あんまり無知なんでお話にもならない。

日本国憲法第五十条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

憲法に国会議員の会期中不逮捕特権が明記されているので、野党だろうが与党だろうが
確実に逮捕されません。

＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63978332.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。（以下略）
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＞『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏インタビュー第2弾
最高裁中枢を知る元エリート裁判官はなぜ司法に��絶望�≠ｵたのか？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38338?page=4
−−業績という形で「神の見えざる手」による調整が働く企業などと違って、官僚機構は、いったん人事がよどみだすと、とどまるところを知らないことになるという印象をもちました。おりしも今年７月は最高裁判所長官の交代期ですが、今後の人事はどのように変わっていくでしょうか？　＿＿

瀬木：これも書物に記したとおりですが、基本的には路線は何ら変わらないと思います。司法制度改革を悪用して支配、統制のシステムを徹底的に固め、末端の人事にまでその方針を貫徹させている現在の最高裁長官や最高裁事務総局のやり方は、長い時間の間に必然的に積み上げられてきたものであってそう簡単に変わるわけがなく、おそらく、そのまま受け継がれていくでしょう。

 もしも、変わった、変わったなどという人がいたら、眉唾で聞いたほうがいいですね。日本のメディアに現れてくる論調には、本質的な問題から目をそらすことによって、意識的にか無意識的にか権力のお先棒をかつぐ傾向が否定できませんが、残念なことです。

 また、第６章にも記したとおり、本当をいえば「システム」こそが主人なのであって、最高裁長官等のトップもまた歯車にすぎない、ということもいえます。フランツ・カフカが、『流刑地にて』という短編で語っているのは、まさに、そういう「権力としてのシステム」なのではないかと思います。・・・
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２０１３年５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。
（略）

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのDomah委員（モーリシャス最高裁判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。

衝撃的だった。

それまで、各委員から、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。

ここで誤った自白等が行われるのではないか。
…有罪判決と無罪判決の比率が1000対１になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して挨拶した上田人権人道大使だった。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったのにはびっくりした。当初、同時通訳が「日本は最も先進的な国だ」と訳し、あわてて、「最も先進的な国の一つだ」と言い直した。

会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。

会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。

大使挨拶を受けた最後の（女性）議長の挨拶は、慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。

外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話）を理解しているのだろうかと不安に思った。

（略）
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●『国連で、日本の刑事司法が「中世レベル」と酷評されてしまう理由を、説例を交えて説明します』
https://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11783635938.html

●国税と特捜を含む検察は、官僚の権力の源泉です。

そして、検察と裁判官には、判検交流があります。

これが、政治家が官僚の軍門に降る仕掛けの一つでしょう。

小沢一郎は、1000分の1の無罪判決でした。

小沢一郎は、1000分の1のめずらしいケースで、特捜検察で起訴をあきらめ、幽霊検察審査会を使って、でっちあげ強制起訴に持ち込んだのです。

国税と検察でしょっぴけなければ、でっちあげでも起訴するのですから、打つ手無しです。

キャメルコート佐久間は、佐藤栄佐久元福島件知事を「ゼロ円収賄」をでっちあげ、知事の席を追い払いました。

ご存じの通り、佐久間は、幽霊検察審査会を使って、小沢一郎を無実の罪で強制起訴に持込み、民主党代表選の小沢票をそぎ取りました。

逆に、小渕優子のハードディスク破壊には、当地の検圧に着任していたのですが、目をつぶっていました。

国民が政治を変える以外に、この無間地獄から抜け出す方法は、ありません。