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政府が外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済部門を新設する方向で検討に入った。
米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの対応など、外交や安保とも関わる経済案件が増えていることが背景にあろう。
特に中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて権益を拡大している。そうしたことへの危機感から、首相官邸による経済外交を強化する狙いも透ける。
ただ、すでに政府内には経済や財政運営の基本方針を立てる経済財政諮問会議がある。規制改革推進会議などを通じ、個別の経済問題にも対応している。
船頭多くして船山に上ることにならないか。経済政策は地域振興の視点や、社会保障費の増加を踏まえた財政バランスも重要だ。
屋上屋を架すような経済部門新設であってはならない。
外交・安保の重要案件を協議する組織としては、首相や閣僚でつくる国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２０１３年に設置され、その事務局である安保局が翌年発足した。
現在は「総合・調整」「情報」「戦略企画」など計６班体制をとる。経済部門は新たな班を設けるか、戦略企画班を増強する形で、情報を一元化するという。
官邸幹部は「総合調整ではなく、司令塔の役割を果たす」としている。これは安全保障の観点を優先し、官邸主導の経済政策をより進める考えを示したと言える。
近年は安保局の影響力が拡大し続けている。さらなる権限集中には危うさを禁じ得ない。
昨年改定された防衛大綱は安保局の意向を色濃く反映し、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域への対応や、米国からの高額装備品購入などが進められている。
こうした実態を見ると、予算執行を含めどんな政策も、安全保障に絡めれば、官邸の意向通りに進めることにならないか心配だ。
各種政策は省庁の専門的視点で重層的に立案し、官邸が総合調整することでチェック機能も働く。
しかし国家安全保障会議は議事録が非公開で、補佐する安保局を含め、意思決定の経緯が分からないブラックボックスの組織だ。
先の内閣改造に合わせた人事では、安倍晋三首相に近い経済産業省や警察庁出身の官僚を重用するケースも目立つ。
いま政権に求められているのは、権限の集中ではなく、政策の透明性だろう。
北海道新聞社説 2019年9月26日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/348380?rct=c_editorial
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