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2019年12月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
「『桜を見る会』をめぐるこの間の安倍政権の対応を見ていると、ミルのいう『衰退』の徴候は明らかであるように思う。いまや憲政史上最長となったこの政権は、与党との関係から『抵抗を受ける可能性』を一掃し、官僚組織からも官僚制ならではの合理性を奪い、『忖度』を強いている。この問題については野党が本腰を入れているのがかろうじての救いである」―これは、朝日新聞１２月５日付け朝刊「３１面＝文化・文芸欄」に掲載された早稲田大学の齋藤純一教授（政治学者）の寄稿文「桜を見る会 危うい選挙独裁」「抵抗の可能性を排除 民主主義に傷」の一節である。「ミル」とは、英国の哲学者・政治哲学者ジョン・スチュアート・ミル（１８０６年５月２０日から１８７３年５月８日）である。経済思想家でもあり、政治哲学においては自由主義・リバタリアニズムばかりでなく社会民主主義の思潮にも多大な影響を与え、晩年は自ら社会主義者を名乗っていたという。齋藤純一教授の目から見ると、安倍晋三首相は、１９９４年に日本で成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革のための法律群、つまり公職選挙法の一部を改正する法律、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、政治資金規正法の一部を改正する法律、政党助成法の政治改革４法を台無しにしている。つまり、英国に遅れること１００年にして始められた日本の政治改革は、２５年を経て、水泡に帰しているように映っているに違いない。そればかりではない。安倍晋三首相は、国会で野党に追及されるのを怖がり、「外遊日程」を次々に組み込み、海外逃亡しようとしている。しかし、「外交成果」を少しも上げられず、「外交の安倍」を信ずる者は、国内外ともにどこにもいない。以下は、上皇陛下の側近・吉備太秦の見解である。
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