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２０年改憲「あくまで希望」 首相、国会に判断委ねる 衆院予算委
https://mainichi.jp/articles/20191011/ddm/001/010/071000c
毎日新聞 2019年10月11日 東京朝刊
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、自らが掲げた２０２０年の改正憲法施行について「一定のスケジュール感について希望を述べた。私が述べた通りになるとは毛頭思っていない」と説明した。憲法に自衛隊の存在を明記する案については「大切だと思っているが、中身をどうするかは（衆参両院の）憲法審査会で議論してもらう」と述べるにとどめた。
関西電力の金品受領問題では、世耕弘成参院幹事長ら自民党議員が福井県高浜町の元助役の関係企業から献金を受けていたことについて「国民から信頼を得るよう、自ら説明責任を果たすべきだ」と述べた。
改憲を巡っては、首相は１７年５月、「憲法を改正して９条に自衛隊の存在を明記し、２０年施行を目指す」と表明した。首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から改めて認識を問われると「憲法論議が遅々として進まない中、一石を投じる思いで答えた」と述べたうえで「あくまでも希望。（スケジュールは）国会でお決めになることだ」と語った。野党の理解を得ようと柔軟姿勢を示した形だ。玉木氏は憲法改正の国民投票法改正案に関し、改憲への賛否について国民投票運動を行う団体の外国人からの献金を規制するよう求めたが、首相は「自民党からは『自分たちに任せてくれ』と言われている」と言及を避けた。
公明党の石田祝稔政調会長は日米貿易協定により農家などが影響を受けないよう、国内対策を目的とした補正予算を編成するよう要請。首相は「具体的に想定していないが、今後適切に判断したい」と述べた。石田氏はまた、低所得の高齢者に月最大５０００円を支給する「年金生活者支援給付金」の申し込み状況をただしたのに対し、加藤勝信厚生労働相は、１０月８日時点で対象者の８８％から申込書が届いていることを明らかにした。【田辺佑介、青木純】
首相、２０年改憲施行に固執せず 野党へ議論促す狙い
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101001002068.html
2019年10月10日 18時41分 東京新聞
衆院予算委で答弁のため挙手する安倍首相＝１０日午後
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、自身が目標に掲げてきた２０２０年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。発議するのは国会で、私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」と述べ、固執しない考えを示した。柔軟姿勢を印象付け、安倍政権下の改憲を警戒する野党に国会での議論を促す狙いとみられる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関連し、投票運動をする団体に対する外国人の寄付を規制すべきだと主張。首相は「しっかりと議論を展開してほしい」と述べるにとどめた。
（共同）
玉木雄一郎 立国社 予算委員会 衆議院 2019 10 10
※１８：１１〜 憲法改正 玉木雄一郎議員質疑 安倍首相答弁 再生開始位置設定済み
首相、20年改憲施行に固執せず 野党へ議論促す狙い https://t.co/hUK5E06Qc9 #ニュース #47NEWS #共同通信ニュース
— 47NEWS (@47news_official) 2019年10月10日
現政権で議論しないのだから、政権を他の人に譲れば良いのだけだど。本当に必要なら。 "首相、20年改憲施行に固執せず 野党へ議論促す狙い ｜ 共同通信" https://t.co/ACYk9DN3v0
— 薬作り職人 (@drug_discovery) 2019年10月10日
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