国会も関与できない派遣のチェックは誰が／政界地獄耳（日刊スポーツ）赤かぶ

国会も関与できない派遣のチェックは誰が／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/723.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 10 月 25 日 10:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国会も関与できない派遣のチェックは誰が／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910250000061.html
2019年10月25日7時0分　日刊スポーツ

★首相・安倍晋三は5月に「米国とイランの橋渡しを務める」とでかいことを言ってイランに乗り込んだものの、ハメネイ最高指導者と会談している最中に、日本のタンカーがホルムズ海峡で何者かに攻撃されるという失態外交を見せた。米トランプ大統領からは「中国や日本はホルムズ海峡を通過する自国のタンカーを自国で守れ」とホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合構想に誘われたが、参加しないとした。

★同時に日本政府は独自の自衛隊中東派遣を決めオマーン湾やイエメン沖での「調査・研究」を行うとした。派遣の根拠は防衛省設置法だ。国会の承認が必要なく派遣ができる。ここで心配なのは、同省はイラクと南スーダンで活動報告書（日報）を隠蔽（いんぺい）、改ざんした経験のあることだ。イラクではイラク特措法を作って派遣。非戦闘地帯での活動だったが、宿営地へのロケット弾や迫撃砲の攻撃も受けた。死者は出なかったものの、その後に派遣された隊員の自殺が問題となった。

★南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊は、日報に南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述。衆院予算委員会で答弁に立った当時の防衛相・稲田朋美は憲法9条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」と説明、「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と詭弁（きべん）を連発した。

★いずれも政府は綱渡りで派遣し自衛隊には経験は積ませられたかもしれない。その意味では強引な成功といえるかもしれないが米国が戦闘状態に入ったらどうするか、有志連合に組み込まれていくのか官邸の判断だけで決められることになる。調査・研究ならばメディアは政府に従軍・同行取材を認めさせるべきだ。国会も関与できない派遣のチェックは誰がするのか。（K）※敬称略

派遣は防衛省設置法に基づく「調査・研究」。国会承認もいらず、政府の判断で自衛隊を海外に出せる裏技みたいなものです。#自衛隊 #中東派遣 #有志連合 :政治(TOKYO Web) https://t.co/6Ad5Pjy30u
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年10月19日

1. 赤かぶ[36522] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:04:17 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26595] 報告

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自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019101902000150.html
2019年10月19日東京新聞　朝刊

　安倍晋三首相は十八日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえ、自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想には参加せず、アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動する。防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とする。　

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしている海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の活用に加え、別途、護衛艦の派遣も検討すると表明。日本船舶の防護は「ただちに実施を要する状況にはない」と述べた。政府高官は年内にも派遣を決定するとの見通しを示した。

　菅氏は派遣地域の候補にオマーン湾のほか、アラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側を挙げた。河野太郎防衛相は派遣を検討する地域にホルムズ海峡を含んでいないと記者団に明らかにした。ホルムズ海峡を避け、友好国イランを敵対視しない姿勢を示す。

　日本はエネルギーを中東に依存しており、政府は航行の安全確保に貢献する必要があると判断した。米国主導の有志連合に加わらないことで、米国とイランの「橋渡し役」の立場も維持できるとみている。

　自衛隊の派遣根拠とする「調査・研究」は比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動を想定。国会承認の必要がなく、自衛隊を速やかに派遣できる。他国の船舶の護衛はできない。　（上野実輝彦）

＜解説＞「橋渡し役」の限界露呈

　安倍晋三首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイランの「橋渡し役」の限界が露呈した。軍事的側面の強い自衛隊派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和を断念したとのメッセージを国内外に送ることになりかねない。

　ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化した六月以降、日本政府は有志連合構想に対する米国からの参加要請に即答を避け、自衛隊派遣には言及してこなかった。その間、首相はトランプ米大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで会談して打開策を探ってきた。

　米国の同盟国であると同時に、イランと伝統的な友好関係にある日本の独自性を示す外交努力だった。だが、米国とイランの対立が解消する見通しは立っていない。こうした状況で、米国の顔を立てて自衛隊を派遣しながら、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮する苦肉の策が浮上した。

　派遣の法的根拠にも問題がある。防衛省の組織や担当事務を定めた設置法による海外派遣は、苦し紛れの拡大解釈との批判を免れない。国会承認も必要ない。政府がこの手法を繰り返せば、自衛隊派遣は歯止めを失う。　（山口哲人）

2. 赤かぶ[36523] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:05:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26596] 報告

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国会承認のない調査名目で自衛隊をペルシャ湾や紅海の出口周辺に派遣して軍事衝突があったらどうする？　法制もなく国会承認もない戦闘に誰が責任を持つ？　戦闘事故があった場合、自衛隊員は窮地に立ち何の準備もない日本はたちまち国際的な批判を浴びる。泥縄安倍の綱渡り。 https://t.co/IlrCasLQqP
— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年10月19日

3. 赤かぶ[36524] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:05:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26597] 報告

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自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せずhttps://t.co/XsmqO4ToQv
派遣根拠とする「調査・研究」は比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動を想定。国会承認の必要がなく、自衛隊を速やかに派遣できる。他国の船舶の護衛はできない。https://t.co/MMUjzRwmjv
— tama nekono (@tomcat2013) 2019年10月18日

4. 赤かぶ[36525] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:06:27 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26598] 報告

▲△▽▼

前例がなく、法的根拠に問題があり、危険も伴うかもしれない。

にもかかわらず、国会承認の必要すらなく決まっちゃうかも…って何それ((( ；ﾟДﾟ))

東京新聞:自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せず:政治(TOKYO Web) https://t.co/jZULirrafM
— VTuber☆あんず☆ (@anzumogmog) 2019年10月23日

5. 赤かぶ[36526] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:06:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26599] 報告

▲△▽▼

これまで安倍はイランに対し外交で解決すると話していた！！

ところが突然、有志連合に不参加だろうが、相手のノドもとにナイフを突きつけるわけだ！！

当然、イランへの裏切りであり日本のタンカーは自動的に攻撃対象となる！！

自衛隊、中東独自派遣へ
有志連合参加せず
https://t.co/Gs0auG5q9h
— 昭和おやじ【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年10月19日

6. 赤かぶ[36527] kNSCqYLU 2019年10月25日 10:07:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[26600] 報告

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防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とするだと？
ありえない

東京新聞:自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せず:政治(TOKYO Web) https://t.co/K2IHSG0RC2
— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2019年10月19日

7. ろくさん[765] guuCrYKzgvE 2019年10月25日 11:18:41 : XbiEdd6n8I : Q1JaVWZ6UkRpcEk=[1] 報告

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自衛隊に今雇われているだけ

職がなくしょうが無く隊員になったのに

警察以下の給料で

日本よりも恐ろしい任務に強制就労される

防衛大卒は能書きたれてヘラヘラしてるだけ

国家権力もアメリカの為に血を流せって糞国家

隊員になるしか無かっただけで船の上で年中無休させられる国に誰がした💢

無責任政府官僚くたばれ

8. ＡＮ[444] gmCCbQ 2019年10月25日 13:10:46 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[412] 報告

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元記事の表題が、

＞国会も関与できない派遣のチェックは誰が
　また末文は、
＞国会も関与できない派遣のチェックは誰がするのか。

となっているが、国会には憲法62条に裏付けされた「国政調査権」というものがある。

　つまり、国会で追及することも可能であるし、また「調査」に同行したり、議員が『現地調査』することも可能である。それを今まで野党は要求/実行したことがあるのだろうか？
　メディアがチェックは必要であると考えるなら、まずはそれを検証する必要がある。それなしでただ”疑問”を投げかけるのは、逆に『チェックなんか出来ないから諦めなさい』と宣言しているに等しい。

　古今東西を問わず、「従軍記者」という存在がある。国が「調査・研究」というならなおさら記者が同行しやすいだろう。日刊スポーツはなぜそれを行わない？
　

9. 2019年10月25日 19:19:23 : bLbVVSfKBo : Q0txSzNoeHg1TG8=[270] 報告

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「橋渡し」　勇み出かけて　赤っ恥

10. 2019年10月26日 03:11:36 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[719] 報告

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　　設置法は防衛省のみならず各省に在るが、最高法規である憲法とも憲法に則って決議された筈の基本法原則とも整合性のない内容も多い筈だ。法令と呼べるのは最高法規と最高法規に沿って国会決議された基本法のみだが、各省の官僚が自在に作ってしまう枝葉の規則が設置法や通達や要綱である。
　　　これらを独り歩きさせ国民に法律だと勘違いさせることで議会も全く関与出来ない行政行為が堂々とまかり通る。これらの規則が憲法理念や基本法原則にすら合致していないと見做した納税者は、行政訴訟や国賠訴訟で異議を立てる事になるが、司法が最高法規や基本法原則との整合性の検証を怠り行政実務に瑕疵誤謬無しと判じることで、都合良く事務方の独断が先行する人治主義つまり無法主義が跋扈することになる。
　　　設置法が作られるに至るには何等かの会議による決定が有ろうが、国民サイドで情報開示請求しても、破棄や墨塗り、あるいは近時では改竄まで行われれば、国民は完全に、知らしむべからず拠らしむべしの状態に置かれるのである。
　　本来は内閣こそが議会による追及を受けて各省大臣が情報を内部から取り、職員から聴きとるなどして報告書をつくり国会報告し、官庁の作為不作為によるイリーガルな状態を精査検証せねばならないが、内閣が逆に設置法を乱用した事務方の独断による政策遂行を全面擁護する有様で、無法主義に輪をかけている。
　　文民統制を、防衛省内の背広組が統率する文官統制と勘違いする向きもあるが、文民統制とは事前の議会承認の意味である。省庁設置法のイリーガルはもとより、情報の非開示がエスカレートすれば開戦までも議会承認無く行われるも、決断した者の所在に行き着かないのが、結果責任が賦課されない立場の官僚機構とそれを容認した内閣による政策である。例えば首相が野党の追及にも「私は関係ありません」「私が命令したとでも言うんですか」等々答弁する可能性は高く、一旦始まってからでは収拾が付かず非常に危険だ。
　　議会は、とにかく現内閣には先ず護憲を宣誓させ、憲法と基本法原則と設置法との整合性を立法府で諮り文民統制を確立、結果責任不明な国会事後承諾の前例を決して作らないことである。

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