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大企業が稼いだお金をため込むばかりでは困る。
企業の利益の蓄積である内部留保が昨年度に４６３兆円となり、７年連続で過去最高を更新した。
それなのに、稼ぎを従業員の賃金などに充てた割合を示す労働分配率は下がり続けている。
世界経済の先行き不透明感から設備投資にも陰りが見える。
大規模金融緩和がもたらす円安や、法人税減税などの優遇策で大企業の業績改善を促し、賃上げや設備投資を通じ経済の好循環を図る。安倍晋三政権はそう訴える。
だが内部留保が積み上がるばかりで一向に賃金に回らない。賃金低迷と生活物資の値上がりで家計は節約に走り、消費が伸びない。
これでは企業が経済の好循環を阻んでいると言わざるを得ない。
政府は企業税制の見直しを含め、内部留保を賃金や投資に振り向ける方策を検討すべきだ。
内部留保が増える背景には、企業が危機に備え手元の現預金を手厚くする傾向が強いことがある。
リーマン・ショックの際に優良企業でさえ資金繰りに苦心した記憶があるのだろうが、ここまで膨らむのは度を越していないか。
賃金を上げる、生産性向上へ設備や研究に投資する、取引先の中小企業に無理な値下げを求めず利益を適正に分け合う。それが経済の好循環を生み、自社にもプラスに働くことを忘れてはならない。
加えて看過できないのは、企業が法人税減税の恩恵を還元せずに内部留保の積み増しに回していることである。
法人実効税率は政権発足直後の３７％から２９％台に下がった。
国の税収構造を見ると、法人税の割合が下がる一方、低所得者らの負担が重い消費税が増え続け、今や消費税収は法人税収の１・４倍を超す。１０月に消費税率が上がれば、その差は一層拡大しよう。
しかも、法人税減税は中小などの赤字企業には恩恵がない。低所得者らの負担を増やし、もうかっている大企業をこれ以上優遇することに国民の理解は得られまい。
政府は企業の賃上げを減税で後押しする税制も続けているが、確たる成果は見当たらない。
一体、何のための法人税減税か分からない。先の衆院選では、米国のように内部留保への課税を訴える党も出た。そうした声を政府は重く受け止める必要がある。
政府は経営に介入することに慎重であるべきだ。しかし、偏った所得分配を税制で是正するのも政治の重要な役割ではないか。
北海道新聞社説 2019年9月16日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/345067?rct=c_editorial
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