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カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265931
2019/12/10 日刊ゲンダイ
刑法は賭博（つまり、財物を賭けて偶然性が支配する勝負）を行うことを犯罪だとしている（１８５条）。それは、すべての人間の本性に潜む射幸心（偶然の利得を期待する浅はかな心）が人間を廃人に転落させることが、公知の事実だからである。つまり、賭博は麻薬と同様に、人間にとって絶対悪である。
にもかかわらず、「戦災からの復興」などと口実を立てて、「公的に管理された」ギャンブルは例外的に合法化するという方便がまかり通り、わが国は既に世界でも、まれに見るギャンブル大国である。冷静に考えてみれば、ギャンブルは本来的に国民大衆の味方であるはずがない。例えばカジノというビジネスは、その賭け金の総額からまずその運営経費と行政への上納金を天引きした残りを客に配当する以上、賭けた人々は全体として初めから「食い物にされる」ようになっている。
だから、そうして庶民から巻き上げた金で「景気が良くなる」「歳入も上がる」などという絵空事は、実は、単純明白に、庶民からバクチで搾り取った金で特定の業者と行政が潤い、その用心棒のような族議員への政治献金が増えるだけのことであろう。
しかも、今回も言い訳のように「依存症対策」を充実するなどとしている。ギャンブル依存症は薬物中毒と同じで、本人は「悪い」と十分に分かっていながらも抜け出せないから中毒なのである。その結果、生活が破綻して家庭まで破壊されてしまう。依存症対策の唯一最良の選択肢は、依存症患者を生まないこと、つまり合法ギャンブルなどをつくらないことに尽きる。
ここ数年「アベノミクス」などとはやしてきたが、庶民には経済が上向いた実感はない。揚げ句の果てが「統合リゾート（要するにカジノというギャンブル）」で景気を浮揚させると言い出した政治は、まるで権力を握った詐欺師のようである。事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである。今からでも遅くはない。 
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月9日
賭博は天下の御法度‼️
— あさぎりぎり上村 (@asagirigiri3535) 2019年12月10日
それを幾つもやっていてまた増やそうってんだろ？カジノで国民の景気が良くなるか？パチンコで北朝鮮にミサイル❗️今度はカジノその上がりは米国か？何れにしても国民は搾取されるだけで鼻血も出なくなるまで好き勝手にやられる訳だ💢
だからこれも、アベたち自身がジャパンライフと大差ないとバレるのが嫌なんだろう。
— ヘルシー左派 (@ko_9th) 2019年12月9日
カジノで景気を語る政治家は「詐欺師」か
— KK (@Trapelus) 2019年12月9日
事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである
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