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2019.10.02

どこまで大企業に配慮しているのだろう。 企業の内部留保は大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超になったと。 どんどんたまる企業の内部留保 ＞日本企業の手元現金が過去最高−大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 　　　　　　　　　　　　　　　9/(火) 10:01配信 　Bloomberg ＞ 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 ＞最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 何なのか、この膨れ具合は。 安倍首相は、例の如く大口を叩く。 政権発足後の２０１３年に企業の保有を減らすと公約をしておきながら、え？今では３倍に膨れ上がっている？ 企業が儲かったらトリクルダウンが起き、全国津々浦々までアベノミクスの恩恵が受けられて、果実がしたたり落ちると言っていたのはどこのどいつなんだか。。。。 現実は、儲かった企業は、はき出すこともせずただ貯金をして貯めただけ。 何なんだ、この現象は。 これだけ貯めこんだら景気が良くなる訳がない。 誰が考えても、その内部留保を吐き出させるために、内部留保に課税すればいいのに、国民に対する説明責任をすっ飛ばして生き延びて来た甘利は、利益を積み上げて来た内部留保でM&Aをすれば減税の検討をすると言っている。 ＞M&Aに減税措置検討　甘利自民税調会長インタビュー 　　　　　　　　　　　　　2019/9/30 2:00日本経済新聞　電子版 ＞自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。 ＞投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。 大企業には減税・減税・また減税だな。。。 国民には末端まで消費税増税で苛め抜いてきたのに、大企業は儲けた分を還元する訳でもなく内部留保に励む。 政府はその内部留保に課税するどころか、減税を検討していると。 大企業の減税分は、庶民が嫌が応もなくかぶることになる塩梅だ。 まったく大企業への待遇が半端なく良くて、企業減税や所得税の穴埋めに、消費税が使われる理不尽。 トリクルダウンが起きて経済が良くなって賃金がかつてない程上がっているならともかく、賃金が上がったと言っても何十円規模なのに増税だけは容赦がない。 何度考えても、大企業や富裕層の為に、なぜ庶民が犠牲にならなければいけないか。。。 良くわからない。 本来なら、富める物が応分の負担をしてもバチは当たらないのに。 これじゃあ、格差が拡大するだけだ。

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