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米国が日韓関係の基調を決めることを示したGSOMIA騒動 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265429
2019/11/29 日刊ゲンダイ
トランプ大統領とマーク・ミリー統合参謀本部議長（Ｃ）ロイター
韓国政府が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限を迎えた２３日の直前、一転して維持を表明した。
韓国がＧＳＯＭＩＡを維持しないと決めたのは、徴用工問題と関係している。韓国大法院は昨年１１月、三菱重工業に対して、第２次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じた。この判決に日本政府は反発し、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから、韓国を除外する閣議決定をした。ホワイト国に指定されているのは、米英独など二十数カ国に上っている。
日本政府は韓国を「ホワイト国」から排除するに当たり、徴用工問題を直接的には取り上げず、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念がある」とした。よって、韓国は対抗するために安全保障上の問題を取り上げ、ＧＳＯＭＩＡで日本との協力関係を停止する意向を表明した。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは日本と韓国がおのおのの自由意思で、防衛面で協力を強化しましょうとしたものではない。中国が軍事力強化を図る中、米国は米日韓の軍事協力関係を高めて対抗しようとする意図を持っている。つまり、ＧＳＯＭＩＡ失効で困るのは日本でも韓国でもなく、米国である。従って米国は韓国にＧＳＯＭＩＡ維持をするよう、すさまじい圧力をかけ続けたのである。
２３日付の韓国紙「朝鮮日報」の見出しがそれを示している。
〈米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回……青瓦台、失効６時間前に発表〉
米国がこれほど、あからさまに圧力をかけたケースはまれだ。韓国は２２日に維持を決定したが、直前の２１日、米上院はＧＳＯＭＩＡの維持を求める超党派の決議を行っている。９月には米下院も「３カ国の情報共有は同盟国同士の協力に不可欠だ」とする決議を行っている。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が１４日に韓国を訪問すると、２１日にはポンペオ国務長官が韓国外交部長官と電話会談。「ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国の世界戦略に悪影響を及ぼす」と警告した。
韓国は白旗を揚げたが、それは日本に対してではない。米国の圧力に対してである。
ＧＳＯＭＩＡ騒動は、あらためて「日韓関係の基調は米国がつくり、米国は日韓双方に枠組みからの逸脱を許さない」ことを示したのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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