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法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/105.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 30 日 13:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




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法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/26(木) 8:00配信 週刊朝日  2019年10月4日号


もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(1/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金...


もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(2/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は3年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「HD」はホールディングス、「G」はグループの略。数字は8月22日時点。 (週刊朝日2019年10月4日号より)


企業が活用する主な制度 (週刊朝日2019年10月4日号より)


輸出に強い大企業は巨額の消費税還付金を受け取る (週刊朝日2019年10月4日号より)


 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

*  *  *
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

 表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

 東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

 企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

 それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数%やマイナスのところもある。

 なぜか? 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

 表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益(直近3カ年分)が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

 これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

 この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

 同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

 欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

 ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

 企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

 こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

 そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

 税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

 消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、14年に8%になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%。所得税の最高税率も60%から45%に下がっている。

 法人税については日本経済団体連合会(経団連)など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

 こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7%増えた。

 法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

 企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至(ことうきょうじ)さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

 消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

 生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10%の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

 輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

 なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」(湖東さん)

 税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。(本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹)





















 

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コメント
1. 赤かぶ[32627] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:06:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22697] 報告


2. 赤かぶ[32628] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:06:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22698] 報告


3. 赤かぶ[32629] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:07:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22699] 報告


4. 赤かぶ[32630] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:08:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22700] 報告


5. 赤かぶ[32631] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:08:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22701] 報告


6. 赤かぶ[32632] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:09:09 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22702] 報告


7. 赤かぶ[32633] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:09:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22703] 報告


8. 赤かぶ[32634] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:10:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22704] 報告


9. 赤かぶ[32635] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:11:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22705] 報告


10. 赤かぶ[32636] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:12:14 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22706] 報告


11. 赤かぶ[32637] kNSCqYLU 2019年9月30日 13:13:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22707] 報告


12. 2019年9月30日 16:45:51 : hPfRlMVIbQ : UE5SYS9FRW15WE0=[4] 報告
特別会計を退治しない限り、
日本は生かさず、殺さず。

https://unvcoin-blog.com/nishimuracolumn/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E9%97%87

知識は武器

13. 赤かぶ[32659] kNSCqYLU 2019年9月30日 18:33:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22729] 報告


14. 2019年9月30日 19:22:18 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[158] 報告

朝日らしい愚かな主張

企業自体は、いくら利益を上げても全く問題はない

逆に儲けられる時に、十分、利益を蓄積しない企業は

確実の起こる不況時に倒産に追い込まれ、多くの失業や

技術流出によって甚大な被害を国家国民に与えることになるのは

過去の金融危機やバブル崩壊を見れば明らかなこと


つまり、今の企業が保守的なのは、そうした危機への恐怖心からだと言える

ただし、やはり問題は、そうした状況では、利益を適切に再投資できず

海外との競争に負けて、結局、貧困化していくということだから

対策としては、重点分野での国内投資への減税や規制緩和などを行うことが望ましく

大企業バッシングや内部留保課税などの愚かなことをしても

結局、実体経済への投資はさらに減り、配当拡大や税逃れが続き、まともな企業の体力は弱り

そのツケは国民自身に返ってくることになる

15. 2019年9月30日 21:07:23 : KUhbYDuU6w : b3BkUGZjQkUuZXM=[40] 報告
隠すのだ 遠く離れた 聖域に
16. 2019年9月30日 21:37:39 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[219] 報告
輸出還付金はアメリカから輸出優遇税制と批判を受けている。

還付金を止めれば消費税増税なんて要らない。増税分が賄えてしまう。

消費税が8%から10%になるだけで25%も増えるのだから
大企業にとっては笑いが止まらない。トヨタで3600億が4500億になり
ニッサンやホンダも1500億が2000億近くに自動的に増える。

まさに輸出大企業だけを儲けさせるシステムなのだ。

17. 2019年10月01日 14:09:49 : IMchGoVAnc : SE1mSW04bUxORlk=[47] 報告

今回「週刊朝日」が報じた法人の実態は、調べれば直ぐ分かる類の公開情報だ。

これを全く報じない新聞・週刊誌の方がオカシイのであって、読売新聞・毎日新聞・朝日新聞・産経新聞・日本経済新聞・東京新聞は掲載しない理由を明らかにすべきだろう。無論「週刊文春」も「週刊新潮」もそうだ。

特に日本経済新聞、仮にも今までこの類の詳細記事が無いならば、お前には「経済」や「税制」を語る資格は無いと知れ。

18. 命を大切に思う者[24] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年10月01日 15:14:32 : ICrSOQmy2c : VU1lRXRDOXp0UnM=[2] 報告
すべてが組織票を得るための不当な公金供与。
公金を貰ってるわけでもないのに、自民党に入れる奴らは、一体なんだ? マゾか? 
19. 2019年10月01日 16:41:10 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[116] 報告
先進国で賃金がマイナスなのは日本だけ、内部留保は463兆円も貯めても平均月収は十数年前よりマイナスになっているとは如何に法人税を優遇しその穴埋めに消費税を増税しているか、自民党政治が大企業優遇し金持ち優遇制度をしている。
20. 2019年10月01日 18:13:59 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[662] 報告
>>14さん

法人が儲かり内部留保が信じられないほど大きくなっても日本人の生活はどんどん苦しくなっているのだが。

電力会社が税金も払わず還流した賄賂を電力会社の幹部が受け取っているのが日本だよ。電力会社のどこに国際競争力があるのかね。

21. 前河[2897] kU@JzQ 2019年10月03日 18:37:01 : VBE3UNo8zw : eHJJTndDTTJoM2s=[90] 報告
14は意味不明。不当な税システムの問題を企業の利益の問題にすり替えてる。

16さんの言われている事が正しい。

還付金は理不尽だと海外でも問題視されている。ただ、日本の場合はもっと酷い。

EUでは消費税の20%位が還付金だが、日本は25%位ある。少なくともEU並位には下げる努力をするべきだとまともなエコノミストは言ってる。

しかし、インチキ還付金は本来0にするべきだろう。輸出大企業は消費税を払っていないのだ。

大企業の還付金の額が大きすぎて、赤字になってる税務署が日本に9つもあるのは異常だ。

日本の消費税が悪税になっている理由のひとつだろう。他に下請けの転嫁問題など無数に悪税の要素があるが、最近はテレビでも少しは取り上げるようになってる。

CMスポンサーとの関係があるから中々強くは叩けないのかもしれないが、悪税システムを叩かないなら国民がその犠牲になるだけ。テレビはもう少し姿勢を改めるべき。


事実上、税務署が消費税を集めて大企業に渡してるに等しいだろ。こんなバカな話があるか?週刊誌だけでなく、テレビ、ラジオ、新聞で大きく取り上げるべき問題だ。


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