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画像https://twitter.com/hirostar8823i/status/1201308574170923009
時事通信・山田惠資記者「毎日新聞の「桜を見る会」に関する世論調査で、名簿をシュレッダーで廃棄したとの説明を「納得できる」が11％、「納得できない」が72％となりました」
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年12月1日
森本毅郎氏「えっ！「納得できる」という人がいるんですか！」
（TBS「スタンバイ！」12月2日）
11%も納得できるってなんという民度なんだ‼️
— shige (@shigex_yokohama) 2019年12月2日
納得できる人が１１%もいるなんて、異常ですね。
— genki (@genki0929213001) 2019年12月2日
内閣支持率下がってますな。
— Hiro (@hirostar8823i) 2019年12月2日
毎日新聞のだけど産経新聞読売新聞はどんな感じ何だろう？ pic.twitter.com/MOkuBvWVzN
毎日新聞世論調査 「桜」納得せず７２％ 内閣支持６ポイント低下４２％
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/001/010/086000c
毎日新聞 2019年12月2日 東京朝刊
毎日新聞は１１月３０日と１２月１日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」は４２％で、１０月に行った前回調査の４８％から６ポイント減った。「支持しない」は３５％で前回調査（３０％）から５ポイント増加した。「関心がない」は２１％だった。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、野党が反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘している問題については、誰の推薦でどのような人物が会に招待されていたのか、政府は「明らかにすべきだ」は６４％で、「明らかにする必要はない」の２１％を上回った。（２面に関連記事と「質問と回答」）
内閣支持層でも「明らかにすべきだ」は５３％と半数を超え、無党派層では７１％に上った。４月の「桜を見る会」の安倍首相や与党議員ら政治家による推薦者名簿について、内閣府は、野党議員が質問のため資料要求したその日にシュレッダーで廃棄していた。各府省庁が作成した推薦者名簿は、開示された際は大半が黒塗りの状態だった。
政府は廃棄と資料要求は一切関係ないとしているが、この説明に「納得できる」は１３％にとどまり、「納得できない」の７２％が大勢だった。公文書管理のあり方に多くの国民の不信感が表れた形だ。国の税金を使って開く「桜を見る会」に安倍首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについては「問題だと思う」が６５％、「問題だとは思わない」が２２％だった。支持率の低下の背景には、「桜を見る会」をめぐる政府対応が影響した可能性があるとみられる。【平林由梨】
毎日新聞世論調査 長期政権「おごり」６２％ 安倍首相を「評価」６０％
https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/002/010/071000c
毎日新聞 2019年12月2日 東京朝刊
毎日新聞が１１月３０日と１２月１日に実施した全国世論調査で、安倍晋三首相の在任期間が１１月２０日で２８８７日となり、歴代最長になったことについて、これまでの仕事ぶりなどについて尋ねた。「評価する」は「大いに」１０％と「ある程度」５０％を合わせて６０％。「評価しない」は「あまり」２３％と「全く」８％を合わせて３１％で、肯定的な見方が否定的な見方を上回った。ただ、外交・安全保障の取り組みへの評価は割れた。【平林由梨】
内閣支持層では首相の働きぶりを「評価する」が９１％に上ったが、不支持層では２９％にとどまった。無党派層では「評価する」（４９％）と「評価しない」（４３％）が割れた。
アベノミクスをはじめとする安倍首相による経済政策で、日本の経済は「良くなった」は１９％、「悪くなった」は１７％。最も多かったのは「変わらない」５４％で、アベノミクスの効果を実感している人は限定的と言えそうだ。外交・安全保障の取り組みについては「評価する」は「大いに」７％と「ある程度」３８％を合わせて４５％。「評価しない」は「あまり」３５％と「全く」９％を合わせて４４％で、評価が二分された。安倍首相は安全保障法制の整備などを通して日米同盟の強化に努めたが、自らが最重要課題とする北朝鮮による拉致問題やロシアとの北方領土交渉は進展していない。
菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が就任わずかで相次いで辞任したことについて、長期にわたる政権のおごりや緩みが「生じていると思う」は６２％、「生じているとは思わない」は２５％だった。内閣支持層でも「生じていると思う」は５３％で半数を超えた。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐり、失効直前に一転、韓国が継続を決めたことについては、日韓関係改善に「つながるとは思わない」が４９％で「つながると思う」の３３％を上回った。来年度の大学入学共通テストで導入が予定されている記述式問題については「導入すべきだとは思わない」が５８％で、「導入すべきだと思う」は２１％。記述式問題をめぐっては、採点は民間企業に委託し、アルバイトの起用も検討されていることなどから、受験生の間に公平な採点への不安が広がっている。
■本社世論調査 質問と回答
◆安倍内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する ４２（４８）４６ ３８
支持しない ３５（３０）３５ ３５
関心がない ２１（１９）１７ ２５
＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから １３（１２）１２ １４
安倍さんを評価している
１６（２０）２１ ８
政策に期待できる １３（１８）１５ １０
他に良い人や政党がない
５２（４６）４６ ６１
＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから ３ （６） ４ ３
安倍さんを評価していない
５１（３５）５４ ４８
政策に期待できない ３１（４３）２９ ３４
他の人や政党の方が良い
１０（１２） ９ １１
◆どの政党を支持しますか。
自民党 ３６（３６）３７ ３４
立憲民主党 ８（１０） ９ ６
国民民主党 １ （１） １ １
公明党 ３ （３） ３ ３
共産党 ４ （３） ４ ３
日本維新の会 ４ （４） ５ ３
社民党 ０ （１） ０ １
れいわ新選組 ２ （１） ３ ２
ＮＨＫから国民を守る党
０ （１） １ −
その他の政治団体 ０ （０） ０ ０
支持政党はない ３５（３４）３２ ３８
◆安倍晋三首相の在任期間が、１１月２０日で２８８７日となり、歴代最長になりました。首相のこれまでの仕事ぶりをどの程度評価しますか。
大いに評価する １０ １５ ５
ある程度評価する ５０ ４９ ５２
あまり評価しない ２３ ２１ ２６
全く評価しない ８ ９ ６
◆アベノミクスをはじめとする安倍首相による経済政策で日本の経済は良くなったと思いますか。
良くなった １９ ２７ ９
悪くなった １７ １５ ２０
変わらない ５４ ５０ ５９
◆安倍政権のもとでは、安全保障法制の整備や特定秘密保護法の制定などを通して日米同盟が強化された一方、北朝鮮による拉致問題や、ロシアとの北方領土交渉は進展を見せていません。首相の外交・安全保障の取り組みをどの程度評価しますか。
大いに評価する ７ １０ ３
ある程度評価する ３８ ４０ ３６
あまり評価しない ３５ ３２ ３９
全く評価しない ９ １１ ８
◆経済産業相と法相の２人が就任から約１カ月半の間に続けて辞任しました。長期にわたる政権のおごりや緩みが生じていると思いますか。
生じていると思う ６２ ５９ ６５
生じているとは思わない
２５ ３０ １９
◆国の税金を使って開く「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことが明らかになりました。あなたはどう思いますか。
問題だと思う ６５ ６１ ７０
問題だとは思わない ２２ ２９ １４
◆野党は「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘しています。あなたは、誰の推薦でどのような人物が「桜を見る会」に招待されていたのか、政府は明らかにすべきだと思いますか。
明らかにすべきだ ６４ ６６ ６２
明らかにする必要はない
２１ ２３ １９
◆「桜を見る会」の招待者名簿を取りまとめている内閣府は、野党の議員から国会で「桜を見る会」について質問を受けたその日に名簿をシュレッダーで廃棄していました。政府は廃棄と国会質問は一切関係がないと説明していますが、この説明に納得できますか。
納得できる １３ １７ ９
納得できない ７２ ７２ ７２
◆日本と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は効力が失われる直前に、韓国が継続を決めました。協定の継続が日韓の関係改善につながると思いますか。
つながると思う ３３ ３７ ２７
つながるとは思わない４９ ５０ ４７
◆大学入学共通テストの国語と数学で、記述式問題が導入される予定です。従来欠けていた思考力や表現力を見る狙いです。一方、採点は民間企業に委託し、アルバイトの起用も検討されていることに関し、受験生の間には公平な採点への不安が広がっています。来年度の共通テストで予定通り記述式問題を導入すべきだと思いますか。
導入すべきだと思う ２１ ２７ １４
導入すべきだとは思わない
５８ ５７ ５９
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。―は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は１０月２６、２７日の前回調査結果。
調査の方法
１１月３０日、１２月１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる７９９世帯から４８９人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号５７８件から４７２人の回答を得た。回答率８２％。
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