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「日米貿易」も「桜の会」も 今さら騒ぐ大マスコミの大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264884
2019/11/18 日刊ゲンダイ
とてつもない「不平等協定」（合意文書に署名した安倍首相とトランプ米大統領）／（Ｃ）共同通信社
やはり、とてつもない「不平等協定」だった。
朝日新聞が１７日、朝刊１面トップで「日米貿易協定 日本不利な可能性」と報じたのだ。
９月２５日に最終合意した日米貿易協定では、日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃は先送り。朝日は民間シンクタンクとともに、関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額を米国の２種類の公表資料から独自に試算。その結果は２・４億ドル（２６０億円）前後と、政府が説明する自動車関連の関税撤廃を含んだ削減額の２１２８億円に遠く及ばず、実に１割ほどに減るというのだ。
政府試算によると、貿易協定の合意により、牛肉など主に農産品の日本に対する輸出関税の削減で、米国が受ける「恩恵」の額は１０３０億円。朝日の独自試算で出た日本の関税削減額はその４分の１しかない。
日本にとって著しく不利な協定で、安倍首相の口癖である「日米双方にとってウィンウィンな合意」なんて真っ赤な嘘。貿易協定のイカサマを数字を挙げて批判した“朝日師匠”のドヤ顔が目に浮かぶが、正直に言って「何を今さら」だ。
手前ミソとなるが、日刊ゲンダイは交渉時点から日米貿易協定のイカサマをずっと書き続けてきた。
安倍政権は自動車と自動車部品について、「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されたとし、「（将来の）撤廃の約束を得た」と説明。しかし、協定の関連文書には英文で「関税の撤廃に関してさらに交渉する」としか書かれていない。
この玉虫色の文言が、朝日に自動車と自動車部品の関税撤廃抜きの試算へと走らせたようだが、このことも日刊ゲンダイはとうに報じた。１０月１４日付で「日米貿易協定 ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明」との記事で、安倍政権の説明と英文の関連文書の食い違いを伝えた。
もちろん、何も批判しないよりはマシだが、協定の承認案は１５日の衆院外務委員会であっさり可決した。たった１４時間だけのスピード審議で、野党が政権側の見解を裏づける議事録の公開を要求しても「外交上の配慮」を建前に拒否。安倍政権は来年１月１日の協定発効を目指し数の力で強引に押し切った。
今国会での承認を粛々と進める中、今さら朝日が協定を批判しても「後出し」感は否めないのだ。
共産党・田村智子参院議員の追及まで見て見ぬふり（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 腐敗追及も時すでに遅し、７年間は戻らない |
日刊ゲンダイと同じく交渉時点から、日米貿易協定のイカサマを指摘してきた東大教授の鈴木宣弘氏はこう言った。
「少しでも抵抗を試みる朝日の姿勢は評価できますが、問題は他メディアの諦めムードです。自動車関連の関税交渉に関する政権側の『撤廃は約束されている』なる虚偽説明は、関連文書を読めば誰でも分かる。決して約束されていないのに、撤廃を前提にした政府試算は大間違い。それでも、このイカサマを覆すような報道姿勢はゼロに等しい。貿易協定における関税撤廃率は米国側で９２％、日本側で８４％との説明ですが、自動車関連の４１％を除けば、米国側は５１％にしかなりません。
過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で撤廃率が８５％を下回った例はほぼ皆無。いかに日本にとって不平等で、とても承認できない前代未聞の国際法に違反する協定なのに、メディアはハナから追及する気なし。安倍１強の巨大与党を前に無力感を漂わせるだけです。ただ、負けると分かっていても戦わなきゃいけない時がある。まさに今がその時で、協定承認後に次々と嘘とゴマカシが噴出しても、後の祭りです」
メディアは、安倍政権が協定発効後の「第２段階」交渉で、自動車関連の関税撤廃を求めるように報じるが、実際は淡い期待に過ぎない。
何しろ、来年の米大統領選を控えるトランプ大統領にとって、大票田の１つは中西部。米自動車産業が集積する地域だ。票を失うような自動車関連交渉に応じるわけがないし、むしろ、主要農産物の関税引き下げを勝ち取った日米貿易協定の実績を大統領選のアピール材料に利用したいだけ。自動車関連の関税撤廃は実現性ゼロなのである。
「報復関税で最大２５％も上乗せされたＥＵは『犯罪だ』と、トランプ大統領を批判しましたが、安倍政権は犯罪者に『何でもやるから、俺だけは許してくれ』という態度です。その結果、国際法違反の協定合意に加担してしまった。トランプ大統領の選挙のために、世界３位の経済大国が違法行為の共犯者になるなんて、国際社会に顔向けできません」（鈴木宣弘氏＝前出）
ようやく朝日が日米貿易協定を批判し始めても、時すでに遅し。トランプのために超が付く不平等協定に署名したイカサマ首相は、舌を出して笑っているに違いない。
無力感を漂わせてきたメディアの責任の重さ
今さら騒ぐ大マスコミの大罪は、首相主催の「桜を見る会」を巡る報道でも同じ。税金を使った自民党政治家の飲み放題、食べ放題の後援会接待を今ごろになって追及しているが、実は首相に返り咲いた直後から、安倍は税金私物化の証拠をボロボロと残してきた。
第２次政権発足から４カ月。２０１３年４月２０日開催の桜を見る会で、安倍は満面の笑みを浮かべながら、こうあいさつしていた。
「私もおかげさまでもう一度、花を咲かせることができました。これも日頃、支えていただいている皆さんのおかげでございます」
明らかに後援会や支援者の参加を前提にした発言で、各界で功績、功労があった人を幅広く招待し、慰労するという本来の会の趣旨から逸脱している。
「首相自身に対する功労者を招待した公金接待だと自白したようなもので、桜を見る会を取材した記者はこの時点で『おかしいぞ』とピンとこなければいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
ところが大新聞は、幹部が勢ぞろいで招待されている負い目もあってか、今月８日に共産党が国会で追及するまで、公金後援会接待を批判してこなかった。まさか、知らなかったとは言わせない。
総裁選のあった昨年の桜を見る会の前後に、朝日と読売は自民党関係者や地方議員のコメントをノンキに伝えていた。
「今年は一般の県議まで首相から招待状が届いた」「党総裁選を意識した地方の『党員票』対策の一環なんだな」「明らかな総裁選対策。よほど安倍さんは厳しい情勢なのか」――。ここまで分かっていたなら、なぜ、安倍の税金私物化をガンガン追及しないのか。
主要メディアが見て見ぬふりを決め込んだからこそ、安倍は図に乗り、今年も「皆さんと共に政権を奪還してから７回目の『桜を見る会』となりました」と、ヌケヌケと支援者を前提にあいさつしてのけたのだ。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「ここにきて嘘、隠蔽、ゴマカシでしのいできた政権の実際の姿が明るみに出た印象ですが、メディアはこの７年近く実態を暴く努力に欠けていました。自民党内の異論を伝えず、野党が不正を追及しても、ほぼ取り上げない。これだけ安倍政権を長期化させ、腐らせることに加担してきたのです。
日米貿易協定も桜を見る会も『今ごろになって』で、国民にずっと真相を伝えてこなかったに等しい。その結果、政権に異議を唱えても効果がないと、国民の政治離れと諦めムードが広がってしまった。今さら騒いでも“後出しジャンケン”で、さらなる国民の無力感としらけムードを加速させるだけです。この７年のメディアの罪はあまりにも重すぎます」
参院選が終わり、増税も強行された後に、政権の腐敗を書きたてるなんて遅すぎる。すでに焼け野原の日本に咲いた花見疑惑のやるせなさ。この国民のモヤモヤは誰に告げればいいのか。
「日米貿易」も「桜の会」も 今さら騒ぐ大マスコミの大罪｜#日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/ZipY8zAjDI
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年11月19日
【イカサマ政権を図に乗らせる朝日新聞の後出しジャンケン】日米貿易も桜の会も今さら騒ぐ大マスコミの大罪 腐敗追及も時すでに遅し、7年間は戻らない 無力感を漂わせてきたメディアの責任の重さ すでに焼け野原の日本に咲いた花見疑惑のやるせなさ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/JUWwCv4O3S
— KK (@Trapelus) 2019年11月18日
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