https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191030-00015073-bunshun-pol

次から次へと出てくるなｗｗｗ

救いようのないオンボロ安倍内閣ｗ

安倍にしたところで森友、加計疑惑で自分のやったことがどうして悪いと言われるのか、本当は理解していないのかもしれない。

そんな人々が「選良」として選ばれてくるのは国民が愚かだからか？

ここまで来ると、そうとばかりは思えないが。

選挙で勝つ以外にない！　バキュウムダーのところは前川喜平氏を立てたい。

河野馬鹿太郎のところは、蓮池透氏を立てよう！

ムサシをヤメロ、選挙は票をkじゃぞ得て当選者を決める選挙にしろ！

ｗ

https://static.blogos.com/media/img/269250/free_l.jpg

アニオタかなんかですか？法務大臣よ

自民党支持者撲滅。

五輪にうつつを抜かし、被災地支援を渋る奴等は文化遺産をも守る気が無い事も証明された。

「育ち」の違いがこんなに現れるのだと改めて気づいた。
老人会の話題になった。

そんな自民党議員に盲目的に投票する創価学会員って何なの？

彼らの自分のアタマで考えない白痴のような投票行動が日本の長期低落を促進している。

創価が応援しなければ自民党議員の半数は落選するだろう。

大作さんよ、なんとかしてくれ！

デブとかハゲとかいうのと似ている。バカバカしい。
マスコミや野党はこの程度の批判しかできんのか情けない。
こ奴らの悪さはもっと本質的なものだ、表面だけの批判では尽くせない。

>>16 育ちといえば、安倍は爺さんと伯父さんが総理大臣、父親が議員と恵まれた家に生まれたが、生来の思いやりのなさと想像力の欠如で子供の頃から周りにわがままに当たるも「岸さんのお孫さんだから許してやれ」みたいに甘やかして育てた周囲が原因だろうと思う。

見え透いた嘘をつかないように。
いったいいつそんな答弁があったのかな？

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/123/0110/12302260110002a.html

○土井委員　最近非常にニュースでクローズアップをされております従軍慰安婦の問題も含めて強制連行をされた人たち、従軍した人もあれば、あるいは日本の国内で炭鉱やまた建設現場や軍需産業なんかで強制労働に従事した人もございますが、そういう人たちから補償の請求があるときに、もうこの問題は解決済みでございますという答弁を今までされてきた。解決済みとおっしゃる根拠はどこにあるのですか。
○柳井政府委員　御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。
　根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

この通り柳井は国会で正式な答弁として「一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定」を根拠に「完全かつ最終的に解決した」と明言している。

>「徴用工の慰謝料の請求権は、日韓請求権協定の対象に含まれていない」と答弁してるからです。

柳井本人の発言を見れば100％デマだと分かるね。

現行の大臣任命制度が、「separation of powers（権力分離）」違反の
制度ですから（首相に大臣決定権力を集中させているので）、

この違憲制度を合憲制度に変更しない限り、主権者皆様は大臣の有能性
を非難する事はできません。

なぜなら、英文憲法74条が「the competent Minister of State（有能な
大臣」と謳っているからです。

『因みに、笑ってしまうのが（常識：法律文に置いて、同じ英単語に
異なる日本語訳をあてる行為は、厳禁）；

英文憲法33条＆35条の「competent judicial officer」は「（　）
司法官憲」と訳され、

英文憲法37条3項の「competent counsel」は、「（資格を有する）
弁護人」と訳され、

英文憲法74条の「competent Minister of State」は、「（主任の）
国務大臣」と訳されているキチガイ日本語訳。』

要するに、有能な人だけしか、大臣に成る事が出来ないということです。

言い換えると、「separation of powers（権力分離）」に従って、
「有能な大臣」を任命しないと、違憲大臣任命制度と成ります。

で、英文憲法68条1項が首相に大臣を指名する権利を付与し、英文憲法
74条が国会にその指名大臣の有能性を確認する権利を付与しています。

これが、『separation of powers（権力分離）←主権者皆様は、70年以上
も「三権分立」という改竄訳を妄信させられています（大学教師の仕事は
「嘘付いて、騙して、ナンボ！」です）』。

ですから、米韓で実際に行われている様に、英文憲法74条「competent」
を担保する「確認聴聞委員会」を参議院に設置する義務が参議院議長に
課せられているのですが、

参議院議長も他の国会議員も憲法知的障害者ですから、そんな真っ当な
事柄に全く興味を示しません。

というか、憲法を適切に解釈できる能力が無い輩しか、国会議員に成る
ことが出来なくなってしまっていますから、どうしようもありません。

上記を適切に理解する事が出来る様になると；

現行の権力分離違反である大臣任命制度下では、首相に大臣任命責任が
発生しようがありません：

首相が大臣を指名し、指名された大臣候補者の有能性を確認するという
「確認聴聞委員会」を参議院に設置することが出来ない限り。