http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/566.html
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消費税を上げた途端、もう法人税減税を言い出す。消費税の7割が法人税減税に回る。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_16.html?1574510343
消費税を10パーセントに上げたと思ったら、自公の税調調査会で社会保障の充実という話は出て来ないで、法人税減税を検討すると報道された。おい、おいちょっと待ってくれと言いたい。増税の理由は今まで毎回社会保障の充実と言ってきたはずが、真っ先に法人税の減税という。企業は今や、史上最大の内部留保をもっているというのに。
増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年11月21日
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】
れいわ新選組は、他の野党が10月に予定されている消費税率10％への引き上げに「反対」「凍結」の姿勢を示し。最終的に「廃止」を打ち出している。山本氏は20年間デフレの国は世界に日本しかないと述べている。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすることだと述べ、そのために消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべきと主張している。その財源は、お金を持っているところから取れと主張している。その一番が法人税、所得税と主張している。
この説明として、山本氏は消費税が89年に3％で始まって以来、97年、14年の2回、上げ、その度に法人税や所得税は減税されていると指摘している。かつて消費税が導入された89年には19兆円あった法人税の税収だが、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。そのいっぽうで、消費税の税収の累計は263兆円だ。この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることが出来ると述べている。つまり、消費税の70パーセント以上が法人税減税に補填されている。社会保障への補填はほんのわずかである。
消費税増税は、輸出企業にとって輸出の戻し税の増大を享受する。２重に美味しい制度なのだ。自民にそのまま政権を取らせておいた方が企業にとって都合がいいので、企業はどんどん企業献金を増やす。しかし、増税分は国民の中流以下の貧困層からも広く吸い上げた消費税からも企業の法人税減税として還元する。これでは世の中がおかしくなる訳である。
貧富の差は益々広がる。このままの政治を続けて行けば、確実に日本は破綻する。衆議院の予算員会の委員長が無理なら、せめて参院の委員長を野党が取れる程度の勢力を作れば、安倍首相の国会追及も簡単に出来る。選挙を棄権しないで投票すれば政権交代も夢ではないのだ。まずは過半数に限りなく近づくことが政治を変える第一歩だ。
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