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空疎な言葉の所信表明 臨時国会の関心は辞任大臣第一号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262858
2019/10/05 日刊ゲンダイ 文字起こし
中身ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ
７月下旬の参院選投開票日からすでに２カ月半。３月に衆参両院で最後の予算委が開かれてから、実に半年ぶりの開会となる国会（第２００臨時国会）がきのう（４日）始まった。
会期は１２月９日までの６７日間。各党の代表質問は衆院で７、８両日、参院で８、９両日に行われる。
「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく」
５月の改元後、初の所信表明演説となった安倍首相は演説の冒頭、こう声を張り上げていたが、続けて出てきたのは〈１億総活躍社会〉や〈アベノミクス〉など「古い平成の時代」の言葉ばかり。唯一、力が入っていたのは、１９１９年の国際連盟委で、人種差別撤廃を連盟規約に盛り込むよう求めた牧野伸顕全権代表の「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」という発言を引用しながら訴えた憲法改正だ。
安倍は「皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」などと締めくくり、各党の議論を「期待する」とした１月の施政方針演説から踏み込んでいたが、これまで野党がどんなに予算委開催や国会の早期召集を求めても応じず、逃げまくっていたクセに「改憲論議だけは協力してね」なんて虫がよすぎるだろう。
改憲以外はてんでヤル気なし
何が何でも改憲したい安倍は衆院の憲法審査会会長に佐藤勉・元国会対策委員長を起用したが、佐藤といえば、世論の反対を押し切って安保法を強行成立させた時の国対委員長。つまり、野党がどれだけ反対しようが、テキトーに審議時間を費やし、時間が経ったら「数の力」で強行採決すればいいと考えているのがミエミエ。国会軽視の姿勢は明らかだ。
改憲以外はてんでヤル気がないから、その他の演説内容はこれまた空疎で薄っぺらさが際立っていた。
例えば、７月の参院選で初当選した重度障害を持つ、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員の「人間どんな姿になろうとも、人生をエンジョイできる」との言葉を引用したり、地元の山口県長門市出身で、大正から昭和初期にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの「みんなちがって みんないい」というフレーズを使ったりして格好つけていたが、いずれも具体的な中身は何もなく、用意した文面を読み上げるだけで熱意も何も感じられなかった。
消費増税の影響についても「引き続き十分に目配りする」、世界経済の先行きについては「下振れリスクが顕在化する場合には躊躇することなく、機動的かつ万全の対策を講じる」なんて当たり前のことを言うばかり。
それでいて、来春に国賓としての来日が予定されている中国の習近平国家主席との親密さをアピールする一方、韓国に対しては「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」などと敵意をムキ出しにしていたから何をかいわんやだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「所信表明で安倍首相が力を込めたのは改憲でしたが、今、あらゆる世論調査で国民の最も関心の高い政策は年金、医療、介護などの社会保障です。しかし、そこは具体性もないまま軽く触れる程度。これは、あまりにも民意とズレているとしか言いようがない。安倍政権が掲げる全世代型社会保障とは一体、何なのか。国民に負担を押し付けるだけの制度ではないのか。そう感じましたね」
武田良太国家公安委員長（左）と田中和徳復興相（Ｃ）共同通信社
| 世論無視でやりたい放題の安倍政権の暴走を止める時が来た |
対する野党はイケイケドンドン。国民民主党などと統一会派を結成した立憲民主党の枝野幸男代表は代議士会で「おかしな政治を変えられると確信している」と意気込んでいたが、野党がまず“狙い撃ち”するのが、国民にケンカを売るような組閣人事だろう。とりわけ「誰が真っ先に辞任に追い込まれるか」と話題になっているのが、田中和徳復興相と武田良太国家公安委員長だ。
田中は財務副大臣在任中の２００６年、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が４０万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。警察関係者の間で「暴力団とベタベタ」などと噂されるフダツキが大臣に就き、よりによって国家公安委員長というのだから、これほど国民を愚弄した人選はない。
他にも、ベトナム買春疑惑の西村康稔経済再生相や、秘書に対する暴力とパワハラ疑惑の河井克行法相、モラハラ疑惑の菅原一秀経産相ら過去にスキャンダルを報じられた醜聞大臣を挙げればキリがない。意味不明の“ポエム答弁”でワイドショーの格好のネタとなっている小泉進次郎環境相も忘れてはならないが、永田町では、安倍が自分に対する野党の追及をかわすために、あえてロクデナシを大臣に据えて防波堤にしたんじゃないか、なんて声も出始めたほどだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「デタラメな政権に対して野党が果たして国会内外で徹底抗戦を貫けるかに尽きる。野党が手ぐすね引いている状況が目に浮かぶようです」
野党に追い風が吹いている
醜聞大臣の問題以外にも野党は突っ込みどころ満載だ。何と言っても最大の焦点は、日米貿易協定承認案だろう。
政府はＴＰＰ（環太平洋連携協定）の範囲内に農産品の関税引き下げを抑えた――と成果を強調しているが、国民に詳しい交渉経過を知らせないまま、勝手に米国に譲歩したのは明らかだ。トランプ米大統領は９月下旬の首脳会談で、包括的な合意を目指して交渉を続ける方針を表明している。
米国にさらなる農産物の譲歩を迫られたらどうするのか。米国産トウモロコシをなぜ、購入する必要があるのか。米国との詳しい交渉経緯や、国内農業に与える影響についての徹底審議は欠かせないだろう。
他にも、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政グループが同局に抗議した問題や、福井県高浜町の元助役からの関西電力の役員らに対する約３・２億円の原発マネー問題、台風１５号の直撃を受けて千葉県に甚大な被害が出る中で強行された内閣改造の是非、対立が深まるばかりの日韓関係、「あいちトリエンナーレ２０１９」への文化庁の補助金不交付、ホルムズ海峡における米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの対応――など、課題はいくつもある。ハッキリ言って安倍が前のめりになっている改憲審議どころじゃないのだ。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「今度の国会は野党にとって追い風と言っていい。日米貿易協定や大臣の資質など材料が尽きないからです。関電スキャンダルは税務調査が発端ですから、資料も集めやすい。今までは野党がバラバラで対応していたが、統一会派となって攻めやすくなったはず。野党の正念場とも言えます」
いよいよ安倍政権の息の根を止める時だ。
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