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東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262107
2019/09/20 日刊ゲンダイ 文字起こし
被災者はやりきれない思い（Ｃ）共同通信社
「ええー」「うそでしょ」
その瞬間、傍聴席にはどよめきとため息が広がった。
１９日午後１時すぎ、東京地裁の１０４号法廷で、福島第１原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に無罪が言い渡された。
東電の勝俣恒久元会長（７９）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（６９）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（７３）の３人はじっと前を向き、無罪判決を聞くと、静かに一礼。未曽有の被害をもたらした原発事故で、当時の経営トップの刑事責任は認められなかった。
被災者や避難所からも多くの人が地裁に駆けつけ、固唾をのんで判決を見守ったが、永渕健一裁判長が３人を無罪とする主文を告げたことが伝えられると、一斉に落胆や怒りの声が上がった。
公判の主な争点は、原発敷地を超える高さの津波を予見することはできたか。そして、対策を取ることで事故を防げたかどうか――だった。
起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、２０１１年３月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失。水素爆発が起き、長期間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたなどとして、禁錮５年を求刑していた。
「亡くなった入院患者のみならず、原発事故によって多くの人が土地や生活を奪われた。これほどの甚大な被害をもたらし、被災者に苦しみを与えながら、誰も責任を問われない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。日本の司法は死んだも同然です。良心に従い独立して職権を行うべき裁判官が、時の政権に従っている。原発推進にシャカリキな官邸の意向をくんで、政府に不都合な判決は決して出さない。そして、そういう忖度裁判官が出世していくのだから、醜悪極まりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
事故の被害者や遺族の心情としては、やりきれないだろう。公判の過程では、東電の地震・津波対策の担当者らが、０８年に国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、福島第１原発を襲う可能性がある津波高を「最大１５・７メートル」と算出していたことが明らかになっている。担当者らは武藤元副社長に試算結果を報告したが、防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。
東日本大震災で実際に襲来した津波は１５・５メートルだったとされる。０８年に対策を講じていれば、深刻な被害は防げた可能性が高いのだ。勝俣元会長も社内会議で「１４メートル級の津波が来る」という幹部の発言を聞いていたという。
東京地裁に入る“３悪党”（右から東京電力の勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長）／（Ｃ）共同通信社
| 稼ぐが勝ちで社会的公共性の責任は問われないこの国 |
検察官役の指定弁護士は、「大津波の襲来は十分予見できた」「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」「原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘したが、裁判長は「長期評価」の信頼性には「合理的な疑いが残る」とし、事故の予見も回避もできなかったと退けた。
また、判決では「事故の回避には原発の運転停止を講じるほかなかった」とした上で、「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘していたが、まさに、そこがキモなのだろう。
「津波対策を怠った責任を認めれば、すべての原発を動かせなくなってしまう。なんとしても原発を動かしたい政権の意向を裁判所が忖度したのでしょう。専門家が津波の危険性を訴え、０６年にも野党議員が電源喪失の可能性を指摘していたのに、『予見できない』で片づけるのは、国民感情としては納得ができません。政府と経産省と電力会社がつくり上げた原発の『安全神話』の虚構を裁判所が追認し、被災者の苦しみは何十年も続く。加害者には何のおとがめもなしなんてひどすぎますが、今の内閣は大企業と金持ちが救われれば、庶民に痛みを押し付けて当然という態度です。さらには司法まで政府や財閥とグルでは、誰が被災者を救済できるのでしょうか。社会的責任、公共性の責任について、新しい思想を取り入れなければ、被害者は泣き寝入りです」（本澤二郎氏＝前出）
民事裁判では東電の賠償責任を認める判決も出ているが、刑事責任の立証ハードルは高い。現行刑法では、過失責任は個人にしか問えないのがネックだ。原発事故は当時の経営陣の個人の責任というより、東電という組織（法人）、もしくは原発政策を進めてきた歴代自民党政権と経産省の責任と言える。
ここで思い出されるのが、公害の原点ともいわれる水俣病だ。１９５０年代から疾患が増え、５９年には厚生省の食品衛生調査会が、水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれる有機水銀化合物だと厚生相に答申したが、通産省は「チッソの操業を止めれば経済成長を止めてしまう」と猛反発。当時の岸信介首相も池田勇人通産相も原因を黙殺し、具体的な対策を取らせなかった。原因不明のまま患者は増え続け、死者が相次ぐ悲劇を生んだのだ。
後の公害訴訟ではチッソの元工場長が有罪判決を受けたが、当時の政府も通産官僚も法的に責任を問われることはなかった。この国では、本物のワルはのうのうと生き延びる。今回の東電元経営陣の無罪判決で、「やはり“上級国民”は罪に問われないのだ」という諦めに似た声が広がっているのも、むべなるかなという感じがする。
| 安全より経済性の拝金主義でとめどないモラル崩壊 |
「安全より経済性重視が現政権のポリシーですから、東電の側にも、最後は政府が守ってくれるという甘えがあるのでしょう。福島の苛酷な事故を経験して『想定外』という言葉が死語になるかと思ったら、台風１５号による千葉の大停電でも、相変わらず『想定外』と言っている。安全は二の次で、コストを重視する東電の姿勢は変わっていない。今回の東京地裁の判決によって、“おんぶにだっこ”で国策を進める構図が、より強化されることになりかねません」（ジャーナリストの横田一氏）
１２日付の日経新聞によると、東日本大震災の原発事故で経営が苦しくなった東電は、送電設備のコストをケチるようになったという。送電や配電関連の設備投資に９１年は約９０００億円を投じていたが、１５年は約２０００億円にまで減らした。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばしして、やりくりしてきたというのだ。
その結果が、千葉県の大規模停電だったのではないか。老朽化した電柱や鉄塔が倒壊し、被害を大きくしたことは否めない。
福島原発事故での教訓が生かされず、コスト重視で保全を怠った結果、千葉の大規模停電が起きた。そこへ、今回の司法判断だから絶望的なのだ。人の命や安全をないがしろにして利益を追求する姿勢にお墨付きを与えかねない。
今だけカネだけ自分だけ。儲けたもん勝ち。コスト、効率、生産性――。安全を軽視して利潤を追求し、そのせいで事故が起きても、被害者は運が悪かったと諦めさせる。こういう拝金主義のゆがみが、安倍政権の６年半ですっかり日本を覆い尽くしてしまった。
これは電力だけでなく、食の安全、交通の安全など、すべてに通じることだ。国民の安心よりも生産性が優先される世の中。それを是認する司法では、２度あることは３度ある。政権中枢からして腐敗したモラルハザードがはびこるかぎり、人災は何度でも繰り返され、国民は苦しみ続けることになる。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月20日
【アベ冷酷支援、わずか13億円】
【わがもの顔で闊歩する、人の命よりもカネ、カネ、カネ】
『この司法ならば２度あることは３度ある』
「福島原発の防潮堤に続き、千葉大停電もたった数千億円をけちって、電柱工事を怠った結果…」
「誰も責任を取らない理不尽社会」
#買って応援 pic.twitter.com/w5oVggcEyp
#日本を核汚染しちゃう内閣。別名、『勢い余って地球も核汚染しちゃう内閣』。#自民党！https://t.co/rkNqPyOF1f
— 矢口真里夫＠違うだろ〰！この菅義偉ゲ〰！…21日ぶりやっと復活。 (@PistonMach) 2019年9月20日
東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある https://t.co/cmBLgxsrBM #日刊ゲンダイDIGITAL
— ie1230 (@ie1230) 2019年9月20日
【この司法ならば2度あることは3度ある】わがもの顔で闊歩する人の命よりもカネ、カネ、カネ 福島原発の防潮堤に続き、千葉大停電でもたった数千億円をけちって、電柱工事を怠った結果がこの始末 被災者にこれだけの苦しみを与えながら、誰も責任を取らない理不尽社会の腐敗と荒廃（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/xpbF6faaHv
— KK (@Trapelus) 2019年9月20日
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