【資源配分】に当たるんじゃないの？
逆にどこが食い違っているのかが分からなかった…
（きっと私が不勉強だから）

「予感／予断」は全て排除してください。
「食い違い」についての詳しい説明と、他党に対する同様の調査も併せてお願いします。そうしていただかないと立憲民主党を支持するかどうかの賢明な判断ができません。
日本の子どもの貧困は根絶しましょう。

家庭環境
27. 委員会は，締約国が，以下を行うため，十分な人的資源，技術的資源及び財
源に裏づけられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
(a) 仕事と家庭生活との適切なバランスを促進すること等の手段によって家
族の支援や強化を図り，また，とりわけ児童の遺棄や施設措置を防止す
るため，困窮している家族に対して十分な社会的援助，心理社会的支援
や指導を提供すること。
(b) 児童の最善の利益である場合に，外国籍の親も含めて児童の共同養育を
認めるため，離婚後の親子関係について定めた法令を改正し，また，非
同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定
期的に行使できることを確保すること。
(c) 家庭争議（例えば児童の扶養料に関するもの）における裁判所の命令の
法執行を強化すること。
(d) 子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約，扶養義務の
準拠法に関する議定書，及び親等の責任及び子の保護措置に関する管轄
権，準拠法，承認，執行及び協力に関する条約の批准を検討すること。

家庭環境を奪われた児童
28. 委員会は，家庭を基盤とする養育の原則を導入した2016年の児童福祉法改正，
また，6歳未満の児童は施設に措置されるべきではないとする「新しい社会的養育
ビジョン」（2017年）の承認に留意する。しかしながら，委員会は以下を深刻に
懸念する。
(a) 家族から分離される児童が多数にのぼるとの報告がなされていること，
また，児童が裁判所の命令なくして家族から分離される場合があり，か
つ最長で２か月間児童相談所に措置され得ること。
(b) いまなお多数の児童が，基準に満たない施設に措置され，多数の児童虐
待の事件が報告されており，そうした施設では外部者による監視や評価
のメカニズムが設けられていないこと。
(c) 児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的イ
ンセンティブを有する疑惑があること。
(d) 里親が包括的支援，十分な研修及び監視を受けていないこと。
(e) 施設に措置された児童が生物学的親との接触を維持する権利を剥奪され
ていること。
(f) 生物学的親が児童の分離に反対する場合，又は児童の措置に関する生物
学的親の決定が児童の最善の利益に反する場合は，児童相談所が家庭裁
判所に申し立てを行うとの明確な指示が与えられていないこと。

29. 児童の代替的監護に関する指針に対する締約国の注意を喚起しつつ，委員会
は，締約国に対し以下を要請する。
(a) 児童を家族から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導
入すること，児童の分離に関する明確な基準を定めること及び親からの
子の分離が最後の手段としてのみ，それが児童の保護のために必要かつ
子どもの最善の利益に合致する場合に，子及びその親の意見を聴取した
後に行なわれるよう確保すること。
(b) 明確なスケジュールに沿った「新しい社会的養育ビジョン」の迅速で効
果的な執行，６歳未満の児童を手始めとする児童の速やかな脱施設化及
び里親機関の設置を確保すること。
(c) 児童相談所において児童を一時保護する慣行を廃止すること。
(d) 代替的養護の現場における児童虐待を防止すること，こうした虐待に関
する捜査及び責任者の訴追を行うこと，里親養育及び児童相談所等の児
童を施設的環境に置くことが定期的に独立した外部監査を受けるよう確
保すること，並びに，児童の不当な扱いの通報，監視及び是正のために
アクセス可能で安全な手段を用意する等の方法により，こうした環境に
おける監護の質を監視すること。
(e) 財源を施設から里親家族等の家族的環境に振り直すとともに，全ての里
親が包括的な支援，十分な研修及び監視を受けることを確保しながら，
脱施設化を実行に移す自治体の能力を強化し，同時に家庭を基盤とする
養育体制を強化すること。
(f) 児童の措置に関する生物学的親の決定が児童の最善の利益に反する場合
には家庭裁判所に申し立てを行うよう，児童相談所に明確に指示するた
め，里親委託ガイドラインを改正すること。

確かに、一時預かり施設での児童に対する虐待なども報道されていますし、児相のありかたに問題が無いとは言えないと思います。

しかし現在では一部の家庭から「自分の子供を無事に育て上げる力」が失われている場合があり、子どもの生命に関わるような重大案件の場合は「家庭の内を監視しそこに泥靴で立ち入る」事も辞さない対応が求められている事も事実だと思います。

また、少子化の中で児相職員や予算を増加させる政策は相応しくないとのご指摘ですが、子どもの健康や生命に関わる様々な問題は、少子化の中でもかえって深刻化して増加しているような現状もあります。そこに対応するために児相そのものの機能強化を図る政策（人員や予算の増加を含みます）は、必ずしも間違ってはいないと感じます。

文末のリンク先にある国連の勧告も以前から読んでおりますが、
「児童相談所において児童を一時保護する慣行を廃止すること」
と言われても、じゃあどうすればいいのかが判りません。緊急避難的に当面の子供の命を救うための行政サービスがあってはいけないのか、いけないと言うのならば具体的に代替案の提案まで踏み込む必要がある気もします。

この話題でよく言われる「児相が子供を受け入れる際の金銭的インセンティブの存在の可能性」も含め、問題点を明らかにして改善するところは改善しなければなりません。安易に人員や予算を増額すれば済む話でもありません。しかし、目の前の子供の命を救うことが出来る確かな方法を社会全体で考える必要があり、私は現在の児相の強化策もその一つの案だと考えます。

あ、ちなみに私は立憲民主党の政策については是々非々です。場合にもよるでしょうが、一般的に、選挙活動の際に有権者との対話を避けるような行動をする候補者はいかんですね。

アホ丸出し。

>子どもの健康や生命に関わる様々な問題は、少子化の中でもかえって深刻化して
>増加しているような現状もあります。そこに対応するために児相そのものの機能
>強化を図る政策（人員や予算の増加を含みます）は、必ずしも間違ってはいない
「子どもの健康や生命」一般の問題領域のなかに、児相行政を含めることは間違っています。児相は「より多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する」と国連が疑惑を表明しているとおり、児相予算額の過半を占める一時保護所予算を完全執行するために子どもたちを「拉致」している行政組織であり、そこに人権上の配慮は極めて乏しいのが実態です。すなわち、財政資金確保のために、収容所内虐待が問題にされるに至っている児相収容所（一時保護所）に次々子どもをぶちこんで、向精神薬投与などで子どもの身体と健康を破壊し、その公務正当化のため証拠すら平気で捏造しています。

>国連の勧告も以前から読んでおりますが、
>「児童相談所において児童を一時保護する慣行を廃止すること」
>と言われても、じゃあどうすればいいのかが判りません。
素直に読めばわかると思いますが。児童相談所で児童を「一時保護」する所を全面廃止せよ、という勧告です。これは、すでに収容所内虐待という人権侵害が著しく、学校に通わせない発達権侵害が顕著であることからして、当然な勧告というべきです。欧州には、施設内虐待を犯した児童養護施設には、政府から閉鎖命令が下るという人権規準があるからです。ところが、政府・自民党は利権まみれな虐待施設の閉鎖もしないどころか、それを、南青山をはじめとする都区内に次々と新設しているのです。こういう国際的にとても恥ずかしい政策を、立憲民主党も支持していいのでしょうか？

>緊急避難的に当面の子供の命を救うための行政サービスがあってはいけないのか、
残念ながら、児童相談所は、そのような行政サービスの機能を果たしていません。軽微事案で国連が求めるような司法判断も親の意見もきくことなく、明確な基準もなしに子供を次々家族から引き剥がし、他方では、重大事案で見殺しを繰り返しています。家族・市民にとって百害あって一利なしな「行政サービス」といっていいでしょう。

>いけないと言うのならば具体的に代替案の提案まで踏み込む必要がある気もします。
EU（例えばオランダ）などでは、こういう金銭的インセンティブがなく、人権を尊重した児童虐待防止制度も何処でも普通に構築しています。そういう先進国に学んで、「中世並み」とさえ国連から批判されるに至っている日本の人権状況を大幅に改善する必要があるでしょう。「安易に人員や予算を増額すれば済む話でもありません。」というのは当然で、厚労省とその管轄下にある児相の主導の日本の児童虐待防止制度は、解体的再編をする必要があるでしょう。「現在の児相の強化策」は、それに逆行し、人権侵害をさらに激化させるだけです。

以上から、児相が送り込む子どもをエサに国費をむさぼって儲けている児童養護施設と利権でずぶずぶな政府・自民党に唱和して、児相強化を唱えているのが、立憲民主党にほかならないことは、極めて明らかです。

安倍晋三首相は9日、自民党本部で開いた会合で、児童虐待の防止に向けて児童相談所の専門職員を大幅に増員する考えを表明した。
「児童相談所は人数が少なく大変だが、来年度は今の3200人から一気に1000人増やし、その後5000人体制にして、子どもの命を徹底して守っていく」と強調した。
日本経済新聞2019/2/10
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41129270Z00C19A2EA3000/

自民の斎藤邦明議員が動議を提出し、決議案を示した。
斉藤議員は「児童相談所、警察、市町村、学校、病院などが連携することはもとより、対応する職員の増員、一人一人の職員の意識改革を強く求める」などと提案した。
https://www.sankei.com/region/news/190225/rgn1902250023-n1.html

塩崎恭久国務大臣「四年間で全国で五百五十人程度の大幅な増員を目指すということであります。」
https://www.tokashiki.gr.jp/report/viewer.php?f=docs/log/190-SN-KS-23_H28-05-26.txt

児童相談所の人的体制の強化につきましては、これまでの増員に加え、来年4月には、児童相談所における児童福祉司等の配置基準が段階的に引き上げられていることに対応した増員を計画
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/chijipage/chijiteirei/w4tn3k181015151414.shtml

要望　質問者：自民党　阿部　紘一議員
児童福祉司の配置計画及び将来を見通した採用計画を策定し、計画に即した児童福祉司の増員を強く要望する。
http://abe-koichi.com/answer_0602_3.html

明確に答えてくれ。

>>3です。

的外れなレスですみませんでした。私は民生委員を拝命しておりまして、日頃から児相の職員さんに受け持ち地区内のご家庭・お子さんの相談に乗っていただいたり、時には役所や学校や警察や児相とも連携して家庭訪問や面談を重ねて、子供の一時保護につなげるような案件も経験しております。>>5さまから見れば、最も小者の悪の手先みたいな存在ですね。
国連の勧告には言いたいこともありますが、それをこうして錦の御旗のように掲げられると、しょせん素人の私などでは反論は出来ません。せいぜい、近い将来、正しい政策のもと「貴様のやってきたことはただの害悪でしかなかったのだ」と罵られるまで、地域福祉の最前線で泥にまみれながら個別のケースに対応していくしかないのかな…と、改めてそう思った次第です。失礼いたしました。

こちらの資料も、このことをはっきり示されている↓
http://www.zenyokyo.gr.jp/comm/no237.pdf

そのために、子どもを児相が狩ってきて、これを乳児院や児童養護施設を経営する社会福祉法人に引き渡しているのだ。
しかも、児童養護施設はさらに太りたいので、さらに児相職員（＝利権のための子供狩り猟師）を増やすことにした。
全くの国家的誘拐とその拡大策というほかないが、そうは言えないので、「児童虐待の防止に向けて…」と表向きを取り繕っているだけ。

国連は、安倍のにらみが効く範囲にいないから、そこをちゃんと見抜いて厳しい勧告を出した。

そんなことも何も知らない立憲民主党が、騙されて安倍の尻馬に載っている。
見ていて、滑稽すぎる。

そりゃそうだ。
世間が全部そうなんだから。
心愛ちゃん死亡不祥事は児童相談所の運営力不足が原因。だから増員増強で再発防止ってのが世間の合意なんだから。

　「世間の合意」なるものの実体を疑おうともしないし、自分で調査しようともしない、コピペ政党。戦前の大政翼賛会を彷彿とさせる。
　児相の「増員増強で再発防止」というのは、全く国際的合意ではない。国連は、逆に、人権侵害の児相付置収容所の全面閉鎖さえ勧告している。立憲民主党は、児相がこのように国際社会から厳しく批判されているというのに、耳も貸さない。児相の解体的再編こそ、国連が求めているものなのだが、全く実行する政策を打ち出さない。こういうことを続けている日本政府は、とうとう国連から演説を拒否されてしまった。安倍をみろ。立憲民主党も、同罪ということだ。こんな政党に、日本の将来は全く任せられない。

　これに対し、れいわ新選組の山本太郎は、児童相談所問題について認識があって、児相の人権侵害を指摘した国連勧告を日本国内で全面遵守していく方針を打ち出している。こういう誠実な姿勢と政策に、市民の人気が集まるのは当然だ。「世間が全部そうなんだから」なるセリフにいつまでも騙されているのが日本の市民ではない。

>児相の解体的再編こそ、国連が求めているものなのだが、
お前何言ってんだ？
れいわ新選組は確かに保護判断を児童相談所だけで決めるなとは言ってる。
しかし児相を否定はしていない。

『日本に必要な緊急政策』
児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/

職員の不足の改善ってそれは増員。

>児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
この前段は、単なる相手への譲歩にすぎない。真にれいわ新選組が言いたいことは逆接の「が、」のあとに書いてあるのだが、これを、立憲民主党は意図的に隠蔽。
アル中患者に「酒を飲みたいという気持ちももちろんですが、肝臓をはじめ健康を重視し、心して酒を断たねばなりません」というのに、「が、」の前だけを引用して、いくらでも酒を飲んでもいいと主張するのと同じだ。

れいわ新選組が本当に言いたいのは、「が、」のあと、つまり
「保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。」
という、国連子どもの権利委員会勧告に沿った活動の実行だ。
そして、その後、山本太郎は、児相問題にかかわる国連勧告の全面実施も約束している。
国連勧告は、児相の積極的意義を全く認めていないから、結局れいわ新選組は、「児相を否定」していることになる。

ちなみに、児相の人権侵害については、維新の串田代議士も最近衆議院法務委員会で論陣を張っている。
こういう児相をめぐる国会レベルでの議論の風向きの変化のなかで、立憲民主党は、とにかく「児相職員増員」、人権意識は、いぜん、安倍の提灯持ち程度のレベルということかｗｗ

れいわ新選組が創立したのは、今年の４月。
もちろん、創立したらすぐに政策を訴えて全国行脚だったから、政策は創立より前にできあがっていなければならない。

国連子どもの権利委員会勧告の最終版が出たのは、今年の３月５日。
れいわの創立よりも1ヶ月足らず前だ。
山本太郎がれいわ新選組の政策を構想する段階では、たぶん国連勧告のことは知らなかっただろう。

それでいて、当時結愛ちゃん事件などをきっかけに日本中が「児相強化」などと騒いでいたとき、山本太郎は一歩立ち止まってそのような大政には翼賛せず、国連子どもの権利委員会勧告に近い児相問題政策を自分で調べ、自分で考えて打ち出した。
さすが、山本太郎じゃないか。

そのあと、山本太郎は、国連勧告を知った。
それが自分の政策に近いとわかったから、街頭記者会見などで、児相問題にかかわる国連勧告全面遵守を宣言している。

れいわ新選組が、立憲民主党のぶざまな大政翼賛ぶり、コピペぶりとはっきり違うことがよくわかるだろ？
れいわ新選組を立憲民主党と同類項のレベルに引きずりおろそうとしても、それはお前の無駄な努力だよ。

そもそも、『児相被害を撲滅する会』ホームページに何と書いてある？
http://hit-u.ac/jcrec/news/%E3%82%8C%E3%81%84%E3%82%8F%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84%E3%81%8C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%9B%B8%E8%AB%87%E6%89%80%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E5%9B%BD%E6%94%BF/
キチンと　、山本太郎が
「「一時保護」へと児童福祉法第３３条改正を目指す方向性を打ち出しました。」
と書いてるよな。
「一時保護」ね「一時保護」。

「一時保護する場所」を無くしたらこの「一時保護」が出来ない、

この理屈を覚えとけ。
したがって『児相被害を撲滅する会』ホームページで書かれてるのは、自相付置施設の維持以外のなにものでもない。
ただし今の形態ではない、『里親・特別養子縁組制度』のための一時施設として維持。
だからこそ。
『児相被害を撲滅する会』は最後に山本太郎を批判してる。
特別養子縁組制度とは「200万円也で子どもを欲しい親に売りさばく」問題制度。
その問題制度を山本太郎はやろうとしている。
だから最後に

山本太郎議員ならば、その問題点にもやがて気付いていただけるでしょう。

と書いてる。
「やがて」ね。今は関係ない。
つまり山本太郎は『児相被害を撲滅する会』の指摘する問題制度のまま。
結局、児相は「一時保護」として維持され、『児相被害を撲滅する会』が問題視する特別養子縁組制度を拡充する、これがれいわ新選組。
『児相被害を撲滅する会』にそう書いてある。

厚労省は、児相に妊産婦の中で育児の悩みを保健師に打ち明けたり、経済的に困窮している家族の母親を、児相に勝手に「特定妊婦」と指定させ（妊産婦本人には秘密裏に）、その赤ちゃんが生まれた途端、児童「福祉」司＝じつは拉致司が「一時保護」と称して奪っていく政策を児相にやらせています。

その公営誘拐魔が奪った赤ちゃんは、乳児院にぶち込まれるのですが、そのあと、「特別養子縁組」と称して、NPO経由で赤ちゃんを欲しがる家族に引き渡すことをしているのです。「特別養子縁組」というのは、実際にその赤ちゃんを産んだ実の父母の名前が戸籍に残らない制度で、その赤ちゃんを育てる家族が、実の父母から子どもの引き渡し請求をされることもありません。このとき、NPOは、児相から仕入れた赤ちゃんを引き渡す代価として約２百万円を受け取ります。事実上の人身売買に近い行為です。

ただし現在は、この特別養子縁組に際して、実の父母の了解が必要とされています。児相に自分の赤ちゃんを奪われた親が、同意するとは思えませんから、この公営人身売買事業が壁にぶつかっています。そこで厚労省は現在、児相長の申し立てによって、家裁が了解すれば、実の父母の了解がなくとも特別養子縁組ができる制度の改悪しようとしているのです！
こうなると、赤ちゃんを産んだ実の母親は、完全に、人身売買のための「赤ちゃん製造工場」にさせられてしまうのです。赤ちゃんを奪われた実の母親が反対しても、赤ちゃんは児相によって強引に別の家族に「特別養子縁組」させられます。

人身売買が人権蹂躙なのは言うまでもありませんが、こういう人身売買をすすめようとしているのが、今の厚労省なのです。そして、それを応援するというのが、れいわ新選組の政策です。
この政策は、絶対にやめてもらわなければなりません。赤ちゃんを産んで、それを育てたい母親のために。そして、実の親に育てられる権利を持つ赤ちゃん自身のために。
山本太郎さん、ぜひ、れいわ新選組の特別養子縁組推進政策を取り下げてください！！