10％消費税という「地獄のトビラ」を開いた安倍内閣｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2SFiZh1H01
多くの心ある経済学者、エコノミストは、消費税を10％に引き上げれば、国内消費が激しく冷え込み、巨大な経済被害が生ずるであろうと繰り返し警告し続けていた。

— T -２ 2019年 12月 師走 (@t2camtec) 2019年12月2日

#消費税増税 #安倍晋三 #あさイチ 増税後の小売販売額
前回3%引き上げで4.3%下落
今回2%引き上げで7.1%下落

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— 偉いお方は嘘をつく (@Usotukinippon) 2019年12月2日

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消費増税の悪影響が出始めている…。
そうなんだ。と静観するのではなく、いい加減反・緊縮財政に舵を切りなおさなければ、繁栄した日本を次の世代に残せなくなります。#藤井聡#MMT#消費税廃止

— nok (@eskun8911nok) 2019年12月3日

> 20年以上にも及ぶデフレが継続している状況下で…しかも今は、2014年の消費増税の景気低迷がいまだに継続しており、かつ、米中経済戦争に端を発する世界経済の停滞に伴い、日本からの輸出が低迷している状況にある

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— 八百屋長兵衛 (@rook0081) 2019年12月3日

蜃気楼化した不正データを眺め実態経済をマスコミは全く知らない，それは、振動に敏感に反応する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。しかも自己防衛的に利己的に思考し行動するからでしょう。

もう一つは
大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そして過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードしているからです。そのために消費税で経済が落ち込むとは政治家は思っていない。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。今回も第二次世界信用収縮恐慌の発生は、避けられなかったのである。

しかし日本の政治や経済の指導者とマスコミとエコノミストは，自分たちに影響がないために，政治家がわざわざ利己的行動に走るとは夢にも思わない信じるからで，その信頼性が飛ぶ1％の富が裕福で９９％が不幸になることは，認識できないのです。

自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

その根因は通貨の交代です
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。日本の指導者には，まさかと，この歴史的背景を認識できないのです。

具体的には
2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

ねずみ講，金融商品主体の新自由主義経済システムは，国際分業の結末を予測できなかった。しかも一極集中のドルの終焉も見えない，なのに日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

そして安倍自民党政治は1％の富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができ。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまった。

日本は懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も追いついた。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することは避けられない。

それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と癒着と天下りや談合組織が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

一党独裁政権を採用した社会主義国家は，まもなく自由政治革命によって自壊は避けられない，社会主義国家の多民族ごとの独立と石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

しかも来年初めから暴落の恐れあり，怪しいので注意した方がよい