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自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表 「調査・研究」という法的根拠も批判(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/164.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 04 日 21:15:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181
2019/11/02 日刊ゲンダイ


「派遣は認められない」とする声明を発表(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権が検討している自衛隊の中東派遣について、憲法学者が「NO」の声を上げた。

 政府は先月18日、シーレーン(海上交通路)を通る船舶の安全に関する情報収集のため、自衛隊の艦艇や哨戒機を中東に派遣する検討に入ると発表。その法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」とした。

 これについて1日、稲正樹・元国際基督教大教授ら憲法研究者有志が参院議員会館で会見し、「派遣は認められない」とする声明を発表。125人の研究者が賛同しているという。

 声明では、〈今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したもの〉とし、〈有志連合の形をとらなくても、実質的にはアメリカ軍など他国軍と事実上の共同活動は避けられない〉と懸念を示している。

 防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする派遣についても、〈どのような状況において行うのか、一切の定めがなく、期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。国会の関与も一切定められていない〉と批判。〈法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉と訴えている。

 出席者は「2015年の違憲の安保法制により、海外で武力行使をできるようにした。それが現実味を帯びてきた」と危機感をあらわにした。





















 

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コメント
1. 赤かぶ[38305] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:20:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28378] 報告

ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について憲法研究者が声明
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/14036
2019年11月4日 長周新聞

 安倍政府が具体化を進める中東への自衛隊派遣計画に関連して憲法学者5氏が1日に国会内で記者会見し、「日本政府は自衛隊を派遣するべきではない」と訴える「ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明」を発表した。同声明には125人が賛同しており、今後も賛同者が増え次第インターネット上で公表することを明らかにした。

 記者会見は稲正樹(元国際基督教大学教授)、清水雅彦(日本体育大学教授)、永山茂樹(東海大学教授)、根森健(東亜大学大学院特任教授、埼玉大学・新潟大学名誉教授)、藤井正希(群馬大学准教授)の5氏がおこなった。8月、9月の段階で危機感を感じていたが中東への自衛隊派遣へ向けた検討が具体的に始まるなか、憲法研究者として看過できない点を声明原案として10月26日にまとめ、現役の憲法研究者や退職した研究者も含めて広く賛同を呼びかけた経緯を説明した。

 声明の概要について明らかにした後、出席した研究者が見解をのべた。そこでは「調査・研究は本来は中東に自衛隊を派遣する理由になるはずがない内容だ。それなのに自衛隊派遣をおし進めるのは、国民的な議論もないまま自衛隊を海外派遣する実績をつくり、改憲へ進むための地ならしではないか」「調査・研究で派遣しておきながら何かあった場合は集団的自衛権の行使までできるというのは非常に問題だ」「憲法研究者としては自衛隊の生命を危険にさらすという問題についても指摘していきたい」「自衛隊を海外に派遣することは日本の利益になるどころか危険にさらすだけだ」と強い口調で指摘した。

 なお憲法研究者が発表した声明と賛同者名簿は以下の通り。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 一、2019年10月18日の国家安全保障会議で、首相は、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などに自衛隊を派遣することを検討するよう指示したと報じられている。わたしたち憲法研究者は、以下の理由から、この自衛隊派遣は認めることができないと考える。

 二、2019年春以来、周辺海域では、民間船舶に対する襲撃や、イラン・アメリカ両国軍の衝突が生じている。それは、イランの核兵器開発を制限するために、イラン・アメリカの間で結ばれた核合意から、アメリカ政府が一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を強化したことと無関係ではないだろう。

 中東の非核化と緊張緩和のために、イラン・アメリカ両国は相互に軍事力の使用を控え、またただちに核合意に立ち戻るべきである。

 三、日本政府は、西アジアにおける中立外交の実績によって、周辺地域・周辺国・周辺民衆から強い信頼を得てきた。今回の問題でもその立場を堅持し、イラン・アメリカの仲介役に徹することは十分可能なことである。またそのような立場の外交こそ、日本国憲法の定めた国際協調主義に沿ったものである。

 四、今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したものである。

 自衛隊を派遣すれば、有志連合の一員という形式をとらなくとも、実質的には、近隣に展開するアメリカ軍など他国軍と事実上の共同した活動は避けられない。しかも菅官房長官は記者会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べているのである。

 ほとんどの国が、この有志連合への参加を見送っており、現在までのところ、イギリスやサウジアラビアなどの五カ国程度にとどまっている。このことはアメリカの呼びかけた有志連合の組織と活動に対する国際的合意はまったく得られていないことを如実に示している。そこに自衛隊が参加する合理性も必要性もない。

 五、日本政府は、今回の自衛隊派遣について、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると説明する。

 しかし防衛省設置法四条が規定する防衛省所掌事務のうち、第一八号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とは、どのような状況において、自衛隊が調査・研究を行うのか、一切の定めがない。それどころか調査・研究活動の期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。さらに国会の関与も一切定められていない。このように法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとってもまた民主主義にとってもきわめて危険なことである。

 六、わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻き込まれたり、日本が武力を行使するおそれを指摘してきた。今回の自衛隊派遣は、それを現実化させかねない。

 第一に、周辺海域に展開するアメリカ軍に対する攻撃があった場合には、集団的自衛権の行使について要件を満たすものとして、日本の集団的自衛権の行使につながるであろう。

 第二に、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、自衛隊はアメリカ軍の武器等防護をおこなうことができる。このことは、自衛隊がアメリカの戦争と一体化することにつながるであろう。

 第三に、日本政府は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、存立危機事態として集団的自衛権の行使ができるという理解をとっている。しかし機雷掃海自体、極めて危険な行為である。また戦闘中の機雷掃海は、国際法では戦闘行為とみなされるため、この点でも攻撃を誘発するおそれがある。

 このように、この自衛隊派遣によって、自衛隊が紛争にまきこまれたり、武力を行使する危険をまねく点で、憲法九条の平和主義に反する。またそのことは、自衛隊員の生命・身体を徒に危険にさらすことも意味する。したがって日本政府は、自衛隊を派遣するべきではない。

【憲法研究者有志】

 愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学教授)、浅野宜之(関西大学教授)、麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授)、足立英カ(大阪電気通信大学名誉教授)、飯島滋明(名古屋学院大経済学部教授)、井口秀作(愛媛大学教授)、石川多加子(金沢大学教員)、石川裕一郎(聖学院大学教授)、石塚迅(山梨大学准教授)、石村修(専修大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、井田洋子(長崎大学教授)、伊藤雅康(札幌学院大学教授)、稲正樹(元国際基督教大学教授)、井端正幸(沖縄国際大学教授)、岩井和由(鳥取短期大学教授)、岩本一郎(北星学園大学教授)、植野妙実子(中央大学名誉教授)、植松健一(立命館大学教授)、植村勝慶(國學院大學法学部教授)、右崎正博(獨協大学名誉教授)、浦田一郎(一橋大学名誉教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、榎澤幸広(名古屋学院大学准教授)、榎本弘行(東京農工大学大学院准教授)、大内憲昭(関東学院大学国際文化学部教授)、大久保史郎(立命館大学名誉教授)、大津浩(明治大学法学部教授)、大野友也(鹿児島大学准教授)、大藤紀子(獨協大学教授)、岡田健一郎(高知大学教員)、岡田信弘(北海学園大学教授・北海道大学名誉教授)、岡本篤尚(神戸学院大学教授)、奥野恒久(龍谷大学教授)、小栗実(鹿児島大学名誉教授)、小沢隆一(東京慈恵医科大学教授)、小野善康(岩手大学名誉教授)、金澤孝(早稲田大学教員)、片山等(国士館大学大学院法学研究科教授)、金井光生(福島大学准教授)、金子勝(立正大学名誉教授)、彼谷環(富山国際大学教授)、上脇博之(神戸学院大学法学部教授)、河合正雄(弘前大学講師)、河上暁弘(広島市立大学広島平和研究所准教授)、川畑博昭(愛知県立大学教員)、菊地洋(岩手大学准教授)、北川善英(横浜国立大学名誉教授)、木下智史(関西大学教授)、君島東彦(立命館大学教授)、清末愛砂(室蘭工業大学准教授)、清田雄治(愛知教育大学特別教授)、倉田原志(立命館大学教授)、倉持孝司(南山大学教授)、小池洋平(信州大学助教)、小竹聡(拓殖大学教授)、小林武(沖縄大学客員教授)、小林直樹(姫路独協大学教授)、小松浩(立命館大学教授)、木幡洋子(愛知県立大学名誉教授)、近藤敦(名城大学教授)、齋藤和夫(明星大学講師)、斎藤一久(東京学芸大学准教授)、斉藤小百合(恵泉女学園大学教員)、坂田隆介(立命館大学法務研究科准教授)、笹沼弘志(静岡大学教授)、佐藤潤一(大阪産業大学国際学部教授)、澤野義一(大阪経済法科大学法学部教授)、清水雅彦(日本体育大学教授)、菅原真(南山大学教授)、鈴木眞澄(龍谷大学名誉教授)、芹沢斉(青山学院大学名誉教授)、高佐智美(青山学院大学法学部教授)、高作正博(関西大学法学部教授)、高橋利安(広島修道大学教授)、高良沙哉(沖縄大学教授)、高橋洋(愛知学院大学教授)、竹内俊子(広島修道大学名誉教授)、竹森正孝(岐阜大学名誉教授)、田島泰彦(元上智大学教授)、多田一路(立命館大学教授)、建石真公子(法政大学教授)、館田晶子(北海学園大学教授)、千國亮介(岩手県立大学准教授)、長利一(元東邦大学教授)、塚田哲之(神戸学院大学教授)、土屋仁美(金沢星稜大学経済学部講師)、常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学名誉教授)、寺川史朗(龍谷大学教授)、徳永貴志(和光大学教授)、内藤光博(専修大学法学部教授)、仲哲生(愛知学院大学客員教授)、長岡徹(関西学院大学法学部教授)、中川律(埼玉大学准教授)、永山茂樹(東海大学教授)、中里見博(大阪電気通信大学教授)、中島茂樹(立命館大学名誉教授)、中富公一(岡大名誉教授)、長峯信彦(愛知大学法学部教授)、成澤孝人(信州大学教授)、成嶋隆(新潟大学名誉教授)、西嶋法友(久留米大学法学部特任教授)、丹羽徹(龍谷大学教授)、根森健(新潟大学・埼玉大学名誉教授)、畑尻剛(中央大学教授)、廣田全男(横浜市立大学名誉教授)、福嶋敏明(神戸学院大学教授)、藤井正希(群馬大学准教授)、藤野美都子(福島県立医科大学教授)、古川純(専修大学名誉教授)、前原清隆(元日本福祉大学教員)、松原幸恵(山口大学准教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、三宅裕一郎(日本福祉大学教授)、村田尚紀(関西大学法学部教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、安原陽平(沖縄国際大学准教授)、山内敏弘(一橋大学名誉教授)、横尾日出雄(中京大学教授)、若尾典子(元佛教大学教員)、脇田吉隆(神戸学院大学准教授)、和田進(神戸大学名誉教授)、渡邊弘(鹿児島大学准教授)一二五名(11月3日現在)


2. 赤かぶ[38306] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:25:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28379] 報告


3. 赤かぶ[38307] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:26:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28380] 報告


4. 赤かぶ[38308] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:26:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28381] 報告


5. 赤かぶ[38309] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:27:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28382] 報告


6. 赤かぶ[38310] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:27:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28383] 報告


7. 赤かぶ[38311] kNSCqYLU 2019年11月04日 21:28:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28384] 報告


8. 2019年11月04日 23:32:19 : HmMURyrUhk : WC5xMjFoNGczZFU=[143] 報告
そのうち安倍政権は憲法学者の認定を内閣人事局で決めるようにしそうだな。すでに文部科学大臣、文部科学事務次官、官房長は政権の意のまま。

しかしそろそろ鈍感な日本人でもそこらに流れるマスゴミの情報の不気味さに気がついてくるか。

9. 赤かぶ[38356] kNSCqYLU 2019年11月05日 01:40:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[28429] 報告


10. 雅則[968] ieuRpQ 2019年11月05日 02:46:09 : TGu8WvQwI : OEhESGlndml4Vy4=[100] 報告
自衛隊の中東派兵は真珠湾攻撃の神風特攻隊の特攻攻撃と同じだ。目的は憲法改正して戦争の出来る国に成る為の中東派兵です。戦争の出来る国に成る為の自衛隊の選抜体で今の政権の命令で参加する。国民の要請も無く勝手に戦場に出発する。無法者集団です。戦後70年以上憲法9条戦争の放棄の平和憲法を護り、ロシア、中国、朝鮮半島、台湾、沖縄、アメリカ合衆国、の基地がありながら、平和を守る努力を重ねてきた。戦後70年以上の努力が平和国家として信用を一気に叩きつぶす行為です。戦争等一発の銃声でも始まります。石油や天然ガス等ロシア、カナダ、アメリカ合衆国、オーストラリアどこからでも調達できます。中東は周辺国で話し合いで問題を解決するために努力するでしょう。自衛隊の参加より周辺国の話し合いを見守ることが大切です。憲法9条戦争の平和国家として世界を実現する努力をしてください。戦争したい国民が増えている事は分かります。戦争に巻き込めば日本は終わります。国民の努力で平和国家として信用が着いて来たばかりです。大日本帝国の復活と世界は見るでしょう。今の政権は歴史は繰り返す。
11. 2019年11月05日 03:51:01 : GuJJGWNU2A : QTJ5b3E5di9pT2c=[212] 報告
自衛隊中東派遣;安倍は,CSISのジャパンハンドラーが日本からいなくなり、うろたえているのでないか?

ボクチャンどうしましょうか?とな。

かってはクリントン国務長官に聞けば、答え一発であったのだがね〜そうだろう晋三。

かっての民主党の前原だって、ご意見拝借するためアメリカまで行っている。

日本は植民地なんです。

12. 2019年11月05日 04:08:43 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[538] 報告
学者なら学説を主張すべきであって、
賛成も反対なんて意見は言っても意味がないだろう
13. おじゃま一郎[7556] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年11月05日 10:47:16 : qBDHw0xJ3U : M0syTnJaVGpKU0U=[3] 報告
憲法は安全保障政策の障害となってはいけない。

そもそも戦前も戦後も日本の憲法は国際法に対応していないため、
戦争やったり、戦後は委縮して何もやらなくなった。

憲法学者が悪いのである。


14. ひでしゃん[2295] gtCCxYK1guGC8Q 2019年11月05日 15:01:34 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[191] 報告
自衛隊は四月の欠陥箇所966カ所の不具合を指摘されていた
F35A戦闘機青森沖墜落事故の原因究明はどうなったか?
パイロットが酸欠などで意識喪失になるなど指摘されていたのである
パイロットの犠牲を犬死ににするつもりか?
欠陥戦闘機の訓練を命令した責任者は説明責任を果たせ
犠牲者の名誉のためにも欠陥戦闘機を徹底的に検証すべき
いつの間にか駐留米軍に乗っ取られている
こんな出鱈目ばかりで中東へ派遣するなら
アメリカお得意の偽旗作戦で簡単に攻撃されるに決まっておる
既に自衛隊攻撃の作戦シナリオが描かれている可能性が高い
自衛隊は専守防衛に徹すること
米軍駐留で自国の問題も解決できない日本が世界の火薬庫中東にノコノコ出向くなど身の程知らずとしか
15. 2019年11月05日 15:41:56 : yufMsF5GqA : c1lMY2hoSFRsWWc=[4] 報告

だいたい「憲法学者」が必要になるような憲法は,無効だ。

憲法とは,誰が読んでも普遍な語彙が記載されていて,初めて憲法と言える。

学者が反訳せねば意味が分からず,それも学者によって,ああかも知れません,こうかも知れませんとか,賛成とか反対とか言わねばならないなら,そりゃ憲法とは言えない。

16. 2019年11月05日 15:45:12 : yufMsF5GqA : c1lMY2hoSFRsWWc=[5] 報告

「憲法学者が存在している」という事実の瞬間,憲法は,新しく創り出される必要がある。


17. 2019年11月05日 19:41:19 : 6nRcL5HbW2 : MENLU1NzU2FtdFE=[70] 報告
基準など 派遣ありきで 曖昧に
18. 2019年11月06日 00:52:42 : 1EKGqUNcAw : NDhjUlpmeGJSZDI=[3] 報告
中学生でも指摘しようと思えば指摘できる真実:「英文憲法と和文憲法
との間に明らかな齟齬がたくさん存在している。」

を指摘できない「英文憲法知的障害者」を「憲法学者」と呼んで、70年
以上も主権者皆様が甘やかしし続けているから;

傀儡政権(英文憲法73条6項「cabinet orders(内閣令)」を「政令」と
いうキチガイ日本語訳をあてる事で、首相と大臣の代役を「政令官僚様」
が担うことが出来ています)を樹立し、

樹立した傀儡政権(民主主義を否定し、政府の財布の役割を果たす義務
を課していない国会法が存在するお陰で、国会議員の代役を「官僚機構」
が担うことが出来ています)に責任を転嫁して責任逃れが出来るシステム
を構築することで、

日本を牛耳っている反社会的勢力(政令官僚様+官僚機構)が、図に乗り
放題と成ることが出来、その状況が70年以上も継続しています。

実際に、その反社会的勢力が、「separation of powers(権力分離)」
違反が明々白々の、民主主義を否定する「中央集権政府」を

権力分離(チェック&バランス)違反の運営をすることが可能と成る
ダブル違憲制度を確立しているだけでなく、

更に、英文憲法94条「regulations(行政施行ルール)」に「条例」と
いうキチガイ日本語訳があてることで、

憲法公布以来、内閣専属官僚に作成義務が在る行政施行ルール(英文
憲法94条「regulations」)を官僚が、一度も作成したことが無いという

民主主義に欠かせない「法の支配」が不徹底の、究極の無責任、好き
し放題の行政が、70年以上も罷り通っているのですが、

肝心の主権者皆様が、大学教師達に憲法知的障害者に仕立て上げられ
ましたので、覚醒する術が存在しません。

ので、これからも、「嘘付いて、騙して、ナンボ!」の憲法学者と
メディアに洗脳され続け、翻弄される運命に身を委ねるしかあります。

19. 2019年11月06日 02:22:01 : 99Vp34Gf6w : cmJwVWxpQWJ3V0U=[18] 報告
餓鬼ども
集団自衛権が違法で
シンプルに自衛隊は
国内自衛
有志連合で海外活動は
アメリカの援軍か弾よけ
イギリスの植民地のマイノリティ
支配は有名で傀儡政権
憲法1条に象徴天皇はいらないが
国民主権が重要、トラップを受け入れる
戦前のジャポンは大英帝国憲法
明治維新の創作国


20. 2019年11月06日 03:15:42 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[744] 報告
   聞いた話では司法試験に受かった者が行かねばならない司法研修所では憲法労働法などの公法が俎上に登らないと聞く。司法研修所では法務省から派遣された教官が権限を発揮、護憲精神を持つような修習生を判事や検事に推薦せず弁護士になるよう説得するとも聞くが、どうやら法曹の卵にも憲法から遠ざける道が敷かれているようだ。このような中で自発的に研究の道にいる教授陣が多数存在することに大きな希望を見出すものの肝心の法曹の卵時から選別されるのでは、司法の現場が被告と原告とを見比べて時の大勢の側に軍配を挙げるをマニュアルとしているかのように案件を捌くだけで、現憲法理念と実態の公務との齟齬を検証する意志を持っていないのも当然という感がある。
  防衛省設置法などの枝葉の規則が現憲法理念とは似ても似つかぬものであるところ、本来は大臣ポストにいる閣僚が公務上の全ての公文書を稟議させて保管し国会報告に用い、閣議に於いては官僚が持ち込む行政立法案の現憲法との齟齬を諫め閣議決定を避けるくらいの構えを必要とする。かつ党内論議も活発にし防衛省設置法案の内容の問題点を憲法条文との見地から異議を唱えなければならない筈だ。最終的に政府提案として本会議に安保法として出された場合にも、党議拘束を掛けずに一人一党の精神で一から審議し直し採決に臨まなければ、最高法規理念との乖離が激しくなる一方である。
  そして現憲法の理念と現実との齟齬が目立つところで改憲を企図する有様は、違反行為を合法化させる人治主義に他ならず、日本では法治システムが全く機能していないことを示している。
  とにかく現最高法規の遵守は国民と内閣との履行契約であり、先ず護憲が内閣の義務だ。購入契約もしていない製品の修理や返品は出来ないのと同様だ。
   護憲を宣誓した後に現憲法を規範として防衛省設置法を見れば明らかに違憲であり閣議では違憲として排除の対象となるべきだ。閣議でノー、与党内論議でノー、本会議でノーと三か所の関所で不承認となるべき安保法等の法案がスルーしてしまうのは、ひとえに内閣が護憲を国民に宣誓しない、義務違反を犯している偽内閣だからである。
  
21. 斜め中道[8110] js6C35KGk7k 2019年11月06日 13:11:22 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[2073] 報告
>>13 汚邪魔 黙れ! 単独北朝鮮討伐に逝ってからほざけ!!
22. 2019年11月06日 17:42:43 : 1EKGqUNcAw : NDhjUlpmeGJSZDI=[4] 報告
>>18」の続き;

日本の憲法学者の学力は、中学生の学力より劣ります。

証左:中学生でも指摘しようと思えば指摘できる真実:「英文憲法と
和文憲法との間に明らかな齟齬がたくさん存在している。」

を憲法学者の誰も指摘公言できていない事実。

その真実の内で最も悪質な真実の一つが、英文憲法第八章:

英文憲法第八章「Local Self-Government(地方自治政府)」を和文憲法
では「政府」を意図的に訳さずに、「地方自治」という超キチガイである
日本語訳をあてている真実;

ここで仮に、「地方自治政府」と訳してしまうと、現在、存在している
1,751の「自治体」を1,751の「政府」に変更しなければならなくなり(
「自治体」という言葉が、憲法に存在しないから)、

1,751の政府が地方自治機能を持ってしまいます。

(そんな真っ当なことをすると、「地方自治」が存在しなかった「大日本
帝国憲法」と整合性が取れなくなってしまいます。)

なぜなら、憲法が「どの様な政府」なのかを規定していますので、政府
が存在するということは、憲法も存在していなければならなくなります。

従って、各政府は自主憲法を持たざるを得なくなり、法律作成機能に
加えて、各政府の管轄内の刑事民事案件を裁く裁判機能を持たざる
を得なくなります。

更に、英文憲法94条「regulations(行政施行ルール)」を和文憲法では
「条例」という超キチガイ日本語訳をあてている真実;

「条例」は地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法で使用された過去
を持つ法令用語ですので、

地方議会が条例作成機関だと、地方自治に裏付けられた地方議会に成り
様がありませんし、

英文憲法93条1項が保障している「地方議会は法律作成機関」に違反する
地方議会と成ります。

最も重要な事実;

反社会的勢力(政令官僚様+官僚機構)が英文憲法94条「regulations」
に「条例」という超キチガイ日本語訳をあてる事に成功した結果;

民主主義に欠かせない「法の支配(法律←国会議員と地方議員に作成
義務がある&その法律の明細である行政施行ルール←官僚に作成義務が
ある)」の不徹底化に成功していますので、

行政施行ルール作成義務がある官僚機構は、証拠を残すことなく税金を
湯水の様に使い倒すことが可能と成ります。

要するに、明記した耐震基準と防火基準を満足するために、どんな材料を
どれだけ使って、どんな工法で、どれだけの期間をかけて完成させなけ
ればならないかなどというルールが存在しないのですから、

官僚機構は、証拠(行政施行ルール←新ルール適用する前に公表して、
市民の意見を取り入れなければならなくなっています)が無いので、

超無責任に勝って気ままな裁量行政を行う事が出来る様になっています。

結果、辺野古新基地建設の様に根拠法律と行政施行ルールの両方が存在
しないという超デタラメ実例が出現することが出来てしまいます:

当初見積もり2,500億円が10年には2.5兆円と10倍に跳ね上がり、最終的
には、5兆円?

辺野古新基地建設反対派も賛成派も高笑いです←尻拭いは、何時も主権者
皆様となっているのですが・・・

23. 斜め中道[8114] js6C35KGk7k 2019年11月06日 18:37:23 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[2077] 報告
>>15 >>16
「法律学者」が必要になるような法律は,無効にゃのか??

学者が発生するような学問分野は,無効にゃのか??

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