最初から、全く倫理観が欠如している、、

知れば知る程、嫌気がさしてくる、男だな〜

ローマバチカン法王からの、お説教も、馬耳東風でしょうね。

安倍総理と、安倍総理の関係者が出席しているので、彼らの会費は支払わなくてもよいことに最初からなっていたのか。

様々な疑問が浮かぶ。いつ、だれがホテルと交渉したのか。その人物がどこに属していたのか、これが明らかになることが疑惑の核心の全てであろう。

https://www.data-max.co.jp/article/32569?rct=nation

安倍晋三同様、嘘の上塗りでにっちもさっちもいかない方向に追い込まれつつ

ある菅　官房、次のポストを優遇されるニンジンをぶら下げられたであろう

内閣総務課長の打算的な嘘も然り。

だんだん追い詰められ、嘘の連続であることが顕在化してきている。

昨晩のBS朝日「日曜スクープ」は見ごたえがあった。

感じたことはやはり「悪の元凶」は安倍晋三だ。

国民は、国会会期末になっても解決されなければ延々と続く疑獄事件として

忘れてはならない。

公金の私物化、公選法違反、とてもゆるされるべきことではない。

悪の元凶は「安倍晋三」にほかならない。

それでも「自民党」と名乗っていれば票を入れてくれる人たちが、たくさんいるんですよ。

さらに投票に行かない人が過半数。

それが土人国家「ニッポン」

いいわけに障がい者を持ち出したのか…
人として最低だな。汚すぎる。

　酷政のためにあおビョウタンは、何にでも手を染めたと思うぜ！
　その悪行、マスゴミが伝えないから、見たことも聞いたこともないがな。

父親は浅草の香具師（麻薬売人）で、 その５６歳のときの三男として東京下谷に生まれた。
小沢一郎の母・ 荒木ミチは、韓国済州島出身の朝鮮労働党員で、コリアン売春宿の女将（やり手ババア）だった。
母親(通名)荒木ミチは内縁で、 父親の籍は入っていない。

小沢一郎には、二人の実姉のスミ子、則子がいるが、 養女というかたちになっている。
その頃に浅草の泥棒市で日本人の戸籍を入手。

小沢佐重喜という名前は、当時多くの北朝鮮工作員が、 使い回して居たとの説が多い。
そして、小沢一郎は岩手水沢に出生としているが、 その田舎の住民は小沢一郎が居たのは中学一年の一年間だけと言う。
小沢一郎の母・ ミチの墓は、韓国済州島にある。

出典： 松田賢弥『闇将軍　野中広務と小沢一郎の正体』（講談社）

「桜を見る会スキャンダル」のシナリオは、

『英文憲法を書き換える事でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）』が書いている訳ですから；

「結論ありきのでっち上げ」と「こじ付け」を並べ、また、辻褄が
合わなくなっても押し切り、

そして、別の話題に摩り替えれば、ほとんどの主権者皆様は忘れて
しまいます。

こんな子供騙しが通じるのも；

日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）で、

「民主主義に欠かせない法の支配が桜を見る会には及んでいない
ので、国会議員は追及を止めて、

桜を見る会の根拠法だけでなく105兆円の衆参議院独自予算案を
作成し、内閣予算案と一緒に審議し、

国会議員全員が参加する三本の予算案を審議する過程を経て、

3月末までに合意できる予算案だけから可決成立を目指さないと
（一括可決成立方式は、民主主義を冒涜する事に成ります）、

国会は、政府の財布条項（英文憲法83条）の役割は果たすことが
できないぞ！

加えて、官僚が予算根拠法に基づいた行政施行ルールを作成し、
それを公開し主権者皆様の評価を受けないと皆様が主権者となる
事が出来ないぞ！」

という真っ当なアドバイスをする、出来る司法関係者が現れません。

また、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様も皆様お持ち
の常識で判断しても、

公金を実際に支出する側が予算の振り分けを決定する可笑しさは、
理解できるはずです。

更に、三権分立（separation of powers←チェック＆バランスする
為に、権力を分離する）からも、

内閣がチェックし、国会がバランス（チェックし返す）しなけれ
ばならないだけでなく、

国会も衆参と分離していますので、国会独自予算案ではなく、
衆議院独自予算案と参議院独自予算案が必須となり、

結果、国会議員全員が予算案をチェックする機会を持つことが出来
る様になりますが・・・

しかしながら、来年の3月末までに105兆円一般会計予算案を無修正
で、一括可決成立させることが出来るまでの間の

70年以上続いている「年末の恒例行事」ですから、

残念ながら、主権者皆様には、適当に楽しむしか術はありません。

なぜなら、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様では、
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が、

「1＋1＝500だ！」と言い切ると、主権者皆様が、「そうだそうだ、
500に違いない！」と付和雷同せざるを得ないからです。

で、『英文憲法を書き換える事でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）』の件ですが、

クーデターは；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法では、「政令（cabinet orders）」と
意図的改竄誤訳を適用することで（書き換える事で）、成功。

この成功の何が異常かと言えば；

憲法公布以来未だに、こんな子供騙しな書き換えを司法関係者の
誰も指摘公言しない、出来ない事実です。

英文憲法73条6項は；

英文憲法第五章「THE CABINET」に在り、その第五章のタイトルに
「内閣」という日本語訳を適用。

従って、「cabinet orders」は「内閣命令」又は「内閣令」と成ら
ざるを得ません←中学生でも分かります。

それを「政令」とするとは、悪質な改竄訳と断ぜざるをを得ません。

加えて、笑ってしまうのが；

内閣令を「政令」と書き換えていますが、

その目的箇所：「in order to execute（執行する目的以外の使用目的
は厳禁）the provisions（条項）of this Constitution（英文憲法の）
and of the law（英文憲法と整合性が取れる法律の）」

を書き換えていない事実を無視して、政令を「万能命令」の様に使用
していますので、厳禁されている使用目的となり、違憲使用目的。

政令を「万能命令」の一例：＜元号法＞

1 元号は、政令で定める。

（政令の合憲使用目的：英文憲法の条項又は英文憲法と整合性が取れる
法律の条項を根拠法とする事が必須と成ります、

でないと、違憲使用目的外となり、政令の法的効力を失います。）

政令を発行するには、根拠法の明記が必須に成るということです。

要するに、根拠法（英文憲法条項又は英文憲法と整合性が取れる
法律条項）に基づいて、

首相又は各大臣が自ら望む行政方針を打ち出し、その新たな行政方針
は法的効力を持ちます。

言い換えると；

首相又は各大臣は、国会の賛同なしに法律を作成する事ができるという
ことです、

但し、予算が必須な新たな行政方針は国会の承認を必須とします。

安倍事務所がどれだけ会の出席者たちから会費を集金しようが、ホテル側が見積もった金額は支払わねばならないのが筋だ。そうでないなら、ホテルの損得が確定しない契約が問題だ。ホテルに損失が出れば、その金額は安倍事務所に対するホテルの寄付行為の額とみなさなければならないであろう。

郷原弁護士、『最悪の答弁』とＷＥＢで。

安倍は『ニューオータニに被せれば何とかなる』と思ったのだろう。

『ケチって　無銭飲食』

『ケチって　公民権停止』

『ケチって　雪隠詰め』

いいね！流行語大賞間違いなし。決定。

おっしゃる通り。
国民が団結して立ち上がり直接安倍に詰め寄らない限り、なにもなかったことになるだけ。
国民が団結して立ち上がり直接詰め寄ってくるなんてあり得る筈は毛頭ないと安倍側は見越して居直っているわけで、これまでも悪行をやりたい放題やってきただけのこと。
野党もメディアも司直もいかれた国の実態とは、そういうレベルの段階なのである。
世界の人々から見れば、あんな悪行三昧の人間を総理大臣にして、いくら悪行をやられまくってもそれを放置している日本国民は、民主社会の否定を望んでいる危険な国民と捉えているに違いない。
つまり良心を持っていない危険な国民、日本国民の脅威性を再認識している筈である。
歴史を振り返り、先の大戦を思えば、日本以外の他国の国民はそう思っているのは間違いないことだ。
良心を持っていない危険な国民なのだ。

悪い安倍一味をつるし上げる、オオタニも同様だ。

ところで、ホテル　ニューオオタニは、安倍一味だそうだから、ニンニク臭くないかい？

一度も止まったとこも、入ったことないから、わかりませんが、、、

安倍一族は、ニンニクのお好きな民族ですからね〜そうだな、安倍晋三ヨ。

なんですかこれ？　首相夫妻主催晩餐会？

招待客は誰ですか？　内閣府がなぜこんなイベントをニューオータニに発注しているのですか？　１億７２００万円は国庫から出金しているのですか？

旅費や宿泊費も、破格のプランが用意されていたのでしょうか？

モリカケを見ると、後援会の方々が自費負担するようには思えないのですが。

桜を見る会では、功労がある方々がもてなされていたのではなく、招待を受けたのに、嫌がらせをされていたようにも思えます。

後援会などの功労がない人たちが食事を食い散らかした後、功労がある方が会に参加させられたのでは、ずいぶんひどい話。

サクラにさせられたのは、日本の功労者の方々だったのですか。

政府の「車の関税撤廃」発表、米国公表資料では明言なし
（https://www.asahi.com/articles/ASMB83C94MB8UHBI017.html）

"Customs duties on automobile and auto parts will be subject to
further negotiations with respect to the elimination of customs
duties."

”日本側は、自動車・自動車部品関税を撤廃する確約を得る事に失敗
しましたが、

関税撤廃を目指して更なる交渉する権利を獲得する事に成功しま
した。”

で、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法73条6項では「cabinet orders（政令）」という

悪意のある意図的改竄訳を適用した結果；

「クーデター成功体験を持つ死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）」に
とっては、英文公文書に改竄日本語訳を適用する行為は、

非常にハードルの低い朝飯前の行為と成ってしまっています。

で、FTAの最大の懸念事象は「FTAの法的効力＞日本の国内法の法的効力」
という事象です。

地震がほとんど起こらない地域での稼動を想定している原発を地震の巣
である日本列島に54基も押し付けられました。

今度は、米国や欧州市場で締め出された農薬や薬やワクチンなどを
押し付けられ、日本列島がこれらの有害物質のダンピング・グラウンド
に成ってしまい、

これらの有害物質で日本列島と日本人が汚染まみれになってしまう懸念
であり、恐怖です。

で、日本側の実質交渉担当者（官僚達）は、英語力・法解釈力・交渉力
の点で、

米国側の多国籍企業の法務責任者と対等に渡り合うことは不可能。

なぜなら、国際法は多国籍企業が主導して作成してきているからです。

要するに、国際法を作成する、できる国が世界を支配する（法の支配）。