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財務官僚天下り先のIMFが消費税20%を勧告だと。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/621.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 11 月 26 日 13:46:58: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/11/imf20.html
11月 26, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

一方、10月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。

ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。

日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。

日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエバ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国が複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟に運営できる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。

日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ(利回り曲線)を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする>(以上「日経新聞」より引用)


 来日した国際通貨基金・IMFのゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に「消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要」との報告書を手渡したという。日本はIMF管理になっているわけでもないのに、内政干渉するとは何事だろうか。しかもIMFは日本などからの拠出金で運営されている国際機関で、内政干渉する権限など何もない。

 さらに「巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した」というから深刻だ。補正予算はそれこそ「政策」的に運用されるべきもので、災害などが起きれば当然増額されることになる。ゲオルギエバ専務理事がいかなる学識と経済理論に基づいて発言しているのか疑問に思う。

 消費増税することが「増税」になると考えているとすれば、ゲオルギエバ専務理事は古典経済学でも最も古い静態論者だ。MMTに基づくまでもなく、経済成長こそが財政赤字解消の王道だ。1%にも満たない経済成長で消費増税すれば、それも最終的に20%の消費税とは正気を疑う。

 経済成長なくして国民所得は拡大しない。既に日本国民一人当たりGDPは26位まで転落している。G20などに大きな顔をして出席できる資格はないというべき段階に到っている。その点を理解しない能天気な財務省至上主義者が飽きもせずに消費増税を提唱している。彼らの眼中には国民の姿がないのだろう。ただただ机上の数字だけを弄繰り回しているのだろう。

 ゲオルギエバ専務理事は「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示したそうだが、それはアベノミクスの失敗だと指摘しなければならない。他国に来て碌な経済理論も持ち合わせずに内政干渉すべきではない。

 おそらくゲオルギエバ専務理事は財務相から天下ったIMF幹部の操り人形になっているのだろう。自分たちの仕出かした国土強靭化策潰しによる毎年の災害や、国民の格差拡大と貧困化を棚に上げて、外国人女性に財務省の思惑をサラリと麻生氏に提言させるとはタチが悪すぎる。国際機関への各省庁からの天下りは禁ずべきではないだろうか。


 

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コメント
1. 2019年11月26日 16:11:36 : sUpHQ8Q75g : TzR2aVBha0pPeGc=[190] 報告
連中は日本国民の発火点を探ってるんだろう。
どれだけ痛め付けても受け入れてしまう従順過ぎる国民。
日本以外だったら何年も前に暴動に発展してるだろう。
暴動の発生は政府に対する国民の痛みのシグナルになるが、どれだけ締め上げても痛みや苦しみを表明しないから却って不安になる。
今だけカネだけ自分だけの3だけ教信者である高給売国官僚からみれば、まだまだ安全に搾り取れそうな気もするが、下手に発火点に達して爆発されても困るんで事前にアドバルーンを上げて様子を伺ってるんだろう。
国際機関からの発言をなぜか無批判に受け入れちまう国民性を利用してるともいえる。
2. 2019年11月26日 17:34:28 : HkzdkP8Bv2 : N0suc0ZGNmkvTC4=[166] 報告
20%にしたらどうなると思う?
経済は壊滅だ。
IMFがそれを理解していないはずがない。
ということは、それが目的で唱えている。

3. 2019年11月26日 17:44:31 : JQWNcmo6vs : dWVpSXhwRDNNaGs=[15] 報告
20%!!!!!驚愕としか言いようが無い。
ここまできたら、それは消費税とは言いません。
国のぼったくり税です。
4. 2019年11月26日 22:26:11 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[877] 報告
●自民党税制調査会(即ち、財務省)の見解とイコールで、構図が分かりやすい!

   財務省
   ↓
 ↓    ↓
IMF  自民税制調査会


『「消費税率は20%が上限」自民税調の野田最高顧問』
https://www.sankei.com/economy/news/181119/ecn1811190024-n1.html

−−−−−−
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は19日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「20%が上限だと思う。

今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。
(略)
−−−−−−

自殺者2万人、自殺未遂者50万人じゃ、まだ余裕があるってことだ。

削減目標6000万人には遠い。

まだまだ手を抜くことはできない。

死ね、国民!

(以上、自民党、公明党)

5. 2019年11月26日 22:40:30 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[878] 報告
>おそらくゲオルギエバ専務理事は財務相から天下ったIMF幹部の操り人形になっているのだろう。

●『IMF「消費税を15%に」提言 ネットに“違和感”も』
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343623

−−−−−−−−
(略)

IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。

政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。

ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです。

−−−−−−−−

消費税を上げた分、そっくり経団連企業等の減税分にしてしまった。

その他、不要不急のポンコツ兵器爆買い等々のムダ使いが巨額すぎる。

今でさえ喰うや喰わずの国民がのたうちまわっていて、社会不安が増しているというのに、その貧困層を更に追い詰める消費税の増税っていったい何なんだ!

国民を大量虐殺しようとしていると言われても否定できないだろう。

6. 2019年11月26日 22:51:59 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[879] 報告
●都市伝説と言われてきたことが、ことごとく事実であることが、ドンドンばれてきている。

このIMFの日本向け提言もその一つだ。

日本国民は外圧に弱いと知っている財務省が、IMFへの出向組や天下り組が「IMFの提言」と偽って消費税増税などを提言させる。

以前は、それで国民を騙すことができたのだが、最近はメディアで隠しても、ネットで事実が明らかにされてしまうので、騙しきれなくなっている。

「情報の偏在」といわれる状況が、権力者が国民を騙す最大の武器であったが、それがままならなくなってきたのだ。

「日米合同会議」やジャパンハンドラーの存在等々、ちょっと前まで「都市伝説」とされてきた事が、バレている。

まだ、B層洗脳が効果をあげているようだが、徐々にマスメディアを信じない世代が増えてきている。

これまで通りのやり方で、よくも白々しく提言してくれたもんだよ、IMF=財務省よ!

7. 2019年11月26日 22:57:01 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[880] 報告
>財務官僚天下り先のIMFが消費税20%を勧告だと。

●旧・民主党内IMF!

こうしてみると、菅直人と野田(^∞^)が、旧・民主党内のIMFであったことが、残念ながら、バレちゃったね。

残念!

やっぱ今後、二人は、表に出ない方がいいね。

8. 2019年11月26日 23:10:19 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[881] 報告
>>7(補足)

        財務省
         ↓
 ↓(現・外圧)     ↓(現・内圧)     ↓(旧・内圧)
IMF          自民税制調査会長    旧・民主党
ゲオルギエバ専務理事   甘利          菅・野田

9. 2019年11月27日 20:31:12 : 1gfy8eT9pc : ZkQ4VHBvd01mdjI=[359] 報告
IMFはそんなこと言うはずがない。内政干渉みたいなもんだ。
天下りした財務官僚が勝手に言ってるだけだ。
こんなの大嘘なんだよ。

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