の負担を引き上げる一方で、給付は抑制するという話でしかないのだ。
担当大臣は茶坊主（西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社
| 消費税10％に追い打ちの負担増で窒息死寸前 |
「政府の無駄遣いをあらためてから、国民に負担をお願いするというなら、まだ分かる。ところが安倍政権は武器弾薬や不要なトウモロコシをバカバカ買って、外遊先では気前よくバラまき、それで足りなくなれば増税でむしり取ろうというのだから、国民はほとんど奴隷扱いです。生かさず殺さずで税を吸い上げるつもりなのでしょうが、ただでさえ１０月から消費税が１０％に上がり、国民生活はますます苦しくなるというのに、自力で２０００万円貯めないと老後の生活に足りないと脅され、さらに社会保険の負担増まで押し付けられたら窒息死してしまいます。
弱者に光を当てることが政治の役割なのに、自分たちが悠々と暮らすために弱者イジメに走るのでは、戦国時代の暴君と変わりません。参院選が終わった途端に、これでもかという負担増メニューを出してくるところも悪辣です。こんな圧政に黙って従えとは、国民もナメられたものですが、内閣改造のバカ騒ぎを支持している国民性では仕方ないのかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）
社会保障削減の検討会議は安倍をトップに全世代型社会保障改革担当の西村経済再生相、加藤勝信厚労相ら関係閣僚のほか、中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相ら有識者で構成されるという。
「有識者はいずれも既存の政府会議メンバーが起用される方向です。所管が各省にまたがる議論を効率的に進めるため、会議の事務局となる『全世代型社会保障検討室』を内閣官房に新たに設置する方針です」（官邸関係者）
要するに、政府の息のかかったお抱え有識者をアリバイ的に使い、官邸主導で国民イジメの総仕上げを行う算段なのである。残り任期が最大２年の内閣が、有無を言わさず数の力で押し切ろうというわけだ。
担当大臣の西村は安倍の茶坊主。閣僚就任後の会見では、年末までに中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針を示した。中間報告に盛り込む内容は、早ければ２０２０年からの実施を目指すという。スケジュールありきで進めていくということだ。
| 小泉進次郎の入閣で本物の危機から目くらまし |
「恐ろしい社会保障切り捨て政策が始まろうとしているのに、なぜ大メディアは批判しないのでしょうか。安倍政権で、ＮＨＫを筆頭にメディアはすっかり大本営発表になってしまった。メディアが国民の側に立った報道をしないから、国民も身ぐるみ剥がされようとしていることに気がつかず、ノンキにこの冷血政権に支持を与えているのです。
だいたい、社会保障改革の検討会議メンバーは財閥側の１％の富裕層ばかりではないですか。第２次安倍政権の６年半で大企業は焼け太り、内部留保は４５０兆円に達しようとしている。そこに手をつければ、消費税も要らないし、社会保障をもっと拡充させることもできるのに、政権と財閥が協力して、一般国民の富を収奪することに腐心している。『全世代型社会保障改革』と言うと聞こえはいいですが、換言すれば、全ての世代の人に負担を強いるということです。弱者を痛めつけ、年寄りにも若者にも負担を増やして受給を減らす。そういう棄民政策を、年金がなくても余裕で暮らしていける富裕層メンバーで決めてしまおうというのです」（本澤二郎氏＝前出）
この政権のもとでは、増税しても庶民生活に還元されることはない。消費増税は法人税減税の穴埋めに使われるだけで、社会保障は切り捨ての一途だ。災害対応を見ても分かるように、国民に目線が向いていないのだから、たとえ消費税が２０％に上がったとしても、国民生活は苦しいままだろう。国民の虎の子の年金基金を株式市場で溶かしてしまっても平然としている。独裁者気取りで、国民の財産は自分のものとでも思っているのではないか。
「アベノミクスがうまくいっていれば、景気も財政も改善し、社会保障を残酷なまでに切り捨てる必要はなかったかもしれません。今回の内閣改造で、安倍首相はアベノミクスに言及しませんでした。アベノミクスの破綻はもはや隠しようがなく、放漫財政のツケを国民に押し付けるしかなくなった。そういう意味では、小泉進次郎氏の入閣は目くらまし効果として安倍首相の思惑通りに機能したと思います。
失策の責任を取らず、国民負担で尻拭いさせても、メディアは厳しく追及しないし、進次郎氏の入閣や韓国叩き報道で、本当の危機から国民の目をそらしてしまう。ただ、社会保障という国の土台に亀裂が走っていることは、目先のゴマカシでいつまでも隠しおおせる問題ではありません。安倍政権は国防のためという名目で高額な武器を爆買いしていますが、外から攻められる前に社会が内部崩壊し始めているのが現状です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
９日未明に首都圏を襲った台風１５号による千葉県の広域停電は、発生から１週間経ってなお、約７万戸で続いている。復旧の遅れが命と健康を脅かす事態になっていて、組閣に夢中で災害対応を置き去りにした政府への恨み節も聞こえてくるが、この政権で棄てられるのは、千葉県民だけではない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月17日
【全世代型社会保障改革 国民半殺しの正体】
『棄てられるのは千葉県民だけではない』
「なぜ、こんな改造に支持が集まるのか」
「あと２年の内閣が数の力で押し切る最後っぺの国民イジメの空恐ろしい全容」
#買って応援 pic.twitter.com/7BGxmEvRXi
日刊ゲンダイ巻頭
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年9月17日
「全世代型社会保障改革」の欺瞞 国民は負担増で生き地獄 なんでこんな政権が支持されているのかhttps://t.co/hZ9EgGmA7E #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 #ＩＷＪ
【棄てられるのは千葉県民だけじゃない】全世代型社会保障改革 国民半殺しの正体 なぜ、こんな改造に支持が集まるのか 亡国改造で首相が強調した社会保障改革の検討会議の発足だが、その中身たるや、国民の身ぐるみを剥ぐものだ 消費税10%に追い打ちの負担増で窒息死寸前（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/gl8cdj1dK5
— KK (@Trapelus) 2019年9月17日
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