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2019年 09月 28日
まさに「原発マネーの還流」を示す事案が明るみになった。(@@)
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）ら経営幹部６名が、２０１１年から７年にわたって福井県高浜町の元助役（故人）から約１億２千万円相当の金品を受け取っていたことが、税務署の調査で発覚。
関電が調査したところ、同社の幹部約２０名が、総額３億２０００万円相当の金品を受け取っていたことがわかった。(ﾟДﾟ)
＜関電は昨年９月に調査を済ませて事実を把握していたが、違法性がないので公表していなかったという。＞
福井県には、日本で最も多い４つの原発が存在。高浜町には、国内で最も早く（１９７４〜７５年）建設された関西電力の高浜発電所（４基）がある。
その高浜町で３３年前まで助役を務めていた森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）が、関電の原発関連工事を請け負う同町の建設会社から工事受注の手数料として約３億円を受領。そして、１０１１〜１７年の７年間に、関電幹部に金品を提供していたとされる。
地元の建設業者は、関西電力から、原発に関連する建築工事を受注。また、（国や県も補助をしている）原発マネーを使った建築物なども受注しているため、関電＆高浜原発はと〜っても重要な存在。で、関電が業者に払った金銭の一部を、森山氏を通じて、関電幹部にペイバックしていたと見られている。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、関電幹部の釈明がヒドイ。森山氏は、中元、歳暮、就任祝いなどの名目で、幹部に高額な品や金銭を提供。幹部は、森山氏に返却を申し出たが、強く拒否されたという。
そして、森山氏が地元の実力者であることから、返却すると関係悪化すると思い逡巡。返却するまで、金品を各自の手元に一時的に保管して預かっていただけだと主張したのである。(ﾟДﾟ)はあ？
さらに、関電は、誰がいくら受け取っていたか、詳しい調査結果は公表せず。その上、関電幹部らは、違法性がないので辞任はしないと開き直っている。(>_<)
＜高浜町も３３年前に辞めた元助役が個人でやったことだとして、調査は行なわないつもりらしい。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、今回は、政治家の名は出ておらず。電力会社と自治体と建設会社の癒着による原発マネーの還流という形をとっているのだが。＜地元町議いわく「ウィンウィンの関係だった」とか。^^;＞
そもそも関西電力には、会社に社員の籍を置きながら、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が２０人以上いて、政財癒着を超えて一体化したような存在になっている。^^;
今は、電力会社などの公的企業の政治家への献金は、控えるようにという方針が確立されているのだが。
関電は、少なくとも１９７２年から１８年間にわたって、在任中の歴代首相７人に年に2000万円ずつ献金を続けていたことを元副社長が証言していたりもする。＜＊１に。７人は、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下ね。＞
電力会社の中には、企業として献金できない分、幹部名や関係者名で個人の形で自民党や国会議員に献金したり、パーティー券を買ったりして、原発マネーを還流させているところが多いわけで。
＜稲田朋美氏は、関連会社を含め、パーティー券１１２万円分購入してもらっていた。＊２に＞
時間があれば、政治家との絡みについても調べて書きたいところだが。できれば、野党やメディアには、この辺りのことも含めて、もっと追及して欲しい。（＊＊）
一体、どこからこの件が発覚した（バレた？）のかと言えば・・・。何と国税局の調査からだった。(･o･)
国税局が、建設業者の調査を行なったら、元助役に３億円渡していたことが判明。で、元助役を調べたら、関電幹部に渡す金品に３億円を使っていたことがわかったという。＜元助役や幹部らは、申告漏れで追徴税をとられたとか。^^;＞
『関電会長ら3．2億円受領＝福井・高浜町元助役から−「原発マネー」還流か
関西電力の岩根茂樹社長は27日、大阪市の関電本店で記者会見し、八木誠会長を含む経営幹部の20人が、私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにした。
関係者によると、資金提供は金沢国税局の税務調査で判明。福井県高浜町の元助役（死亡）が原発関連工事に絡んで得た資金などを7年にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いがある。
岩根社長は「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝。自身も社長就任時に「お祝い」として高価な物品を受け取ったことを認めたが、「トップとして経営責任を果たしたい」と辞任は否定した。
関係者によると、金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の森山栄治元助役（今年3月に死亡）が約3億円を受領していたことが分かった。森山氏は工事受注に絡み、手数料として受け取っていた。
その後、森山氏から関電の役員側への資金提供が判明。会長ら6人は2017年までの7年間で計約1億8000万円を受け取った。一部は森山氏の存命中に返却したという。森山氏は約3億円について、金沢国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。
一方、岩根社長によると、社内調査の結果、役員や社員の計20人が金品の提供を受けていた。金品などは「一時的に預かっていたが、一般的な儀礼の範囲内以外のものは全て返却した」と釈明。幹部らが受領した理由について、「（相手との）関係を維持しながら事業運営をしていくには、あまり強引に（返却）しない方がいいと判断した」とも述べた。
森山氏は1969年12月に高浜町入りし、総括課長などを務めた後、77年から87年まで助役を務めた。（時事通信１９年９月２７日）』
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「関電とウィンウィン」 元高浜町助役の森山氏
金沢国税局の税務調査で関西電力役員らに多額の資金提供をしていたことが発覚した森山栄治氏は福井県高浜町で収入役に続き、１０年余りにわたり助役を務めた。「関電とはウィンウィンだった」と関係者。退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。昭和の高度成長期に労働力が都会に流出し、過疎化が進んでいた高浜町。企業誘致は用地や労働力確保の面からなかなか進まず、目が向けられたのが原発だった。
当時、関電は美浜原発（福井県美浜町）に次ぐ原発の立地を検討。高浜町は昭和４０年に県を通じ、関電に建設のための調査を申し入れ、４年後に高浜１、２号機の建設が着手され、両機は４９、５０年に相次いで運転を開始した。
森山氏が収入役となった５０年ごろには、新たな計画が動きだしていた。５１年３月には町議会で３、４号機の誘致が可決され、両機は６０年にいずれも運転を開始した。高浜町の元町議の男性は「誘致に動いたことで、森山氏は関電と関係を強めた。関電とはウィンウィンの関係だった」と話す。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、町長選や町議選となれば、森山氏がどの候補につくかに注目が集まった。（産経ＷＥＳＴ１９年９月２７日）』
『関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら２０人が、２０１８年までの７年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて３億２０００万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止めれているのか取材しました。
国や県から交付されている原発関連の補助金７億円が使われ２年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約１２５億円、そのうち３割にあたる約３８億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。（略）
９月２７日午後２時、高浜町の現在の副町長が取材に応じました。
「ただただ驚きでした。退職されて３３年経った方が…。『行政の現役時に何か行政の仕事の延長で』とは受け取っていませんので、一個人になられてからのことだと思っていますので。」（高浜町 岡本恭典副町長）
こう述べた上で“高浜町として調査する考えはない”ということです。（ＭＢＳニュース１９年９月２７日）』
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『岩根社長は会見で「元助役は地元の権力者でお世話になり、関係悪化を恐れていったん、お預かりした」と説明。そのうえで「資金はすでに助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませた」と話して社内処分を行ったとしています。
関西電力・岩根茂樹社長：「（受け取った金品は）返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた」（ＡＮＮ１９年９月２７日）』
『「（福井県高浜町の元助役で故人の森山栄治氏と）関係悪化することを恐れて、一旦お預かりして、返せる時に返そうと思った」と釈明し、「原子力事業に影響が出るのではないか」と返却をためらったことも明かした。
岩根社長は20人が受け取った金品の内容は具体的に説明せず、「返せるタイミングで返せるものは返した」と話すにとどめた。しかし、いつ返したかは明かさなかった。関係者の処分についても「社内処分は行った」と繰り返すのみで、具体的な処分内容は伏せた。
会見では、岩根社長自身は何を受け取ったかも問われた。しかし、「記念品的なもの」と述べるだけで具体的には明かさず、返却した時期や方法についても語らなかった。（毎日新聞１９年９月２７日）』
『社内調査は、外部の弁護士も加わり、昨年7月に開始。同9月に結果がまとまったが、関電は公表していなかった。岩根社長は公表を見送った理由について、「（金品授受は）不適切だが、違法とまではいかないと判断した」などと釈明した。（時事通信１９年９月２７日）』
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この件に関しては、さすがに菅官房長官も「問題ない」では済ませず。「大変な問題だ」と語ったという。^^;
「社会との信頼関係のうえで事業を進めるべき電力会社の役職員が、不透明な形で金品を長年にわたり受領していたことは、大変な問題である」（菅義偉 官房長官）＜ＴＢＳ１９年９月２７日＞
この原発マネーというのは、基本的には、私たちが払う電力料金、国や地方への税金（そこから補助金が出ている）で成り立っているもので。そのお金をうまく回して、電力会社の幹部や様々な企業、自治体（その役人）、政治家、学者などが利益を配分し合っているわけで。
この問題に関して、国民はもっと怒るべきだと思うし。野党やメディアは、他の電力会社も含め、もっと原発マネーの問題を追及して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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