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よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262353
2019/09/26 日刊ゲンダイ
交渉前から負けていた（Ｃ）ロイター
安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が２５日午後（日本時間２６日未明）、米ＮＹで行われ、両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。令和の「日米修好通商条約」と揶揄されている協定は国会承認を経て年内にも発効される見通しとなった。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一方的に離脱した米国が、農産物などの対日輸出拡大を求めたのを受けて始まった日米貿易交渉。日本政府は当初、米輸入農産物の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる見返りに、すでにＴＰＰ参加１１カ国で合意している自動車関税（現行２・５％）の撤廃などを米国に求める方針で交渉に臨んだ。
ところが、交渉開始直後から、ＵＳＴＲ（米通商代表部）のライトハイザー代表が対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も円安是正を目的に為替条項の導入をほのめかすなど、日本政府を揺さぶった。
さらに、トランプも日本車に対する２５％の追加関税発動の可能性を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、得意の「ディール（取引）」で交渉を側面支援。その結果、昨年９月の交渉開始から、わずか１年という異例の短期間で決まった中身を見ると、日本が米国産牛肉の関税（３８・５％）をＴＰＰ加盟国と同様に段階的に９％に引き下げるほか、小麦には最大１５万トンの輸入枠を設けるなど、農産物の関税をＴＰＰ水準に引き下げる一方で、日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の関税撤廃は継続協議となった。
日本ばかりが不利益を被る国際法違反の協定
昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は約１６０億ドル（約１兆７０００億円）。今回の日米交渉を受けて、今後その５割近くが関税撤廃・削減の対象となる見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は７０億ドル（約７５００億円）相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める――とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額（約１４００億ドル）の３割強、５兆円超を占める自動車分野の関税が維持されたままだから国益を確保したというには程遠いだろう。
結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、ＴＰＰ離脱前に米国と協議したコメの無税枠（最大７万トン）を設定しない――ということだけ。これじゃあ、誰がどう見ても日米貿易交渉は「日本の完敗」。しかも、８月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して米国産トウモロコシの購入までネジ込まれたから何をか言わんやだ。
首脳会談では、法的な国内審査を経ないで貿易協定に署名する異例の対応となった。通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、主要項目について両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて法的審査を行う。ところが、今回はその手続きを後回し。日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプの意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。東大教授の鈴木宣弘氏（農政）は「日本ばかりが不利益を被る世界的にも恥ずかしい協定」と言い、こう続ける。
「米国側には自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反の可能性が高い。それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま拙速に合意したのですから言語道断です」
国益を差し出した（代表撮影）
| 日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北した |
そもそも、ＴＰＰを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の不満解消があったからだ。
日本がＴＰＰやＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）を進め、高関税の米農産物が日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に米国が強い危機感を抱いていたのは間違いないだろう。つまり、日米貿易交渉は日本側に交渉のアドバンテージがあったにもかかわらず、対日自動車の追加関税２５％、日米安保の見直しという米国の脅しにビビって、早々に「農産物はＴＰＰ水準」という交渉カードを切り、終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケまでついたのだから呆れるほかない。
共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果のどこが「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホドがあるだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、署名にこぎ着けていること自体が極めておかしい。『ＴＰＰ水準を守った』などと報じられていますが、そもそもＴＰＰは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。全くバカげた話です」
交渉合意の中身に気付いた時はすでに手遅れ
茂木は合意前、「（米国とは）信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」とも言っていたが、米国はメキシコなどと進めたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しでも、自国に有利な協定にするために合意後も相手国に対して執拗に再交渉を要求した国だ。しかも、何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性は十分あるのだ。
振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）なのに、物品だけの「ＴＡＧ」（物品貿易協定）という造語でごまかし、安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと楽観論を振りまいた。さらに茂木の論功によって「ＴＰＰ水準が死守された」とも訴えているが、そもそも選挙ポスターに「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」などと気炎を吐いていたのは他ならぬ自民党だ。ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。協定案は１０月の臨時国会で審議される見通しだが、野党側は手ぐすね引いて待ち構えているだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「とにもかくにも交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに報じているだけ。評価や問題点などを分析する記事もないため、国民にとってはよく分からないのが本音でしょう。しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。農家も国民も大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」
売国、亡国政権とはこのことだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月26日
【日米亡国交渉 欺瞞だらけの結末】
『怪しい茂木発言を垂れ流し』
「安倍政権も大メディアも自動車への追加関税を先送りさせたことで『成功』とハシャいでいるが、国民を舐めるにも程がある」
「ヘソが茶を沸かす政府の大嘘とマスコミの大罪」
#買って応援 pic.twitter.com/zhAI0mZfuc
何笑ってんだよ。#日米FTA
— 藤田真利子mfmf (@kenpou_jinken) 2019年9月26日
何と言っても問題なのは国民に説明もなく協定に署名してしまったこと。
内容について国会で議論することもなく不利な協定を結んだのは許せない。
承認しちゃダメです
よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉” https://t.co/sxz8bGJXvm #日刊ゲンダイDIGITAL
【怪しい茂木発言をタレ流し】野党は臨時国会で手ぐすねだろう 日米貿易交渉 欺瞞だらけの結末 安倍政権も大メディアも自動車への追加関税を先送りさせたことで成功とハシャいでいるが、国民を舐めるのにも程がある 日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北した（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/JfhdXoTZW8
— KK (@Trapelus) 2019年9月26日
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