台風19号被害拡大 災害頻発列島で疑問だらけの対策対応<1>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263277
2019/10/15　日刊ゲンダイ


５２の堤防が決壊、被害は拡大するばかり（Ｃ）共同通信社

「命を守れ」と連呼しながら、肝心の情報は自治体のHPに丸投げしたテレビの限界

　８月の九州北部の大雨や、関東地方を襲った９月の台風１５号をはるかにしのぐ記録的な豪雨と暴風で大惨事をもたらした台風１９号。国交省や総務省消防庁によると、宮城や福島、長野など、少なくとも３７の河川で５２カ所の堤防が決壊。水害の影響などで、これまでに１１県で計５６人の死亡が確認された。消防庁によると、７県の計約７６万人に避難指示が続き、計約３万８０００人が避難所に。行方不明者は１６人で、警察や消防が捜索を続けている。

　頻発する大災害はまるで何かに呪われているようだが、気象庁は今回、台風１９号が日本列島を直撃する３日も前に異例の会見を開き、国民に注意を呼び掛けた。

　にもかかわらず、なぜ、悲劇を防げなかったのか。ささやかれているのは、テレビ報道の限界だ。

「命を守るための行動をしてください」。気象庁やＮＨＫ、民放アナが繰り返し使ったフレーズだが、違和感や戸惑いを覚えた国民は少なくなかっただろう。「自己責任」を迫られているような突き放した物言いに加え、具体的にどう行動すればいいのかが、よく分からなかったからだ。

　画面上でも「避難指示」や「避難勧告」「避難準備の指示」が出た自治体名が示されたり、読み上げられたりしたが、それ以上の説明はなし。結局、自治体のＨＰで詳細な情報を確認しなければならなかった。

　地震や津波、豪雨などの防災情報はふだん、スマホアプリを利用しているというＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「『命を守るための行動』と連呼されても、ヘルメットをかぶれと言われているのか、すぐに逃げろと言われているのか分からない。次の行動につながるような具体的な情報が欲しかったと思います」

　今回の台風でも、刻々と変化する浸水被害の状況を伝えたり、消防や自衛隊に救助を求めたりするのは、ＳＮＳなどネットの方が圧倒的に早かった。

　気象庁や消防が発表する情報を右から左に垂れ流すだけの災害報道はすでに時代遅れ。テレビでは「命は守れない」ことを国民も学んだに違いない。


気象庁の訴えは…（Ｃ）共同通信社

危機だけは伝わった気象庁の警戒呼び掛けは役立ったのか

「国民の皆さま、被災地の皆さまに早めの対策をお願いします。自分の大切な人、地域や近隣の人で避難が１人で難しい人にも、適切な台風の備えができるよう気を配っていただければ」

　日本列島に上陸すると予想された１２日から３日も前に会見を開き、異例の呼び掛けを行った気象庁。その後も会見を開き、河川の氾濫や土砂崩落の危険性について警鐘乱打し、１２日午後には、１都６県の一部に「大雨特別警報」を発表した。かつて経験したことがない超大型台風の襲来という危機感だけはヒシヒシと伝わってきたが、結果的に大きな犠牲が出てしまったことから、「悲痛な叫び」とも言える気象庁の呼び掛けが必ずしも役立ったとは言い難いだろう。政治評論家の森田実氏は「国や国会議員に災害の備えに対する真剣味が足りないため、危機を訴える気象庁だけが際立った面はある」と言い、こう続ける。

「最近の傾向でみられるのは、国や都道府県が市町村の現場に防災業務を丸投げし、災害に対して傍観者になっていることです。千葉県でも問題視されましたが、職員が本気で現場の状況を把握しようとしない。丸投げされた自治体も怠慢なのです。これでは気象庁からの情報がうまく届かないのも無理はないでしょう。その上、今、国民生活に最も密着しているはずの市町村職員の数は減る一方です。地方自治体行政の現場が急速に劣化していることも、台風被害を防げなかった背景にあるでしょう」

　総務省によると、全国の地方公務員数は１８年４月現在、約２７３万７０００人で、９４年のピーク時から５５万人も減った。全国では高度成長期以降に整備された道路や橋、トンネル、河川などのインフラが老朽化を迎えるため、対策は待ったなしだが、自治体現場では対応しきれないのが現状だ。

　行政の劣化が台風被害の拡大を招くのだ。

「命を守れ」と連呼しながら、肝心の情報は自治体のHPに丸投げしたテレビの限界
市町村職員の数は減る一方の地方自治体行政の劣化
嵐が過ぎ去ってから動き出した安倍官邸の「やっているふり」
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— toripy （憲法守ろう） (@t_toripy) 2019年10月15日

台風19号【疑問だらけの対策 対応 今後の教訓】呪われているような災害頻発　NHKに「命を優先」と叫ばれアラームが鳴り続けてもなす術なし　「命を守れ」と連呼しながら、肝心の情報は自治体のHPに丸投げしたテレビの限界　嵐が過ぎてから動き出した安倍官邸の「やっているふり」（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/iQdmBNqBxg

— KK (@Trapelus) 2019年10月15日

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