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安倍政権辞任ドミノ 野党キーマンの覚悟を問う 安住淳・立憲民主党国対委員長 馬淵澄夫・元国交相＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞 https://t.co/AOxm0sh1tI
— hamptoneight (@hamptoneight) 2019年11月5日
安倍政権辞任ドミノ 野党キーマンの覚悟を問う 安住淳・立憲民主党国対委員長 馬淵澄夫・元国交相＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191104/org/00m/010/001000d
2019年11月5日 05時00分(最終更新 11月5日 05時00分) サンデー毎日 2019年11月17号
安倍晋三首相に辞表を提出し記者団の質問に答える河井克行法相＝首相官邸で2019年10月31日午前8時28分、川田雅浩撮影
志位・共産党委員長を兄貴と呼ぶ男の秘策 安住淳・立憲民主党国対委員長
来春、連立政権構想ぶち上げる 馬淵澄夫・元国交相
安倍内閣は閣僚辞任や不適切発言で揺れている。野党が結集し、政権の包囲網を突破する好機である。注目のキーマン２人に「結集シナリオ」と、その覚悟を問うた。
私の手元に、お蔵入りになったあるインタビュー原稿が残っている。２０１１年の３月、当時の民主党政権で国対委員長に就いていた安住淳氏だ。首相は菅直人氏だったが、小沢一郎氏の陸山会事件の渦中で党内は小沢派・反小沢派の対立が激しくなりガバナンスは不安定だった。
小沢問題は野党から徹底して追及を受けていたこともあり、その辺りを安住氏に週刊誌でインタビューしたのだった。ところが驚いた。安住氏は小沢批判を展開するかと思いきや……。
「いろいろ小沢さんも問題はあるかもしれないが、あの人の選挙は凄(すご)い。複数区に２人立てて２議席獲(と)りに行くなんていう主戦論というか、そんな勇気は私には持てないですよ」
小沢擁護とも言える発言に、私は安住氏の政治スタイルを見た気がしたのだった。実力や存在感については是々非々で、必要とあらばそれを認めてうまく使って落としどころを作っていく――。現実主義、「リアリスト」と言っていいのではないか。
インタビューを終えた後、突然大きな揺れと悲鳴。あの東日本大震災が起きたのだった。インタビューが日の目を見なかった理由はそれだった。
今年の参院選後、立憲民主党の枝野幸男代表が呼びかける形で国会での統一会派が前へ進んだ。その中で、17年の総選挙後無所属だった安住氏は立憲に入党し、そして国対委員長に就いたが、そこには枝野氏の狙いがあったという。枝野氏に近い立憲幹部は……。「統一会派といっても、まだまだ国民民主党や社保（※野田佳彦元首相率いる「社会保障を立て直す国民会議」）とは感情的なゴタゴタもある。そこで、統一会派直前に安住氏を入党させて、いわば大人の国対でうまく結集を強めていこうというのが枝野氏の狙いだ」
それは、枝野氏自身がリアリスト政治家だからだ。批判されてもこれしかないと思えば一夜にして別方向へ舵(かじ)を切る。賛否はあるが、そうやってこれまで野党統一候補や今回の統一会派などを進めてきた。
「次の総選挙に向けていろいろ意見はあるかもしれないが、もはや一つになるしか残った道はないという現実主義で相通じるものが安住氏にある」（同・立憲幹部）
安住氏は、たとえば16年の参院選では、地元宮城県で共産党まで含めた野党統一候補を擁立。共産党の志位和夫委員長などと街宣車に立ち「志位さんは兄貴のような存在」と叫んだ。この流れが後の１人区の野党統一候補の流れを作った。
最近、立憲の菅直人元首相が関西電力の金品受領問題で、国民民主の関電労組出身の参議院議員が経済産業委員会の筆頭理事になったことを批判。国民民主側は当然激高した。
安住氏は、国民民主側の人選について「まったく問題ない。むしろ現場で働いている関電の社員は経営陣に対し、はらわたが煮えくりかえっているのではないか」と擁護。一方裏で菅氏の謝罪を取りつけ、安住氏自らが国民民主に対してそれを伝え、鎮静化を図ったのだった。
与党の公明党国対幹部も「何でも反対の野党の方が実はやりやすい。安住氏は妥協してくることもあり、それが逆に裏があることも。警戒しないと危ない」と手強(てごわ)さを語る。
「山本太郎氏をグリップする」
もう一人、野党結集のキーマンは、各党から敢(あ)えて距離を置いている馬淵澄夫衆議院議員だ。
17年の総選挙では僅差で敗れたものの、今春現職が辞職したことで比例の繰り上げ当選で復活。民主党政権時代は国交相、民進党時代は選対委員長などを務めた。復帰後、馬淵氏は立憲民主や国民民主からの誘いを断り、無所属を貫く。
馬淵氏自身が明かした。
「永田町に戻ってきて、想像以上に野党のバラバラ感が大変なものだなと。無所属のポジションは野党間の結集の核になれるから」
その馬淵氏が仕掛けているのが結集のための一致政策。それが、10月末に発足した「消費税減税研究会」だ。
馬淵氏は数年前からデフレ下の経済政策として消費税などの減税を主張。論文も書き、17年総選挙では独自にマニフェストとして掲げたほどの筋金入りだ。今回、この「減税」を野党結集の際の基本政策にできると、研究会を発足させた。
そこには、参院選で２００万票以上を集めたれいわ新選組の山本太郎代表がパートナーとして参画している。狙いは……。
「消費税を下げ、減税分の財源確保は所得税や資産課税の見直しなどをミックスする。これを野党結集の目玉政策にできる。また、結集にはいろいろな役目を果たす人も必要で一人挙げるなら山本代表。彼をグリップするために減税研究会を一緒に立ち上げた。彼もまた減税政策をやるべきという考えですから」（馬淵氏）
このほか、馬淵氏は一致政策として「地方活性化」も挙げる。民主党政権時代に進めた大胆な一括交付金を復活させ、地方に財源と権限を移すことである。安倍政権は政権維持のために霞が関と近く、財源や権限を地方には渡さない。そこを攻めようというものだ。
そして馬淵氏は、結集シナリオは、「一つの政党が唯一の道ではない」と言う。
「私は足掛け20年二大政党制を信じてきたが、成熟社会の中で、多様な価値観を一つの政党で補い、二大政党に収れんしていくのは難しいのかもしれない。野党が一つの政党になるに越したことはないが、できないなら来春をめどに、野党の連立政権構想を示すこともあり。二大政党制ではなく二大政治勢力。立憲や国民がすぐに一緒になれないなら連立でも国民に選択肢を示して政権交代できる」
これら結集の意外なキーマンの言動が、総選挙へ向けて野党のラストチャンスのカギを握る。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
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