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身に迫る日本の脅威は戦争ではなく自然災害だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/426.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 13 日 18:01:38: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_13.html
10月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<土砂崩れや強風による被害も各地で相次いだ。群馬県富岡市内匠では12日午後4時40分頃、住宅地の裏山が崩れた。富岡署によると、住宅4棟が倒壊し、高齢の男性1人が死亡したほか、夫婦2人と連絡が取れなくなっている。ほかの住民5人は救出されたが、このうち3人は軽傷を負った。

 現場近くに住む男性(70)によると、自宅1階にいたところ、突然「ドンッ」という雷のような大きな音がした。「驚いて外を見たら、裏の家が丸ごとなくなっていた。その10分ほど後に、すぐ隣の斜面も崩れた。こんなことは初めて」と話した。

東京都品川区東大井では午前11時前、住宅の屋根でシートを張る作業をしていた男性(79)が、約2・5メートル下の地面に転落し、左足骨折の重傷。渋谷駅近くのマンション建築現場の屋上では工事用のクレーンが折れ曲がっているのが見つかり、警視庁が対応に当たった>(以上「読売新聞」より引用)


台風19号は近畿東海から関東東北まで実に広範囲に被害を及ぼしている。まだ被害は拡大しつつある現在、被害の全貌は解らない。

しかし日本が災害列島で厳しい自然災害に毎年のように脅かされていることを思い知らされる。営々と築いて来た家屋敷や田畑が流されたりして、生活基盤そのものを破壊される人が大勢出る。そうした自然の脅威に対して、人は余りに無力だ。

しかし出来るだけ自然災害の被害を最小限にすべく、国土強靭化は一刻の休みも許されない。小泉・竹中構造改革当時から、公共事業費は半減以上に削減され、一級河川ですら河に中州が出来る状態で放置されてきた。

山に砂防堰堤を整備すべき計画のまま、工事が遅々として進まないのも見て来た。それどころではない、人の手が入らない、間伐されてもそのまま放置され荒れ果てた山々が土砂災害と共に大量の立木が激流と共に橋や土手を破壊している。

自然を放置すればいつかは必ず牙を剥いて襲い掛かって来る。かつて広島県の新規開発住宅団地が裏山から流れ下った土砂に呑み込まれる災害が繰り返された当時、私は「人災」だと批判した。

それは砂防堰堤が殆ど整備されず、間伐材なども切り倒したまま山に放置されていたからだ。そうすれば豪雨時にどうなるか、が想定できない防災関係部署は無策に等しい。

台風19号でダムが危険レベルに水位が上がり、放水開始する、という事態に追い込まれたものもあるようだが、それは昨年の愛媛県のダム放水による大洪水被害を教訓としていなかったのかと疑わざるを得ない。なぜ台風が接近している段階で放水してダムを空にしておかなかったのだろうか。

漫然と構えていたから河川が増水している段階で放水すべき状態に到った、というのならダムを管理している地方自治体の責任は免れない。何らかのペナルティを課すべきではないか。

国土強靭化は災害列島日本ではすべてに優先して急がれる。公共事業は「悪」ではなく、公共事業を食い物にする「談合体質」や公共事業予算を「還流」させて懐に入れる公共事業関連企業や政治家たちが「悪」なのだ。行政は鋭意努力して公共事業の積算を厳密に行い、透明性の高い執行を期すべきだ。

世界に誇る日本の土木技術が途切れる前に、次世代の土木従事者に継承されるべく公共事業予算を旧に復すべきだ。そして入札の透明性を高めるためにも電子入札を国は全国の地方自治体に義務化すべきだ。旧建設省では平成20年が全国の地方自治体の電子入札化が目標だったはずだ。その実施状況に関しても、国は国民に報告する義務がある。公共事業の拡大と透明化を急がなければならない。


 

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コメント
1. 2019年10月13日 19:30:43 : yL5Gzq7kkU : VmVNM0RML3doVWc=[769] 報告
日本の脅威は安倍晋三及びその取り巻きによるヘイト・戦争政策ですよ。自然災害に対してはできることをある程度はやっている。

そのヘイト政策は事実に基づかない歴史を信じさせることも含まれる。そうあなた日々雑感のことだよ。

2. 霞ヶ関に原爆を落とせ[704] ieCDlorWgsmMtJSagvCXjoLGgrk 2019年10月14日 15:29:31 : Rl9Q20LvMI : eEV1ZFAvMzZMaTI=[66] 報告
>>1
その背後にいる憲法の法の目を
掻い潜って巧妙に泳ぎ廻る宗教の名を
騙ったカルトテロリスト集団日本会議=統一教会
や創価学会や幸福の科学を一掃しなければ
ならない。心ある国士達はれいわ=共産党
の連立の下に集結せよ。
3. 2019年10月14日 19:01:57 : fG31PJakfk : ZHRkQVNRQ2hrbEE=[109] 報告
災害と マッチポンプか 強靭化
4. 2021年4月30日 22:30:32 : FhWIhhD8Mk : Q2d3TkJjUGU5ZlE=[15] 報告
使われぬポケベル波、目をつけた行政 防災無線で活躍中
https://www.asahi.com/articles/ASP4Y6R8HP4PPXLB009.html

 かつてポケベルに使われていた周波数帯を使った防災行政無線の運用を、和歌山県かつらぎ町が始めた。山間部でも受信されやすく、音質が劣化しないなどの利点があるという。県内では初の採用で、町は災害時に迅速、確実に情報を発信できると期待している。

 ポケベルは、電話から送られる限られた文字情報を受信する小型の端末で、1990年代、高校生らを中心に人気を博した。携帯電話の普及で利用者が減り、2年前にサービスを終えた。

 だが、町はその利点に目をつけた。今回の無線で使われる周波数帯は東京テレメッセージが開発したポケベルで使われていた280メガヘルツ。町によると、直進的で透過性に優れ、山間部や建物内でも受信に強いとされる。音声ではなく文字の情報が受信機に送られた後に音声が合成されるため音質が劣化しない。町をカバーするのに必要な中継局の数は、他の周波数帯では7、8カ所必要だったが、この周波数帯なら2カ所ですむこともわかった。

 町内の旧花園村域ではアナログ方式の無線の老朽化が進み、旧かつらぎ町域では、登録制の防災メールや広報車で情報を流していた状況だった。町は災害から未然に防ぐ事業に使える国の「緊急防災・減災事業債」を活用。中継局の整備工事や戸別受信機の購入などに約4億8千万円をかけて昨年から整備を進め、19日から運用を始めた。地震や大雨などが発生した時には災害情報などを音声やサイレンで伝える。

 町役場の親局から最初に配信された内容は、中阪雅則町長の声だった。「災害時や行政情報などを迅速に公平に伝達することが可能となりました。これからも住みよい町づくりに取り組みます」と伝えた。

 これまでに新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起やイベント中止を周知するなどした。町危機管理課によると、山間部などにある20の屋外子局(スピーカー)でも聞こえやすいと評判だという。

 戸別受信機は、町の情報を強制的に受信でき、ラジオ機能も備える。各自治会ごとに情報を流すこともできるもので、町内の約7200世帯に無償で貸与することになっている。4月27日現在で普及率は7割強。残る約1900世帯に早めの受け取りを呼びかけている。

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