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安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ!米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 19 日 00:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ!米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ
https://lite-ra.com/2019/10/post-5034.html
2019.10.18 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣の詐術と本当のシナリオ! リテラ

    
    平成30年自衛隊記念日観閲式に出席する安倍首相(首相官邸HPより)


 やはり安倍首相は“戦争”をしたいらしい。本日午後、日本政府が中東のホルムズ海峡周辺に自衛隊を派兵する方針だと、マスコミ各社が伝えた。13時台にFNNが〈ホルムズ海峡周辺に自衛隊を独自派遣へ〉と速報を打ち、他社も後追いで報じた。安倍首相は午後の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊派遣の具体的検討を指示した。

 速報後に行われた菅義偉官房長官の会見によれば、派遣が検討しているのは中東のオマーン沖やアラビア海北部など。ホルムズ海峡という言葉はあえて避けたが、地理的につながっており、まさに目と鼻の先だ。河野太郎防衛相は“ホルムズ海峡は含まれていない”と記者団に語ったというが、はっきり言って言葉遊びにすぎない。

 ホルムズ海峡をめぐっては、イランとの緊張関係が高まっている米国が、日本に「有志連合」への参加を強く要請していた。菅官房長官によれば、「有志連合」には参加せず、自衛隊派遣は「日本独自の取り組み」と位置付けるという。「中東における緊張緩和と情勢の安定化」「中東地域の平和と安定および我が国に関係する船舶の安全の確保」を理由に挙げ、さらに「情報収集体制の強化を目的」とし、「防衛省設置法に基づいた調査および研究」として実施すると表明。そのうえで「今後、様々なことを検討していく」と述べた。

 周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に6月中旬以降、「自衛隊のホルムズ海峡派遣」の問題は、米国が要請する「有志連合」参加の可否も含め、浮上していた。ところが、安倍政権は選挙の争点にならないように徹底してはぐらかしてきた。事実、7月の段階では、当時の岩屋毅防衛相が「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメントしている。今回のホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、事実上、それをひっくり返した形だ。

 いまのところ日本政府は、表向きイランとの外交関係も踏まえたものとして、米国率いる「有志連合」へは参加しないとしているが、注意しなければならないのは、菅官房長官が「今後、様々なことを検討していく」と含みを持たせていることだろう。断言するが、その本丸が「ホルムズ海峡への自衛隊派遣と米国船防護」にあることは疑う余地がない。

 どういうことか。そもそも、ホルムズ海峡への自衛隊派遣問題をめぐっては、第一に「米国の強い要請」という文脈がある。

 事実、安保法制に多大な影響を与えた2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」でも〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉とされている。つまり「ホルムズ海峡への自衛隊派兵による米国船防護」は、米国から長年求められていたことだ。トランプ大統領はとくに強行で、今年6月にはホルムズ海峡のタンカーについて、日本を念頭に〈なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉とツイート。日本政府へのプレッシャーを強めており、事実、この夏の間も日米防衛幹部らが水面下で交渉していた。

 トランプ大統領に尻尾をふってやまない安倍首相は、当然、「米国の強い要請」を満たしたいに決まっている。だが、そこに法的な問題が立ちふさがった。6月の日本タンカー攻撃事件の際、岩屋防衛相は集団的自衛権を発動することはないと明言した。つまり、集団的自衛権行使の3要件のひとつである「存立危機事態」に該当しないと認めていたのだ。これに関しては、本日の菅官房長官の会見でも「現在、日本に関係する船舶の防護が直ちに必要な状況にはない」と述べられた。

 自衛隊を派遣してストレートに集団的自衛権を行使することはできない。ならばと、政権は“抜け穴”を探し始めた。海賊対処法や自衛隊法が定める海上警備行動による自国船の警護を名目にすること、あるいは、安保法制の「重要影響事態」に認定すること。しかし、前者は米国の求める「米艦防護」が不可能で、後者は認定のハードルが高く、かつ、世論の強い反対も必至だった。

 そこで現実的プランとして有力視されていたのが、本日の官房長官会見でも明言された防衛省設置法に基づく「調査・研究」を名目とする方法だ。同法4条には、防衛省が司る事務として「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」が明記されており、偵察・情報任務などの根拠法とされる。2001年の米国同時多発テロ直後には、テロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援の前段階として、海上自衛隊護衛艦のインド洋派遣の根拠にもされた。一方で、法的には日本船警護を念頭にした他船や人への武器使用は認められず、当然、集団的自衛権にもカスリもしない。

■菅官房長官「今後、様々な方法を検討する」の真意、用意されている“第二・第三の矢”

 しかし、騙されてはいけない。官邸や防衛省幹部はこの間、新聞記者らに「防衛省設置法を使うと比較的安全な地域に限定されるから」などと吹聴していたようだが、逆に言えば、これだけで終わるわけがないのだ。

 だいたい、いくら安倍政権が隠そうとしても、ホルムズ海峡周辺で日本の自衛隊が哨戒をすれば、イランからは敵対行動に映る。自衛隊機による偵察が得た情報を米国側に差し出すことは“公然の秘密”であり、それは米軍と一体化した“軍事行動”に他ならないからだ。また、単純に周辺海域で他国間の武力衝突が発生すれば自衛隊が巻き込まれるリスクは高まる。さらに、哨戒任務中に不測の事態が起こると、それこそ世論は安保法等に基づいた武力行使に一気に傾くだろう。

 菅官房長官が「今後、様々な方法を検討する」と語るように、“第二・第三の矢”が用意されている可能性は極めて濃厚だ。最終的な安倍政権の目標を「集団的自衛権を行使した米艦防護」におけば、防衛省設置法の「調査・研究」を名目とするホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、その“撒き餌”となる。当然、海外で自衛隊が武力行使に出れば、日本は第二次世界大戦での敗戦後、初めて直接的に戦争へ参加することになる。

 そして、この「ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣」から始まるシナリオは、まさに安倍首相が悲願とする改憲へとつながる。ひとつは、“軍事目的”による自衛隊海外派遣を既成事実化することで、9条改憲の「必要な自衛の措置」「そのための実力部隊」(自民党の改憲条文イメージ)を国民に飲み込みやすくさせるという狙いがあるだろう。もうひとつは、ひとたび自衛隊が任務中に何者かに攻撃されたり、海峡周辺で米軍関連の不測の事態が起これば、安倍政権が「なぜ自衛隊は反撃できないんだ」と世論を煽っていくのは火を見るより明らか。一気に改憲に雪崩れ込もうとするはずだ。

 いずれにしても、任期が残り少なくなってきた安倍首相にとって、自衛隊の海外派遣は、改憲を達成するため“最後のワンピース”だ。これまで以上に無理を押し通し、めちゃくちゃな法解釈をしてくる可能性もある。自衛隊を“改憲の道具化“する政権の動きを、引き続き注視しなければならない。

(編集部)



 

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コメント
1. 赤かぶ[35452] kNSCqYLU 2019年10月19日 00:07:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[25525] 報告


2. 2019年10月19日 03:17:24 : 15PjXyrpxg : N0o3cGxqV3E3YUE=[32] 報告

憲法9条廃止して独自の戦力を保有して日米安保を廃止してアメリカと対等な軍事同盟を結べば派兵を断るくらい出来るだろ

3. 2019年10月19日 03:41:56 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[455] 報告
■アベが

 『ホルムズ海峡へ 派兵』

 今 日本はどこと

 戦争しようと してるんだろう?

 何処の国にやられたんで

 防衛上応戦しようとしてるんだろう?

 台風来るのに ダムの水捨てて無かったので

 突かれとるし

 あとかたずけに一桁億円しか金出されへんし・・・

 国会中なんで 外国にも 逃げられへんし・・・

 ここらで 戦争ごっこでもして

 目くらませせな 命もたへん・・・ってとこなんか?

 戦争やるなら やるで

 ちゃんと 国民に説明 せ〜や!

 あのブッシュでさえ 大量破壊兵器を

 つぶしに行く・・・って 

 攻めていったがな!

 何時から 開戦・自衛隊派兵が 

 何の理由もなく

 総理が出来るよ〜になったんかね!

 300万人の 犠牲をたった3/4世紀で

 忘れドンパチやるなど・・・あほか! そのもの!

 それに ハッキリ言う 

 戦争する相手 間違っとる!

 逆ヤ! 逆!


4. 2019年10月19日 04:53:36 : eaN75SEJok : VXJZbUZqTm90TWM=[1] 報告

国内の災害対応で自衛隊の力が大変必要とされている時に、
なんでワザワザ海外に出すのか?

そもそも、台風19号が来ていた日と前日は、ほとんど何もせず。
内政を放棄しているだけ。

こんな政治家なんて絶対にいらない。
日本にとって疫病神。

5. 日高見連邦共和国[16685] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月19日 06:42:04 : UUoTsGVril : U1FjRVcuUS4uTjY=[16] 報告

だってこれが、安倍の魂胆なんだから!!
6. 地下爺[8906] km6Jupbq 2019年10月19日 08:17:40 : 0JoehxJeEQ : M2xXSXVyNXcweDI=[2] 報告

     本当に ブチ○してーーーー !!



7. 地下爺[8907] km6Jupbq 2019年10月19日 08:20:33 : 0JoehxJeEQ : M2xXSXVyNXcweDI=[3] 報告

       ↑↑

 本来は バカウヨさんが 鳩山さん 貶めるために 造られた画像ですが

 まさに ブーメラン だと 思います。

8. 2019年10月19日 08:35:54 : VBuRyE5x2c : c1V3OU1NRy44eWM=[2] 報告

【私の予想】

海上自衛隊の軍艦が「アメリカのミサイルで攻撃される」

アメリカの戦争開始の「虚偽の事件」が勃発。「トンキン湾事件」の焼き直し。

それからの安倍の対応は「トランプの云うまま」

この予想が当たりましたら『御喝采』−−−−−よく見てね!

9. 赤かぶ[35481] kNSCqYLU 2019年10月19日 08:57:26 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[25554] 報告


10. 赤かぶ[35482] kNSCqYLU 2019年10月19日 08:58:16 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[25555] 報告


11. 赤かぶ[35483] kNSCqYLU 2019年10月19日 08:58:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[25556] 報告


12. 2019年10月19日 09:01:57 : jWrRFTL2bC : SEROT084Zm9naU0=[13] 報告
トランプさん、米軍が航路を守るのは当然のことです。
そのために日本は日本にいる米軍にお金を払っているのです。
それをしたくないならどうぞ出て行って下さい。

ある日突然何をするかわからないアメリカ。
どんなにお金を払っても見捨てられ時は見捨てられる。

13. 2019年10月19日 09:46:31 : bdEFd9yHfM : Li5MUjhZcVdRbFE=[3] 報告
自衛隊など出したら、格好のターゲットになり、
戦争に引きずり込まれる。
14. 2019年10月19日 11:11:32 : RLt3l2xZoo : ZFdlcTZUR3RWa2s=[10] 報告
 冷静に考えてみようよ。

 いまの安倍自民、戦争でも起こして日本を集団ヒステリー状態にしない限り、いずれ自分たちは捕まると思っているよ。これだけ日本をボロボロにし、いまはそれなりにあった過去の日本の経済的な“過去の遺産”を食いつぶしているだけなんだから。
 80パーセントの日本人は没落。20パーセント足らずの金持ちだけがいい思いをしている。

 こんな状態はいつまでも続くわけはない。目覚めた国民の一揆はいつか起こる。それも、そう遠くない時期に。

 となれば、安倍は投獄だ。これが嫌だから、安倍は戦争をしたい。戦争ですべてをチャラにしたい。自分が捕まらないために。

 冷静に考えると、こう説明がつく。

15. 日高見連邦共和国[16692] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年10月19日 13:24:46 : ALVf3pKcuE : alJFTFJ6VGMzYmc=[5] 報告
>>14

キチガイに常識(常識人の思考トレース)は通じない。

これ、安倍のやりようを見て来た日本人の実感。(笑)

16. 2019年10月19日 13:27:59 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[495] 報告
ニュースは「ホルムズ海峡周辺」で実質はオマーン湾あたりまでだろう

これは安倍が日本の産業界を考慮してイラン攻撃につながる恐れのある
アメリカ等とは別個行動をするという宣言に見える

本当は日本は大学教授刺殺などのイラン革命防衛隊によると思われる
テロの直接の被害国なのに、
安倍に関しては日本の産業界の利益を重視して
イラン攻撃を避けているほうの件を責めるべきなんじゃないの

日本としては、イランと交渉して革命防衛隊をナチスドイツのSS並みに
イラン政府自身に弾圧させる方向に導くのが正しい蓮

17. 2019年10月19日 13:29:46 : 3CxE8iafkI : dldibFNxSG0ya0E=[37] 報告
> なしくずし改憲へ(リテラ)

「なしくずし改憲へ」を避けるためには、日本が独自に改憲すれば良い。

大体、竹島を占領し、対馬を自国領だと叫ぶ韓国、日本人を何百人か拉致して帰すには金寄こせと要求する北朝鮮、尖閣諸島と沖縄を狙っている中国、千島列島をポツダム宣言に違反して占領したソ連に囲まれた日本が憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」は非現実的である。
非現実的な憲法は速やかに改正するのがまともな政治である。

鳩山由紀夫のような馬鹿な政治家には、国はもたないのは事実である。

18. 罵愚[7954] lGyL8A 2019年10月19日 14:14:54 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[778] 報告
 ホルムズ海峡を通る原油の50%は支那に向かい、40%は日本に向かっている。支那と日本の石油が9割を占めている現実がある。ふりかえって、いまのアメリカはほとんど自国で石油をまかなえる状況にあり、中東情勢のアメリカ経済への影響は、かつてなく縮小している。
 もちろん、石油メジャーやユダヤ資本からの圧力は、はかり知れないのだが、トランプ大統領の個性というか、商取引のなかにアメリカの若者の生命を取り込まないとする価値観を ★阿修羅♪の平和主義者が評価しないで、無視する現実は、日本の戦後平和主義の実態をよく表している。好き・嫌いの問題ではなく、トランプの不介入政策は客観的に評価されるべきものだと思う。
 アメリカの若者の血を流さないためには、昨日までアメリカに協力してきたクルドを見捨てる。こっちの現実こそが、自衛隊の派遣なんて、みみっちい事象より、熟視すべき現実なんだよ。それも、クルド人の悲劇を感情的にあおりたてて反米平和に結びつける、従来の議論ではなくて、昨日までの戦友を平然と見捨てるアメリカの外交である。現実論としてのアメリカとの同盟関係の信頼性と、それを補完する自国…日本の防衛政策と平和外交の再検討だ。
 トランプのアメリカファーストは経済だけでなく、軍事面でも採用されているし、それが中東だけではなく、東アジアで採用される可能性も否定できなということだ。具体的には、今回のクルドのように、アメリカに見放されて、売り渡されて、支那の人民解放軍や韓国軍が日本列島になだれ込んでくる事態だよ。

 おマエさんたち、 ★阿修羅♪のオタマジャクシの安全保障政策は、冷戦時代から社会主義国は日本に攻め込んでこない。たとえ攻撃されても、白旗を掲げて歓迎すれば、いまの平和な生活が保障されるというおとぎ話だった。そして戦争原因は、いつもアメリカだった。
 反対に、戦後保守の仮説は、ソ連や共産支那に侵略されるという、もうちょっとまともなストーリーだったが、そのとき白馬にまたがったアメリカ様が助けに来てくれるという、こちらもまた、おめでたいおとぎ話だった。
 わかってもらえるかな? トルコにクルドを売り渡した今回のアメリカの裏切りは、いつか、支那に日本が売り渡される悪夢の予想を生んだ。日米安保の信頼性の消滅だよ。

 そんなことは先刻ご承知だなんて、知ったような口ぶりを封殺しておくが、代金を支払って日本列島を買い受けた共産支那は、トルコやシリアのようなお人よしではない。想像を絶する地獄におマエさんが突き落とされることだけは確実だよ。
 そしてもうひとつ、おマエさんたちの熱い信仰を集めていた平和憲法…9条平和主義の崩壊だよ。クルドも、トルコも、シリアも、平和憲法をもっていたら、この悲劇には出会わなかったなんてことは、けっしてないのだよ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

19. 罵愚[7955] lGyL8A 2019年10月19日 14:21:52 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[779] 報告
↑ 追加
>代金を支払って日本列島を買い受けた共産支那は、トルコやシリアのようなお人よしではない。想像を絶する地獄におマエさんが突き落とされることだけは確実だよ。

香港、台湾、北朝鮮、韓国、チベット、ウィグルが、それを証明している。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント多数でアラシ認定。

20. 2019年10月19日 15:03:40 : 4CgNAz7QSM : S09JM054UzZLS2M=[9] 報告
17のようなドアホウの安倍支持者こそ、ホルムズ海峡に行って、自衛隊員の弾避けとなるべきである。
21. 赤かぶ[35532] kNSCqYLU 2019年10月19日 15:06:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[25605] 報告

ペルシャ湾で商船守れる? 苦し紛れの「調査研究」派遣
https://digital.asahi.com/articles/ASMBL6CVGMBLULZU016.html
2019年10月18日20時40分 朝日新聞


記者会見で、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を発表する菅義偉官房長官=2019年10月18日午後4時21分、首相官邸、岩下毅撮影

 政府は中東ホルムズ海峡周辺に防衛省設置法の「調査研究」に基づき自衛隊派遣を検討すると発表した。これは「大義」となる海賊対処法や海上警備行動、国際平和支援法などの適用が難しいことの裏返しで、米国の派遣要請に応えることを優先させた印象をぬぐえない。

 「調査研究」はあくまで情報収集が主目的で、商船の警護ができるわけでも、危険な船が接近した際に停船射撃などの強制措置がとれるわけでもない。

 テロ特措法の成立前、2001年にアフガニスタン戦争でペルシャ湾に向かう米空母などを海自艦が「調査研究」で護衛し、野党から批判を浴びた。その後、自衛隊派遣の特措法や海賊対処法、国際平和支援法などを整備。政府は一連の安保法制で「シームレスな対応ができる」と説明していたはずではなかったのか。

 トランプ米大統領は日本を名指し、「自国で守るべきだ」と主張。一方で日本としては良好だったイランとの関係悪化も避けたいというのが本音で、派遣方法を探ってきた。現在アデン湾で活動している海自の海賊対処部隊を援用し、新たな部隊派遣を行わず、またペルシャ湾外で活動することでイランの反発を招かぬよう配慮する方針だ。

 ペルシャ湾周辺での商船警護活動は、国連のお墨付きもなければ、米軍主体の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブの行方も不透明。国連決議がないことから国際平和支援法は適用できず、海上警備行動も護衛対象が「日本関係船舶」に限られるため、欧米の要請に応えられない。海賊対処法も「海賊行為」の定義が定まらず、こうした法律の適用は難しいと判断したようだ。

 米国の要請に応じたとの印象を避けようと、政府は「独自派遣」をアピールするが、大義が不明瞭な「調査研究」で何をやるのか、説明する必要がある。(編集委員・佐藤武嗣)







22. 2019年10月20日 11:41:47 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3381] 報告
憲法にそった政治を実現させよう
.
日本共産党
2019/10/19 に公開
2019.10.19 田村智子副委員長・参院議員が連帯のあいさつ 
改憲発議阻止・安倍政権退陣を!19日国会行動に2500人が参加 
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
https://www.youtube.com/watch?v=ZTBbmUT9b90
23. 罵愚[7962] lGyL8A 2019年10月21日 05:46:35 : uz7lDD2pDc : N2NMZUNTbUh2M0U=[786] 報告
>>22
>憲法にそった政治を実現させよう

 もはや欠陥憲法から卒業しよう!!
だってさぁ〜、ホルムズ海峡だけではない、香港情勢にも、拉致解決にも、対韓外交にも、尖閣問題にも…欠陥平和憲法はなにひとつ機能できていない。こんな欠陥憲法は、早く改正するべきだ。

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