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クロ現にまた介入か。NHK経営委員長&高市が、郵政Gのかんぽ不正取材クレームに協力?(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/114.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 9 月 30 日 21:13:11: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/28599414/
2019年 09月 30日

【世界陸上・・・今大会は、灼熱のドーハで開催されているため、マラソンや競歩は何と23時30分開始で深夜にレースを行なっている。(・o・)<来年の東京五輪は朝5時スタートにするとか言ってたけど、それでもマズイかも。>

 まず、選手たちは、深夜の時間帯に身体が動くように調整するのが大変。もちろん、30度以上の酷暑に対応するのもめっちゃ大変だ。

 27日に行なわれた女子マラソンは、スタート時の気温が32・7度、湿度73・3%。途中棄権する選手が続出し、68人中、完走したのは3分の2に満たぬ40人だった。優勝は、ケニアのチェプヌゲティチ(25)。2時間32分43秒の優勝タイムは、自己ベストの2時間17分8秒よりもかなり遅い。

 日本選手では、谷本観月(24)が7位で、日本勢2大会ぶりに入賞。中野円花(28)は11位。池満綾乃(28)は途中棄権だった。
  
 28日の男子50km競歩では、鈴木雄介が見事に優勝を飾ったのだが。(*^^)v祝<世陸で4人めの金メダル>、前回優勝のディニズら有力選手、日本の野田明宏などが次々と棄権し、サバイバル・レースの様相を呈していた。(-_-;)勝木隼人、

<あとmew注目だった400Hも安部孝駿と豊田将樹の2人が準決勝に進出。安倍は決勝進出にあと0.04秒足りず。惜しかった〜〜〜。(@@)棒高跳びの澤野大地(39)が教え子の学生と出場していて、チョット嬉しくなった。(でも、暑さで足がつっちゃったりして。^^;)>】

* * * * *

 安倍官邸&超保守派によるメディア支配が、どんどん進んでいる。(@@)

 特に超保守派は、国家主義の普及や改憲の準備のためか、10年以上前から、NHKの幹部に超保守仲間を入れる施策をとっていて。最近だと「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」などと発言した籾井会長が、色々と物議をかもしていたのだけど。

 2016年には、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の会長に、JR九州相談役の石原進氏が就任。超保守団体・日本会議の幹部や原発推進団体の共同代表も務めている人なのである。^^;

<関連記事・『NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派』>

 しかも、NHKを所管する総務省の大臣には、「電波停止」発言をした高市早苗氏が再任しているわけで。NHKに対する締め付けが、ますます厳しくなるのではないかと懸念していたのだが・・・。

<関連記事・『電波停止発言した高市を、総務大臣に再任した安倍のアブナさ。改憲に利用か&国民は怒るべき』>

 案の定、早速、これはアブナいと言いたくなるようなことが起きてしまった。(-"-)

 昨年4月にNHKの「クローズアップ現代+」が、日本郵政グループによるかんぽ生命の不適切発売(詐欺的な営業)に関して、職員の証言なども交えて報道。続編を制作するために、ツイッターで新たな証言を募集していた。

 これに対して、日本郵政グループがNHKに抗議。それを受けて、NHKの最高意思決定機関にあたる経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が、NHKの上田良一会長を注意をして、適切な対応を求めていたというのである。(゚Д゚)

 しかも、高市総務大臣は、「放送法に反した行動ではない」と擁護する姿勢を示したという。<日本郵政グループも総務省の所管だからね〜。あまり批判的な番組は作って欲しくないのかも。>

 この抗議の仕方がせこいのだ。

 郵政側は直に番組内容にケチをつけにくいところがあるのだが。番組幹部が郵政側に「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明したところ、その揚げ足をとる形で、「NHKは会長のガバナンスがきいていない」と主張し、経営委員会に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送付。

 会長が郵政グループに謝罪。番組作りも影響を受けることになったという。(~_~;)

<近日中に文化庁がトリエンナーレへの補助金交付を中止した話を書く予定なのだが。別のことにイチャモンをつけるやり方が似ているので、ちょっと覚えておいてね。>

* * * * *

『かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。

 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。

 厳重注意のきっかけは、昨年4月24日に放送された「クローズアップ現代+(プラス)」の「郵便局が保険を“押し売り”!? 〜郵便局員たちの告白〜」。番組側は、放送前から公式ツイッターに情報提供を呼びかける動画を投稿する手法などで、高齢者らへの不適切な営業実態を放送した。

 関係者によると、制作現場は8月上旬の続編の放送を目指し、昨年7月7日と10日に同様の動画を新たに投稿した。この動画2本について郵政側は7月11日、上田会長宛てで「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。

 これに対応するため、番組幹部が郵政へ出向いた際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明した。郵政側はこの発言を問題視。「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長であることは明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていないことの表れ」と主張し、8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付した。

 この頃、郵政側が続編の取材を断ると伝えるなどしたため、同局は8月上旬に続編延期を決め、動画2本を削除。一方、郵政側は上田会長から返答がないとして、10月5日に経営委に「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送った。

 これを承諾した経営委は10月23日、上田会長に「ガバナンス体制の強化」などを名目に厳重注意するとともに、郵政側に「会長に厳しく伝え、注意した」とする文書を送付。上田会長も11月6日、番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた。

 番組側は取材を続け、郵政グループ3社の社長が不正販売を謝罪した今年7月31日に続編を放送した。【NHK問題取材班】

石原進NHK経営委員長「制作責任巡り誤説明を注意」

 石原進NHK経営委員長は25日、厳重注意について毎日新聞の取材に「経営委は番組内容に介入してはいけないことは認識している。郵政グループの抗議に対して番組幹部が番組制作の責任は会長にはないと誤った説明をしたことについて注意した。執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話した。

 NHK広報局は文書で「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答。日本郵政広報部は「現時点で確認ができないので回答できない」とコメントした。(毎日新聞19年9月26日)

* * * * * 

 NHKの経営委員会というのは、NHKの最高意思決定機関で、会長ら執行部の職務を監督するところなのだが。

『放送法32条2項は、経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。2007年に古森重隆経営委員長(当時)が「選挙期間中の放送については歴史ものなど(の番組は)微妙な政治的問題に結びつく可能性もある」と執行部に注意を促したことが問題化し、この規定が追加された。(毎日新聞19年9月26日)』

<この古森重隆氏(富士フイルムHDの会長)も、超保守派&財界の安倍サポーターのひとり。安倍一次政権の時に経営委員長に就任して、影響力を及ぼそうとしていたのよね。(-"-)> 

* * * * *

 当然ながら、超保守仲間の高市総務大臣も経営委員会の動きを問題視しない姿勢を示している。

『総務相「放送法に反してない」 NHK経営委の会長注意

 かんぽ生命保険の不適切な営業実態を昨春報じたNHK番組に日本郵政グループが抗議し、NHK経営委員会がNHKの上田良一会長を注意していた問題で、高市早苗総務相は27日の閣議後会見で「経営委が放送法に反した行動をとったものではないと認識している」と述べた。

 総務省がNHKに確認したところ、経営委による注意は「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」との報告を受けた。放送法で禁じる番組編集への介入には当たらない、としている。(朝日新聞19年9月27日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 元祖「クローズアップ現代」は1993年に始まった、政治や社会の問題を深く掘り下げて解説する番組だったのだが。2016年に、番組開始以来ずっとメインキャスターを務めていた国谷裕子氏が降板。その後、「+」をつけてリニューアルされた。

 実は、国谷キャスターが降板したのは、この番組や国谷氏の姿勢が安倍政権の国政に批判的であったため、官邸や自民党から様々な圧力があった&忖度もあったからだいう話が流れていた。

 特に2014年7月、安倍政権が強引に集団的自衛権の政府解釈変更をたくらんでいた頃、「「集団的自衛権」 菅官房長官に問う」を放送。国谷氏が説明のために出演した菅義偉官房長官に執拗に食い下がって質問を続けたため、菅官房長官が回答を返す途中で放送が終了。このことに菅長官などが激怒して、国谷降板&番組終了につながったと言われている。^^;

 それこそ、2001年には、まだ若かりし頃の安倍晋三氏が故・中川昭一氏と、慰安婦を特集した番組に関してNHKのディレクターを呼びつけてクレームをつけたこともあったりして。<本人たちは、話した事実は認めたが、圧力をかけていないと主張している。>

 安倍首相&超保守仲間は、安倍政権の維持や改憲実現のために、NHKをはじめTV系のメディアを何とかコントロールしたいと。少なくとも自分たちにとって不利な放送はさせないようにしたいと必死になってるところがあるのだが・・・。

 NHKのスポンサーは、私たち視聴者&国民なのだから。国の圧力に負けることなく、しっかりと報道の自由を確保させなければと思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS


 

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コメント
1. 2019年9月30日 23:49:45 : 5Z9h4TefSc : Ym5HLlRVazUveS4=[19] 報告
それとは逸れるが、弁護士会がNHKにたいして弁護士会照会事件があった。報道機関(NHK)は弁護士会に回答すべきかと電波法と電気通信事業法などの「通信の秘密など」で総務省などですったもんだしたうえで曖昧になった。
2. 2019年10月03日 11:20:39 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[36] 報告
高市のブス婆、まともな倫理観を持たなく、国会にふさわしくない。

奈良県民、シッカリしてください。

こんな奴、国会議員を首にしなさい!

選挙で落としなさい!

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