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補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262591
2019/10/02 日刊ゲンダイ
人間は皆、先天的に「個性的」な存在で意見は多様で当たり前である。また、科学も道半ばで、この世には不可解なことが満ちあふれている。それでも、人類は同じ地球という船に乗ってどこかへ向かっている。
人類の共同生活の目的が最大多数の最大幸福であることは、誰も否定し得ない。
そこで、表現の自由を保障することで、お互いに仮に「不快」や「非常識」と感じる表現であっても、それが犯罪でない限り、お互いに「言いたいことを言い合う自由」を享受することにより、人類は理解を深めながら文明を向上させて来た。
愛知の「表現の不自由展」の顛末は、巨視的に見ればよく分かる。
まず、歴史的に未解決な「慰安婦」問題や戦前の法制下では「不敬罪」に当たる表現を含む展示が企画された。その内容を知った主催者でもある名古屋市長が、個人的な好悪からそれを恫喝した。それを切っ掛けに、その展示を「好まない」人々が多数で事務局を脅迫（犯罪）した。その状況の中で、運営者は参加者の安全等を考慮して、展示を中止した。
そして今回、その展示内容を真っ向から否定する立場を公言してきた人々が構成する政権が、事前に決定してあった国からの補助金の不交付を決定した。理由は、その表現の「内容」が不適当だからではなく、その批判による運営の困難を予測しておりながら、それを事前に報告していなかった「手続き」の瑕疵による、と説明された。
これで、今後は同様の文脈で事前に決定した補助金を不交付にできる先例が生まれた。その結果、政治的多数派が好まない展示は、違法な脅迫による中止か補助金不交付を恐れて、補助金申請や展示そのものを自粛する風潮が広まるのは自然である。だから、今回の不交付は、表現の自由を萎縮させる（事後）検閲（憲法２１条違反）に他ならない。
主催者である愛知県は今回の国の処分を法的に争うとのことだが、当然である。
主催者は急きょ「表現の不自由展」の再開を決定したが、この「禁止命令」にも等しい状況を突破したことは表現の自由を守る観点から歓迎したい。 
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する https://t.co/QiFavN0Cpd #日刊ゲンダイDIGITAL
— Ryohei Terauchi (@ryoheiterauchi) 2019年10月2日
「表現の不自由展」の再開を歓迎する
— KK (@Trapelus) 2019年10月1日
補助金不交付は典型的な「事後検閲」 主催者である愛知県は今回の国の処分を法的に争うとのことだが、当然である。主催者は急きょ「表現の不自由展」の再開を決定したが、この「禁止命令」にも等しい状況を...
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