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元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262950
2019/10/08 日刊ゲンダイ 文字起こし
口調は厳しいが…（菅原経産相）／（Ｃ）共同通信社
| 原子力ムラ仲間、経産省調査のお手盛り、おざなり |
被害者ヅラが鼻につく関電同様、正義漢ヅラに噴飯モノなのが経産省だ。原子力ムラの旗振り役のくせに、所管官庁として指導的立場を振りかざす。
９月２６日夜に関電幹部の金品受領が報じられると、翌２７日、菅原一秀経産相は「事実だとすれば極めて言語道断で、由々しき事態だ」と厳しい口調で関電を非難した。
３０日には関電に対し、第三者委員会による徹底的な調査を指示。報告に基づいて厳正に対処する考えを示した。
同じく３０日には、関電以外の電力会社など１２社にコンプライアンスの徹底を通達。そうしたら今月４日、８社から「関電と類似の事例はない」と報告があったことを菅原が明らかにした。翌５日までに全社が「問題なし」と発表している。
わずか数日で“シロ”認定なんてあり得ない。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「経産省の指示も電力会社からの回答も早すぎます。今回の関電問題の情報は、公になる前に官邸や経産省に伝わっていたでしょうから、すぐに調査を指示するシナリオができていたと思います」
だいたい、社内調査で会社にとって不利益となる事実を簡単に明かす社員などいるはずはない。金品が渡るのはそれなりに権限のある幹部だからなおさらだ。電力会社の自主調査なんて泥棒に泥棒を調査させているようなもので、お手盛りの極みである。
「原子力ムラを守りたい経産省は、『問題があるのは関電だけ』ということで幕引きさせたいのでしょう。関電の金品授受や森山氏が顧問を務めていた建設会社が関電の仕事を受注していたことなど、毎日のように続報が出ていますが、関電だけを悪者にしようとする経産省のスキームにメディアも乗っかっているように見えます」（古賀茂明氏＝前出）
幕引きは許されない。
7日、代表質問をする立憲民主党の枝野代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
| フザけるな！国会が終わってから第三者委員会の調査報告 |
関電は政府の意向を受け、２日、社外の弁護士だけで構成される「第三者委員会」の設置を決めた。「死人に口なし」の森山氏に全てをおっかぶせた社内調査では誰も納得できないから当然ではあるが、第三者委が調査報告をまとめる時期が「年内をメド」とされていることに薄汚い思惑がプンプン臭う。
４日に召集された臨時国会は、７日から代表質問が始まった。立憲民主党など野党は関電問題を今国会での安倍政権追及の主要議題としているから、この先、委員会などでも頻繁に取り上げられるのは確実だ。ところが……。
「野党が厳しく攻めてきても政府は、『第三者委員会の報告を待って厳正に対処する』と答弁すれば逃げられる。第一義的には関電と元助役・業者間の問題であり、政府が直接答えられる話ではないですから」（霞が関関係者）
そうやって臨時国会閉幕ギリギリまで引っ張って、多少混乱するようなら関電社長の参考人招致を１回やってお茶を濁す。そんなフザけたシナリオだというのだ。
年内メド、つまり年末に報告書が出る頃には、国会は閉じた後。政府は来年度の予算編成が大詰めを迎え、世間は師走で忙しく、注目度も下がっている、というワケだ。
７日の代表質問で立憲の枝野代表に「関電問題は政府主導で調査すべき」と迫られた安倍首相は、「第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」とスルーした。“関電まかせ”が安倍にとって都合がいいのだ。
経団連の中西会長（右）は関電の八木会長と“お友達”ー（Ｃ）共同通信社
| モラルなき護送船団、経済団体は無用の長物 |
「返却にご苦労されているようだが、そんなお金が動くこと自体、不健全性を感じる。ちょっと困ったな、という感覚で受け止めている」
７日の定例会見で関電を批判した経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）だが、１０日前（９月２７日）にはこう言っていた。
「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」
お友達――。関電の八木会長は関西経済連合会（関経連）副会長。東電を含め電力会社は経済団体トップを歴任してきた有力企業だ。そして、中西会長の出身の日立は原発メーカーであり、電機や自動車など経済団体の主要企業は原発再稼働推進。７日の会見で中西会長は「（今後の再稼働に向け）マイナス面のインパクトがあると思う」と苦い顔だった。
福島であれだけの原発事故があったのに、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付け、原発輸出を成長戦略の柱に据えた。そんな安倍政権と足並みを揃えて、原発メーカーは海外セールスにいそしんできたが、結局、全敗。原発なんてどこも買ってくれない。遅れたエネルギーに日本はしがみついている。
前出の古賀茂明氏が言う。
「原発が高コストで競争力が低下していることは客観的にも明らかで、原発推進がナンセンスだということは経済団体だってわかっているはずです。太陽光や風力発電などの自然エネルギーはどんどん価格が下がっている。日本もどこかで自然エネルギーにシフトせざるを得ませんが、もはや外国企業に追いつけないので、それだったら原発を少しでも長く続けて、少しでも儲けたい。そんな発想なのでしょう。安倍政権への気兼ねもあると思います」
今だけカネだけ自分だけ。そんなモラルなき護送船団の経済団体は無用の長物だ。
元助役の死にも疑念 「越後屋の小判」怪文書と謎解き<中>｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/BEC3IGNqyi @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2019年10月8日
フザけるな！国会が終わってから第三者委員会の調査報告 モラルなき護送船団、経済団体は無用の長物 野党は原発再稼働阻止で共闘できるのか 汚染土、汚染水、原発再稼働で口先安倍政権は立ち往生 「何も知らなかった」で済むのか、稲田朋美らの関与（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/oOBmMkU1pE
— KK (@Trapelus) 2019年10月8日
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