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台風補正という嘘とゴマカシ 失政隠しの13兆円景気対策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265891
2019/12/07 日刊ゲンダイ
経済対策も私物化（Ｃ）共同通信社
今こそアベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべき――。よくもまあ、そんな小っ恥ずかしいフレーズを繰り出せるものである。
安倍政権が５日に閣議決定した緊急経済対策。国や地方の財政支出などの財政措置で１３・２兆円、民間支出を含めた事業規模は２６兆円という大型対策となった。１３・２兆円の内訳は、「災害からの復旧・復興」で５・８兆円、「経済の下振れリスク対策」で３・１兆円、「東京五輪後の経済活力の維持・向上」で４・３兆円。今年度の補正予算として、そのうちの４・３兆円程度が計上される見通しだ。
台風１９号などによる河川洪水や堤防決壊による被災は、３１都道府県に及んだ。自然災害への対応は喫緊の課題で、補正予算が組まれるのは理解できるが、それに“便乗”する形で、あれよあれよという間に金額が積み上げられ、１３兆円にまで膨らんでしまった。
そんな「規模ありき」だから、中身はデタラメ。「中小企業のＩＴ化や販路開拓の支援」「小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンやタブレット端末」「国家公務員の中途採用など就職氷河期世代の支援」のように、本来なら補正や緊急対策ではなく、通常の年度当初予算で組むべきものがズラリ。「ラグビーができる練習場などの整備」といった経済対策とは思えない事業もちゃっかり入っている。安倍ペテン政権らしい詐欺的な内容なのである。
「ちょうど来年度予算編成の大詰めを迎えていますが、当初予算から漏れた事業を補正予算や経済対策に再度潜り込ませるというのは、よくやる手です。先に１０兆円という規模ありきだと、財務省も金額を積み上げなきゃいけないから査定が緩くなる」（官僚ＯＢ）
唖然とする見かけ倒し
中でもメチャクチャなのは、マイナンバーカードを持つ人向けの買い物ポイント還元だ。１０月の消費増税後の個人消費落ち込みを緩和するために、「９カ月限定」で設けられたポイント還元制度をその先も継続させるため、マイナンバーカード普及と“紐づけ”して導入するという。
増税しておいて、一方でその対策費をドンドン増やせば、増税効果は相殺される。一体、何のために税率を上げたのか。子供でも分かるバカげた政策は、納税者をナメているとしか思えない。ドタバタでまとめ上げた、ドサクサ紛れの付け焼き刃がクッキリなのである。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「ただ規模を大きくしただけの見かけ倒しで、唖然としました。民間分を含め２６兆円と聞けばすごい金額ですが、政府はＧＤＰの押し上げ効果を１・４％としています。これは現在のＧＤＰに照らし合わせれば、７兆数千億円程度にしかならないのです。１３兆円、２６兆円という数字でびっくりさせる目くらましに過ぎません。むしろ需要超過の人手不足の中で、大型公共事業のための作業員をどうやって確保するのでしょうか。経済実態に処方箋が合っていません」
当初４兆〜５兆円の補正予算だったはずが、１０兆円超の大盤振る舞いになったのは、いつ解散総選挙があってもいいように、与党が有権者向けアピール材料に使おうとしているから。どこまでもフザけた話なのである。
| 齟齬と副作用、愚策の上塗り |
だいたい「景気は緩やかに回復している」はずなのに、なぜ緊急経済対策が必要なのか。消費増税後の１１月の月例経済報告でさえ「緩やかな回復」を維持した。「下振れリスク対策」を補正で組むのは回復がウソだと認めているようなものである。
６日、内閣府が発表した１０月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比５・６ポイント下落の９４・８だった。下落幅は東日本大震災があった２０１１年３月（６・３ポイント）以来、８年７カ月ぶりの大きさだ。同日に総務省が発表した１０月の家計調査も１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万９６７１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・１％減と１１カ月ぶりのマイナスだった。いずれも、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた結果だ。
とどのつまり、緩やかな景気回復なんてマヤカシで、増税なんてするべきではなかった。それなのに断行した末、先行き不安がますます募り、大型経済対策を打つ、という愚策の上塗り。
いま安倍政権がやるべきは「アベノミクスの加速」なんかじゃない。アベノミクスの失政を認め、懺悔し、異次元緩和を修正することだ。市場をカネでジャブジャブにするだけでは飽き足らず、“禁じ手”のマイナス金利にまで踏み込み、金融機関は青息吐息。そこへ消費増税で、個人も企業もメタメタ。日本経済全体が縮小していっているのである。
三菱UFJ銀行は口座維持手数料の導入を検討（Ｃ）日刊ゲンダイ
「三菱ＵＦＪ銀行が口座維持手数料の導入を検討していることが明らかになりました。預金者にマイナス金利は導入できないから、口座維持手数料で代替するわけで、異次元緩和の尻拭いを預金者がさせられる。金融緩和に全く効果がなかったばかりか、あっちこっちに齟齬を来し、副作用まで起こしている。だから一刻も早く、異次元緩和を見直すべきなのです。それをしないうえ、今度は訳の分からない大型対策とは。日本経済を悪くする一方ですよ」（斎藤満氏＝前出）
「安倍」という詰まりを取り除け
そして、このタイミングでの経済対策決定は、「桜を見る会」の疑惑隠しもあるだろう。安倍首相の盾となって、連日、菅官房長官や内閣府が追い詰められている。記者会見での答えに詰まる姿や野党の追及本部のヒアリングでの支離滅裂な回答が連日、新聞テレビで報じられ、安倍政権は世間の関心を別の話題にズラしたい焦燥感に駆られていたはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「大型景気対策の理由は２つあると思います。１つは消費税を引き上げる前にさまざまな対策を取ったものの、やはり増税後の景気は落ち込んでいるので、このままではマズいという不安。安倍首相は増税前、『十二分な対策を遺漏なく実施していく』と豪語していたので大慌てなのでしょう。もう１つは、選挙目当てのバラマキ。桜を見る会にまつわる問題で安倍内閣の支持率が下がっています。解散総選挙は２年以内に必ずある。支持率が低落傾向のうえ、景気も悪化した中で選挙に突入したら与党は戦えない。要は、国民のための本当に必要な経済対策ではなく、安倍政権のための、安倍首相のための対策です。一事が万事、アベ政治とはそういうもの。自分たちの支持拡大のために支持者にサービスし、１強体制を強化する。そのためには、行政も私物化する。安倍首相は『アベノミクスでトリクルダウンを起こす』と言いましたが、株価上昇で大企業や富裕層が儲かっただけで、庶民に滴り落ちることはありませんでした。途中で詰まってしまったからです。そして、詰まりの原因は安倍首相自身。この人を取り除かない限り、本当に景気回復することはありません」
安倍退陣こそが、この国にとっての正しい景気対策ということだ。
台風補正という嘘とゴマカシ 失政隠しの13兆円景気対策 https://t.co/AmqMg0g2Bt #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmos＠＃臨時国会を見よう！＃選挙に行こう！被災地の復旧を最優先に！声を上げよう！＃安倍はやめろ！ (@kmokmos_) 2019年12月7日
台風補正のドサクサ紛れ【失政隠し】嘘とペテンの13兆円景気対策 「景気は緩やかに回復」といい続けてきた詐欺師内閣が狂乱増税の末、ドタバタ、デタラメの付け焼き刃 必要なのは大型対策ではなくアベノミクスの懺悔と退陣 齟齬と副作用、愚策の上塗り（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/jG0Da7sTWl
— KK (@Trapelus) 2019年12月7日
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