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政治刷新の主題は対米隷属政治からの脱却
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2019年9月26日 植草一秀の『知られざる真実』
| 『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書） https://amzn.to/2WUhbEK に公務員制度改革について記述した。 敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。 米国が支配する構造 大資本が支配する構造 官僚機構が支配する構造 である。 最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。 米国による日本支配に抗した政治家は存在した。 米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。 しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。 米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。 片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。 芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。 対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。 この両名が対米隷属の父祖である。 現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。 鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。 しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。 その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。 日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。 日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。 この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。 その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。 その時、石橋湛山は次のように述べた。 「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。 それも、殺られるかも知れない。 しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。 対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。 自ら率先して米国に尻尾を振り、米国の僕として行動する者は論外だが、米国への隷属から脱却することを明確に目指す為政者が次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。 戦後日本民主化の最大のレガシー＝遺産が日本国憲法である。 日本国憲法は日本民主化・独立化を推進した１９４５年から１９４７年にＧＨＱが主導して制定したものだ。 この憲法が公布、施行されたおかげで現在の日本がある。 米国自身が、日本国憲法が定める日本の体制を否定する立場に転換してしまったが、その日本を米国が再改定する上で最大の障壁になってきたのが日本国憲法である。 米国は日本国憲法の排除を求めており、日本の対米隷属政権を使って、憲法の破壊を試みている。 安倍内閣による集団的自衛権行使容認の憲法破壊も、米国の指令に基づく対応だ。 大資本と官僚機構は、日本を支配する米国の支配下に置かれる存在である。 日本を支配する米国の実態は、米国を支配している巨大資本のことだ。 この米国巨大資本が日本の大資本をも支配している。 官僚機構は日本を支配する米国の巨大資本の力を背景に、日本における支配権を確保している。 米・官・業が支配する日本の構造を刷新することが「戦後レジームからの脱却」ということになる。 この意味から、安倍内閣こそ刷新されるべき対象の象徴である。 |
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