しかしそろそろ鈍感な日本人でもそこらに流れるマスゴミの情報の不気味さに気がついてくるか。

ボクチャンどうしましょうか？とな。

かってはクリントン国務長官に聞けば、答え一発であったのだがね〜そうだろう晋三。

かっての民主党の前原だって、ご意見拝借するためアメリカまで行っている。

日本は植民地なんです。

憲法とは，誰が読んでも普遍な語彙が記載されていて，初めて憲法と言える。

学者が反訳せねば意味が分からず，それも学者によって，ああかも知れません，こうかも知れませんとか，賛成とか反対とか言わねばならないなら，そりゃ憲法とは言えない。

を指摘できない「英文憲法知的障害者」を「憲法学者」と呼んで、70年
以上も主権者皆様が甘やかしし続けているから；

傀儡政権（英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を「政令」と
いうキチガイ日本語訳をあてる事で、首相と大臣の代役を「政令官僚様」
が担うことが出来ています）を樹立し、

樹立した傀儡政権（民主主義を否定し、政府の財布の役割を果たす義務
を課していない国会法が存在するお陰で、国会議員の代役を「官僚機構」
が担うことが出来ています）に責任を転嫁して責任逃れが出来るシステム
を構築することで、

日本を牛耳っている反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が、図に乗り
放題と成ることが出来、その状況が70年以上も継続しています。

実際に、その反社会的勢力が、「separation of powers（権力分離）」
違反が明々白々の、民主主義を否定する「中央集権政府」を

権力分離（チェック＆バランス）違反の運営をすることが可能と成る
ダブル違憲制度を確立しているだけでなく、

更に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に「条例」と
いうキチガイ日本語訳があてることで、

憲法公布以来、内閣専属官僚に作成義務が在る行政施行ルール（英文
憲法94条「regulations」)を官僚が、一度も作成したことが無いという

民主主義に欠かせない「法の支配」が不徹底の、究極の無責任、好き
し放題の行政が、70年以上も罷り通っているのですが、

肝心の主権者皆様が、大学教師達に憲法知的障害者に仕立て上げられ
ましたので、覚醒する術が存在しません。

ので、これからも、「嘘付いて、騙して、ナンボ！」の憲法学者と
メディアに洗脳され続け、翻弄される運命に身を委ねるしかあります。

日本の憲法学者の学力は、中学生の学力より劣ります。

証左：中学生でも指摘しようと思えば指摘できる真実：「英文憲法と
和文憲法との間に明らかな齟齬がたくさん存在している。」

を憲法学者の誰も指摘公言できていない事実。

その真実の内で最も悪質な真実の一つが、英文憲法第八章：

英文憲法第八章「Local Self-Government（地方自治政府）」を和文憲法
では「政府」を意図的に訳さずに、「地方自治」という超キチガイである
日本語訳をあてている真実；

ここで仮に、「地方自治政府」と訳してしまうと、現在、存在している
1,751の「自治体」を1,751の「政府」に変更しなければならなくなり（
「自治体」という言葉が、憲法に存在しないから）、

1,751の政府が地方自治機能を持ってしまいます。

（そんな真っ当なことをすると、「地方自治」が存在しなかった「大日本
帝国憲法」と整合性が取れなくなってしまいます。）

なぜなら、憲法が「どの様な政府」なのかを規定していますので、政府
が存在するということは、憲法も存在していなければならなくなります。

従って、各政府は自主憲法を持たざるを得なくなり、法律作成機能に
加えて、各政府の管轄内の刑事民事案件を裁く裁判機能を持たざる
を得なくなります。

更に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法では
「条例」という超キチガイ日本語訳をあてている真実；

「条例」は地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法で使用された過去
を持つ法令用語ですので、

地方議会が条例作成機関だと、地方自治に裏付けられた地方議会に成り
様がありませんし、

英文憲法93条1項が保障している「地方議会は法律作成機関」に違反する
地方議会と成ります。

最も重要な事実；

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が英文憲法94条「regulations」
に「条例」という超キチガイ日本語訳をあてる事に成功した結果；

民主主義に欠かせない「法の支配（法律←国会議員と地方議員に作成
義務がある＆その法律の明細である行政施行ルール←官僚に作成義務が
ある）」の不徹底化に成功していますので、

行政施行ルール作成義務がある官僚機構は、証拠を残すことなく税金を
湯水の様に使い倒すことが可能と成ります。

要するに、明記した耐震基準と防火基準を満足するために、どんな材料を
どれだけ使って、どんな工法で、どれだけの期間をかけて完成させなけ
ればならないかなどというルールが存在しないのですから、

官僚機構は、証拠（行政施行ルール←新ルール適用する前に公表して、
市民の意見を取り入れなければならなくなっています）が無いので、

超無責任に勝って気ままな裁量行政を行う事が出来る様になっています。

結果、辺野古新基地建設の様に根拠法律と行政施行ルールの両方が存在
しないという超デタラメ実例が出現することが出来てしまいます：

当初見積もり2,500億円が10年には2.5兆円と10倍に跳ね上がり、最終的
には、5兆円？

辺野古新基地建設反対派も賛成派も高笑いです←尻拭いは、何時も主権者
皆様となっているのですが・・・