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ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」 保守的・排外的思想の行く末(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 21 日 09:30:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




ネット右翼の思想的根拠は「誰それがそう言っていた」 保守的・排外的思想の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262062
2019/09/20 日刊ゲンダイ


思想的根拠はない(C)ロイター

 韓国が半導体材料の輸出規制を不服としてWTO(世界貿易機関)に日本を提訴した。

 これらの内容が16日の夜遅くにYahoo!ニュース(国際)に取り上げられると、「じゃあ、次は金融制裁」「断交に向けて頑張ってください」といったコメントが多数あふれた。冷静な意見を書き込めば、すぐさま「反日勢力」「どこの国の人だ」と反論される。

 これら感情論的な意見を深夜の時間帯に書いている人たちは、自分たちがネット右翼であることに気付いていないのだろう。自らを右派的と認めるジャーナリストの森鷹久氏がこう言う。

「文筆家の古谷経衡さんはかつてネット右翼に共感する文章を多く書かれていたが、そのためさまざまな資料を読み込み、他者に共感してもらえるようなロジックを組み立てました。ところが、今のネット上にあふれる右派的な発言の多くは、『誰それがそう言っていた』ことが根拠であり、それが事実であるかといったことは自分で確認しない。私の知人もノンポリだった人が、百田尚樹氏の小説を読んだ途端に国粋主義になってしまったような例もあります」

 1965年の「日韓基本条約」(第5条)には、「両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始する」と記されている。条文を色眼鏡なしに解釈すれば、WTOでは厳しい戦いになる。

 そもそも今回の問題は徴用工への未払い賃金の支払いから発している。

 確かに、日韓請求権並びに経済協力協定(第2条)には「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記されているため、日本側の言い分の方が正しい。ただ、2016年の同じく中国人の徴用工裁判では、三菱マテリアルが1人当たり10万元(約170万円)の和解金を支払っている。もちろん、中国も日中共同声明で戦争賠償の請求権を放棄しており、今回の韓国と同じ土俵だ。

■自衛隊も竹島上陸

 このように国によって対応に矛盾が生じてしまっているわけだが、これをうまく解決したのがドイツだ。ドイツは国家間の追加賠償金支払いには日本と同様、一切応じない方針だが、2000年には個人である徴用工165万人(89カ国)に対し、43億ユーロ(約5000億円)の賠償金を国と企業が出し合って支払っている。ドイツは1人当たりの輸出額が日本の3倍の1万7061ドルという輸出大国であり、ある意味、大人の対応を優先させたことになる。

 しかし、日本のネット右翼は「自衛隊も竹島に乗り込むべき」と勇ましい意見が先になる。実は、この竹島上陸のコメントは、自民党公認のボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」に寄せられた意見である。ネット右翼的な思想を政党が先導している……。(つづく)















 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[31308] kNSCqYLU 2019年9月21日 09:33:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21378] 報告


2. 赤かぶ[31309] kNSCqYLU 2019年9月21日 09:34:29 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21379] 報告


3. 赤かぶ[31310] kNSCqYLU 2019年9月21日 09:35:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21380] 報告


4. 赤かぶ[31311] kNSCqYLU 2019年9月21日 09:35:48 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21381] 報告


5. 赤かぶ[31312] kNSCqYLU 2019年9月21日 09:37:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21382] 報告


6. 2019年9月21日 09:58:14 : myJmO9sK9c : QnZLQmppeUlwMDI=[696] 報告

 >2000年には個人である徴用工165万人(89カ国)に対し
  43億ユーロ(約5000億円)の賠償金を国と企業が出し合って支払っている

 う〜〜ん ま〜〜 そうだね

 本来なら 30年前に これをやっておくべきだったのだが

 もうこの時期には ウヨが出来ちゃってるから 無理だったかもね〜〜

 ===

 今となっては ドイツと同じ対応はできなくなっている 
 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違い多数でアラシ認定。

7. 赤かぶ[31313] kNSCqYLU 2019年9月21日 10:04:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21383] 報告


8. 2019年9月21日 10:25:44 : gGlab49bJU : bUJranhQajNMaTY=[3] 報告
コチラも凄いぞ。ネトウヨの醜い心…


「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」と題した講演会。主催は日本会議北海道本部。

クラックノース
「アイヌ独自の民族としての一体性を否定し、誰でも“アイヌ”というものになれるのだと、民族的アイデンティティーを剝奪(はくだつ)したヘイトスピーチだ」

札幌市白石区
「条例上の不承認や取り消しには該当しない」として、予定どおり使用を認めることにしている。
https://www.asahi.com/articles/ASM9M5CTMM9MIIPE01K.html

アイヌ民族への冒涜です。日本会議はあらためてトンデモ団体だなと思う。

9. 2019年9月21日 10:46:19 : 1saqhuVuYc : NkpFS1RPRVlLUlE=[3] 報告
ネトウヨはバカなので思想的根拠などない。
10. 2019年9月21日 11:49:48 : ioGrH35vwg : dHJxV1hYVjFOMC4=[1] 報告
信仰ですから。

教祖が言っていたから正しい、そう言う奴ら。

11. 2019年9月21日 12:01:12 : aP1MMak6mU : bjNSMS82RzE4Mms=[2] 報告
右翼に思想的根拠などある筈がない。
右翼に思想などないのだ、根拠も何もない。
自民党の良心的重鎮と言われていた宇都宮徳馬議員は、右翼を飼育しているのは戦前からの財閥である、といつも言っていた。
チンピラ右翼を転がしているのは、マスコミを右に右に動かしている軍事経済だと警告していた。
戦前から変わらない構造なのだ。

2・26事件の殺人犯将校たちには三井財閥や石原産業から今の金で数千万円が渡っていた。
1933年、5・15事件。
財閥からの金に塗れた極右集団と海軍のチンピラ青年将校が起こした政治家(=国民)惨殺のクーデター・テロ事件のとき、時の陸相荒木貞夫はチンピラ殺人犯将校を「この純真無垢なる憂国の志に沿うべく我々は挙国一致全力をつくし」と、賞賛した。アジア大陸略奪を目指す財閥の犬コロとして軍部ファシストの暴力はやがて2・26事件に繋がり、国民と社会は地獄に叩き落されて行った。

太平洋戦争、
政財界、軍部の上層部は、戦闘によって何ら損失を蒙らず、敗戦後責任を取ることもなかった。
全体主義から民主主義への移行において、本音と建前を使い分け、責任の所在を曖昧にする体制は、温存されたままであった。
戦前から平成令和の今に続くその腐り切った構造が、究極の詐欺組織自衛隊という巨大な利権腐敗集団を肥大させ、
今ではとうとう毎月5000億円もの血税をインチキ防衛費として食い潰す憲法違法集団になってしまった。
若者や老人や女性は朝から晩まで税金を毟り取られ悲惨な生活に落ち込んでいる。

腐り切った詐欺集団自衛隊が保有する何の役にも立たない最新式戦車は1台10億円もするが、
千葉の停電被災者が泣きながら必要を訴えている対停電の電源車は3−4千万円である。
銭だけの右翼やインチキ組織自衛隊に血税が流し込まれて呻吟する国民に向うことはない。

hatenablog.com/entry/29392573

12. 2019年9月21日 12:33:27 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[534] 報告
ネトウヨは自分に都合のいいことを信じる。本来こんな人間は世の中で相手にされないがその仲間の多くが国会議員であり安倍親衛隊である。もちろん安倍晋三も同じようなものだ。そのためウソがどんどん増殖する。

この国はもう阿呆の国になりかけている。メディアの劣化とあいまってアホの国になった。

13. 2019年9月21日 13:19:49 : nKvFr5LMao : Zm41dHFnV2Vvalk=[1] 報告
>>7

してないよ。
経済協力のこと言ってるならば、当時日本政府はそれを「賠償」とみられることを
非常に嫌がっていた。それを今になって実は「賠償」だったなんておかしいだろう。

14. 2019年9月21日 13:24:50 : nKvFr5LMao : Zm41dHFnV2Vvalk=[2] 報告
>確かに、日韓請求権並びに経済協力協定(第2条)には「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記されているため、日本側の言い分の方が正しい。

ttps://president.jp/articles/-/29790?page=2

橋下徹「日韓は完全かつ最終的に解決したか」

韓国国内の日本企業に賠償命令を下し、その財産の差し押さえを認めた韓国大法院のいわゆる徴用工判決について、日本における議論では、「1965年の日韓請求権協定があるのだから、全て終わりだ!」と単純に叫ぶ者も多いが(それでも最近はこのメルマガの影響なのか(笑)、そのような者が減ってきたようだ)、請求権協定のような「政府間の取り決め」だけでは、国民個人の「裁判に訴える権利」や、国民個人の「財産権・請求権」を直ちに消滅させることはできないという大原則をしっかりと認識すべきだ。

(略)

もし友人が加害者と勝手に和解したらどうするか

和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定には、「今後一切の請求はできない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」という文言があるので、韓国国民個人の請求は消滅し、以後韓国国民個人はいかなる請求もできない、という意見が大勢である。

しかし、これは法的には甘い主張だ。

弁護士の世界で結ばれる和解契約にも、必ず最後に、「今後一切の債権債務関係は存在しない」という文言が入り、これを「清算条項」というが、これは道徳的なものであって法的な意味はないというのが、法律家の当然の認識である。端的に言えば、あってもなくても、あまり意味のない文言なのである。しかし、いわゆる徴用工判決をめぐる現在の議論においては、この文言がことさら強調されて、韓国国民の個人的な請求権が消滅した根拠に使われている。これは法的には間違いだ。

和解契約は、この清算条項の「前までの」和解文言が重要で、そこに紛争当事者の権利義務関係がどうなるのかを詳細に明記しておかなければならない。つまり最後の、「今後一切の請求はできない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」などの清算条項はあってもなくてもどうでもいいのである。

このような清算条項があるからといって、和解契約関係者の個人的な権利が直ちに消滅するものでないことは、法律家の常識である。もしあなたの権利が、あなたのいないところで、勝手に消滅させられていたら怒り狂うのではないか?

・・・・・

15. AN[206] gmCCbQ 2019年9月21日 15:31:03 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[168] 報告
ウヨだけじゃない。

 右翼も左翼もサヨも日本人も外国人も、「誰々がこう言った、何々にこう書いてある」が基本。 だれもみな、「権威」に弱いから。

 かく云う小生も、なるべく自分のアタマで考えるようにはしているつもりですが、つい論語あたりから引用してしまう(笑)
 

16. しんのすけ99[821] grWC8YLMgreCrzk5 2019年9月21日 16:25:21 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[583] 報告
>>13>>14さんの言う通りである 1965年の日韓請求協定には 「これで賠償とする」 とは ただの一言たりとも
書かれてはいないのが現実であり 個人の請求権まで消滅とは記されてもいない
_______________________________________________

主な合意内容[編集]

第一条[編集]
日本国が大韓民国に経済協力(無償供与及び低利貸付け)する

第一条
1.日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円(108,000,000,000円)に換算される三億合衆国ドル(300,000,000ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(10,800,000,000円)に換算される三千万合衆国ドル(30,000,000ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。(b)現在において七百二十億円(72,000,000,000円)に換算される二億合衆国ドル(200,000,000ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付を各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
2.両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
3.両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条[編集]
両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条[編集]
両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する

第三条
1.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3.いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
______________________________________________

↑↑↑ 「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」 ハッキリとこう
書かれているのである 「補償」 とも 「賠償」 とも 一行たりとも書かれてはいない
つまり 「韓国の自由に使ってください」 こう言っているようなものである

そして 個人の請求権消滅せずは そもそも日本政府が言い始めた事である
↓↓↓
______________________________________________

個人請求権の解釈[編集]

1965年の日韓請求権並びに経済協力協定(日韓請求権協定)によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。

日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。逆に韓国政府は条約締結以降2000年頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官の答弁がなされるに至った。

旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初日本の裁判所で争われたが、最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法)[29]により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。

韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題がある。

日本政府[編集]

日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた[30]。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた[31]。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった[32]。というのも、原爆やシベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである[33]。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した[34]。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた[35]。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した[36]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
______________________________________________

「日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた」

なぜ日本政府がわざわざ こんな事言い出したか それは 満州や朝鮮で 一財産築き上げ その一切合財を失った
日本人引揚者たちから
戦後に日本政府は 危うく賠償請求されそうになったからである そうすると責任逃れしたい日本政府は

「国家間の賠償は サンフランシスコ講和条約で放棄しているが 個人の賠償請求権まで放棄はされておらず
みなさんで個人的に中国や韓国へ賠償請求して下さい」 

こう 言い放ったのである 完全にブーメランである 日本国民が 個人の請求権まで放棄してないというのなら
韓国国民にだって、同じ扱いをしなければならぬのは 当然の成り行きである。


この 日韓請求協定の内容 世界中の誰に見せても 分が悪いのは日本側の方である。

17. 2019年9月21日 18:17:24 : GdzoXjoZdA : dTR2QzZCdWdvTVk=[157] 報告
染められる 短絡的な 思い込み
18. 人間になりたい[1185] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2019年9月21日 18:52:35 : Igew9LiSCV : SVFzcHhMUWdwdG8=[235] 報告

上記の方々のコメントにあるように、日本側の対応は法的にもおかしい。
野党は国会で追求すべき問題だと思うが、
枝野幸男などは、安倍政権の言い分が法的に正しいといっている。
しかし説明するのに三時間くらいかかるので記者会見の席ではできないといっていたが、
問題の重要性を考えれば、三時間かかろうと国民に説明すべきだろう。
三時間、その説明を聞ける国民はそう多くはいないだろうが、
ホームページに掲載するなど方法はある。
これが韓嫌世論への迎合なら野党第一党、党首失格だろう。
 
 
19. 2019年9月21日 20:43:37 : lIoAZoEyBQ : MkFQRjlMcmE5N0k=[14] 報告
ニューエージビジネス(おそらくロック・○ェラー系)では、
誰かの霊視や体験を、客寄せの為に、しったかぶりで使っています。

誰かの発言であるとふまえるのは、その誰かへの礼儀を示していると思うので、
ニューエージの方々よりかは、傲慢ではないと思います。

ニューエージやスピ系は、京都のある場所にお参りをする人が多いのですが、
私は、、物騒なので行かなかったのですが、その場所が魔界であるとわかりました。

うっかり魔界に自ら赴くように、、誘導されている。
ハエがたかり、憑依されているのに気がつかない。
統治する魔王が消滅しても、魔物だらけの場所です。

20. 2019年9月22日 14:59:27 : jtSdjtlRkg : WmxOTW53VmpWZGc=[184] 報告
>>8
今更だけど(朝鮮半島経由によるユーラシア大陸からの侵略者である)ヤマト人の醜さが発揮された出来事だな(子孫と言えどもヤマト人はヤマト人)。
21. 罵愚[7850] lGyL8A 2019年9月23日 05:02:00 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[665] 報告
 いまの日本国民の反韓感情はね、安倍晋三が火をつけたのは間違いないと思うが、右翼や保守が火をつけて、国民感情をあおってる、なんてものではない。根底にあるのは、約束を守らない朝鮮人の民族性への嫌悪感だろうが、日本国内にも、日韓のあいだに悶着を引き起こして、そこでひと儲けをたくらむ“在日日本人”の存在だと思う。
 「約束を守らない朝鮮人は、相手にしない。絶交する。無視する」同時に、在日日本人を根絶するという、日朝双方からの絶滅作戦はアフリカ・トンコレラ対策と共通している国民運動だろう。
  ★阿修羅♪の諸君、キミたちは自身がトンコレラウィルスを自覚せよ(笑)!!

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