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日米貿易協議結果は本当に「ウィンウィン」なのか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/859.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 9 月 27 日 21:51:12: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/09/blog-post_53.html
9月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は25日昼(日本時間26日未明)、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談して日米貿易協定締結で最終合意し、文書に署名する。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る。主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった。

 国内手続きを経て年内にも発効する条件が整う。2019年度内に発効した場合、米国産牛肉にかかる現在38.5%の関税を直ちに26.6%に下げる>(以上「共同通信」より引用)


 上記記事だけでは日米貿易交渉の中身が何のことだかさっぱり判らない。安倍氏は記者団の前で「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケたそうだが、自動車のためだけに日本の食糧安全保障を犠牲にしたのではないかと疑われる。

 安倍氏にとって自動車輸出こそが最重要で、農産業はどうでも良いのだろう。米国産牛肉が38.5%から、直ちに26.6%に下げられ暫時9%までに下げられる、という。それでは国内畜産は壊滅的な影響を被るだろう。

 さらに「主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった」と共同通信は伝えている。

 膨大で多義にわたる日米貿易関係協議の仔細は何も報じられてないから、報じられた範囲でしか論評できないが、とても「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケられるようなものではないだろう。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る、というが、国会で承認手続きを審議する前に、マスメディアは協議の仔細を国民に知らしめて欲しいものだ。


 

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コメント
1. 2019年9月28日 00:14:53 : 5OzOFYMUDs : MnM1Q0ZnVGdCUjY=[157] 報告
『だから言ってるじゃん、「お座り!わんわん! お手!きゃんきゃん!」だってさぁ。』

でさぁ、これって<第1セット>が6−0で終わったばかりなんだよーん。
<アメリカ様>は、恐らくは今年中に<第2セット>を要求してくる。この非関税障壁交渉をどう乗り切るんだい?<TTPレベル>で♪ウインウイン♪ってか?
笑わせんじゃぁねーよ!

2. 日高見連邦共和国[16128] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年9月28日 08:17:01 : 8NeGNeA2dE : OWJyVUVzN2cyVzY=[3] 報告
貿易とはそもそも『WIN=WIN』なものであり、政治家がそ言葉を連呼する場合、貿易協定が、@中身がない、A中身が言えない、そのドチラかという事だ。

ちなみに、この『日米FTA』は、『TPP』での『日米合意』を実現化させる
密約をエンジンに推進されているものであり、米国が『TPP』の枠外にる状態は
僅かばかりはあった『TPP』のメリットを完全に失わせることを意味する。

つまり、安倍の言う『ウィン=ウィン』を、もっと平易に、事実を元言い直すと、
『ウィン(笑・米)=うぇ〜ん(泣・日)』だというお粗末極まりない結末だ。

こういう男と、こういカスを持ち上げる報道を『売国奴』と言わず、なんという!!

3. 日高見連邦共和国[16129] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年9月28日 08:24:19 : 8NeGNeA2dE : OWJyVUVzN2cyVzY=[4] 報告
それと、現地の安倍の改憲を、生でラジオで聞いてて思った事。

聞き始めたのが会見の後半だった。最後はニューヨークタイムスの記者による貿易協定に係わる質問、

問題はその前、どこか分からないが、日本のメディアによる質問で、その内容があまりにも秀逸!

@消費税増税対策 A憲法改正 B解散のタイミング

大声で叫ぶが、こ・こ・で・聞・く・こ・と・かッ!!!

安倍の回答も大ボケで聞くに堪えない内容だったが、特に次の台詞
『今現在、解散は頭の片隅にもありません。あ、勿論頭の真ん中にも』
オイ、どっかの国の総理よ、何か気の利いた事でも言ったつもりか!?

ラジオ越しに安倍の“ドヤ顔”が見えてきて吐き気を催したサ!

4. 日高見連邦共和国[16130] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年9月28日 08:25:51 : 8NeGNeA2dE : OWJyVUVzN2cyVzY=[5] 報告
03です。

×:改憲 ⇒ ○:会見

それと、ワシントン・タイムズだったかも。

5. 2019年9月29日 12:15:04 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3088] 報告
日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
9/29(日) 8:22配信

AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000000-jij_afp-int.view-000
放牧される和牛(2018年10月13日撮影、資料写真)。〖翻訳編集〗 AFPBB News


〖AFP=時事〗日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

〖写真〗和牛に金粉… 10万円の巨大高級バーガーで祝「令和」
https://www.afpbb.com/articles/-/3218670?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3246780
 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定(TPP)と日欧経済連携協定(EPA)の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。

「今までのTPP(メンバー国)だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌(Shihoro)町畜産課の吉川晴美(Harumi Yoshikawa)さんは指摘した。「ところが、米国とは(オーストラリア産牛肉などと比べ)品質的にはより競合するので、その点では心配」

 北海道鹿追(Shikaoi)町で約4300頭の肉牛を飼育する大平畜産工業(Ohira Livestock Industry)の川合昭夫(Akio Kawai)社長(61)は、「政治の上のほうの人たちは、生産者のことなんか全然考えていない」と憤る。自分としては何とか経営を続けるつもりだが、「牛飼いなんてやめてやろう、と思う人たちは出てくるかもしれない」

「国産牛はおいしいし、安心、安全でそれを選ぶ消費者もいるかもしれないが、(中略)米国産牛肉は圧倒的に安いから、それがいいという人たちもいる」(河合社長)

□将来への不安

 25日に米ニューヨークで最終合意に至った日米貿易協定では、日本が72億ドル(約7800億円)相当の米国産食品・農産品について関税を撤廃・削減することになっている。政府は国内農家への支援を約束しているが、酪農家の間にも先行きを不安視する声がある。

 神奈川県内のある酪農家は、貿易協定について「われわれのような30頭から50頭の零細の酪農家には、さらに追い討ちをかけることになる」とAFPに語った。

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

 日米貿易協定は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領政権がTPPを脱退し、日本の主要輸出産業である自動車に対する追加関税を示唆したことで、日本側が交渉のテーブルに付かざるを得なくなった経緯がある。しかし、日本政府が国内の農家を保護するため交渉を尽くしたのか、国内の専門家らは疑問視している。

「日本は米国からもっと譲歩を引き出すことができたはず。なぜなら、米国が勝手にTPPを離脱して(その後)交渉したいと言ってきたのだから」。丸紅経済研究所(Marubeni Research Institute)出身で、資源・食糧問題研究所(Natural Resource Research Institute)を立ち上げた柴田明夫(Akio Shibata)代表は、そう指摘した。

「TPP並みの関税引き下げであっても、高齢化が進行している日本の農家の中には、先行きの見通しが立たないとやめる決断を取る人たちも出てくるのではないか」(柴田代表)

□「自動車の鉄でもかめばいい」

 自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

 米政府は今回の貿易協定を「第1段階」と位置付けており、「第2段階」では自動車も交渉材料に含める意向を明らかにしている。米政府関係者は交渉のカギを握る争点として、日本の対米自動車輸出に最高25%の高い関税を課す可能性を今後もちらつかせていくだろう。

 東京大学(University of Tokyo)の鈴木宣弘(Nobuhiro Suzuki)教授(農学)は、「(日本の交渉官の)考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、この見解に同調。「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」と語り、次のように付け加えた。

「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」 〖翻訳編集〗 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000000-jij_afp-int

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