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自衛隊の中東派遣 無用の危険を招くだけだ 
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/594.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 10 月 20 日 11:38:02: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg
 

 
 米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

 日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。

 日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。

 中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも9月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。

 同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。

 しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。

 そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。

 菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。

 自衛隊の海外活動は1991年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。2016年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。

 「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。

 政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
 
 
琉球新報社説 2019年10月20日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html  

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コメント
1. ひでしゃん[2277] gtCCxYK1guGC8Q 2019年10月20日 15:39:45 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[173] 報告
今の時期に中東へ自衛隊を派遣するとは火中に飛び込むようなモノでバカとしか言い様がない
アメリカの言いなりに振り回されて
自衛官を犠牲にすることになる
中東へおびき寄せて米軍或いは米軍の指揮下のテロ集団が自衛隊を闇攻撃するシナリオが描かれている
武力を背景としたアメリカ外交の尻馬に乗せられてはならない
日本国のイラン国に対する石油利権はアメリカの横槍で中国に横取りされた経験を忘れるな
日本の自衛隊が中東でボコボコにされるのを
中国やロシアが高みの見物をしながら冷笑するだろう
2. 2019年10月20日 18:23:08 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[705] 報告
  米首脳は、日本は防衛装備品が充実しているから独立して(有志連合に加わらず)活動する方向でも、有志連合との連絡が密であれば連携できる旨述べたとの報道も有った。つまり有志連合には参加せずとも、当然ながらこのタイミングで日本が自衛隊を派遣することは気持ちは一つと見られているのであり、いざとなれば日本の充実した防衛装備を活用すれば如何様にも海峡での軍事行動が可能だと示唆しているのである。無論日本の充実した防衛装備品とは、日本が米軍の新古、中古兵器を隣国を脅威として際限無く買い込んだ結果であるところ、日本だけでそれだけの装備を持っているなら何とかなるとの認識をされたのだろう。結局有志連合は装備は身軽でも連携だけは密とし得意の英語を駆使して情報を交換、対して特定の隊員しか英語しかも軍事用語を流暢に駆使出来ないであろう自衛隊は、兎に角先頭に立って有志連合の指示を受け軍事行動をしてくれれば良いとの流れが想定されているのではないか。かくして例によって、にっちもさっちも行かない泥沼状態になった場合には有志連合とてトランプよろしく撤退を決断、充実した防衛装備を持ち、面子をくすぐられれば有頂天となり、自国の最高法規も顧みず議会の批判も聞かないであろう内閣と官僚の下で、日本国自衛隊だけが正面部隊として残されてもおかしくは無い。庄屋と百姓の時代と変わらず国民を単なる血税の徴収先と見做し財官と癒着しながら国富の再配分を惜しみ、国民をカモ葱として扱うような内閣を持つ国が、同様にカモ葱として他国に踏み潰されるであろうことは、イエーリングが百年も前にその著書権利のための闘争で説いた主張を反芻するまでも無いのである。
3. 2019年10月20日 20:01:45 : HmMURyrUhk : WC5xMjFoNGczZFU=[37] 報告
自衛隊の入隊希望者はますます減る。

徴兵制が具体化するか。

4. 2019年10月20日 20:33:11 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[139] 報告
ぶち上げた わざと危険に 晒すため
5. 2019年10月22日 20:28:03 : P86ncLmOFg : UTdRckZtTUJVYm8=[23] 報告
日本の原油輸入量とその金額、利用の内訳を海外と比較して見て下さい。
米軍、自衛隊、航空、船舶、発電等。

税金の負担額。独占企業の利益も。

中東で、すでに調査により原油の鉱脈がないとされている場所を、日本が調査しているために、 クレームを受けています。 「なぜ、わざわざオイルが出ない場所を掘っているのか?」と。
東電は、オイルの取引価格を5割増しにして、東電の子会社に利益が流れるようにしていたとか。 陰謀論でしょうか?

東電の火力発電は、従来の数分の1の燃費でそれまでの発電を賄えるほど。技術が向上しています。

大量の原油を高く買い、税金負担を続けるために、自衛隊を派遣したり、飛行場や漁業権を外資に売っているのでは?

陰謀論でしょうか。水利権も売り始めていますよ。

 

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